当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化などにより減速が見られました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出などに支えられ、堅調に推移しました。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響から公共投資が減少し、政府消費は減少しましたが、引き続き拡大しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,313億８千９百万円（対前年同期73億１千１百万円減）、営業利益は224億６千３百万円（同49億２千万円減）、経常利益は224億７千万円（同46億３千７百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億２百万円（同11億３千５百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では2,036万屯と前年同期に比べ1.9％減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ82.7％減少しました。また、総輸出数量は501万屯と前年同期に比べ4.6％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め720万屯と前年同期に比べ3.0％減少しました。輸出数量は185万屯と前年同期に比べ0.3％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公共工事の停滞等により、需要、市況とも横ばい傾向で推移しています。
以上の結果、売上高は3,085億９千６百万円（対前年同期32億６千７百万円減）、営業利益は122億８千８百万円（同57億２千６百万円減）となりました。
骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトに伴い、前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少したことにより、売上高は394億６千１百万円（対前年同期10億８千２百万円減）、営業利益は32億３千万円（同４億５千３百万円減）となりました。
燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理及び災害廃棄物処理の増加により、売上高は415億３千７百万円(対前年同期45億５千６百万円減)、営業利益は35億４千６百万円(同１億３千７百万円増)となりました。
シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したことに加え、地盤改良工事が進捗したこと等により、売上高は390億３千９百万円（対前年同期29億９千８百万円増）、営業利益は19億５千１百万円（同10億３千２百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は366億２千６百万円（対前年同期20億３千５百万円減）、営業利益は13億３千７百万円（同２千８百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ183億６千９百万円減少して１兆160億５千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ277億２千２百万円減少して3,135億８千５百万円、固定資産は同93億５千２百万円増加して7,024億７千３百万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ263億５千７百万円減少して5,574億２千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ227億５千４百万円減少して3,266億３千５百万円、固定負債は同36億２百万円減少して2,307億８千９百万円となりました。流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ30億９千６百万円減少して2,765億１千８百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ79億８千７百万円増加して4,586億３千２百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって355億６千６百万円増加し、投資活動によって331億７千８百万円減少し、また、財務活動によって99億７千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して79億４千２百万円減少し、421億４千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は355億６千６百万円（前年同期は440億８千５百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が87億９百万円、利息の支払額が21億２千１百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が237億３千３百万円、減価償却費が226億４千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は331億７千８百万円（前年同期は321億１千７百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が340億９千４百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は99億７千８百万円（前年同期は87億４千４百万円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が170億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が295億７百万円、社債の償還による支出が100億円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,055百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。