当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に悪化する中で、設備投資や雇用・所得も弱い動きとなり、景気の先行きも非常に不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,005億６千万円（対前年同期63億７百万円減）、営業利益は70億２千３百万円（同10億２千７百万円増）、経常利益は71億３千６百万円（同９億１百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億６千７百万円（同23億４千６百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、昨年度下期以降、低調な需要が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり官公需・民需ともに低調に推移し、全体では939万屯と前年に比べ6.3％減少しました。なお、輸入品はありませんでした。また、総輸出数量は239万屯と前年同期に比べ2.6％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め334万屯と前年同期に比べ6.0％減少しました。輸出数量は85万屯と前期に比べ8.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、販売数量、価格ともに前期を上回りました。中国のセメント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量、価格ともに横ばいで推移しました。
以上の結果、売上高は1,454億１千７百万円（対前年同期15億９百万円減）、営業利益は34億９千９百万円（同18億７千５百万円増）となりました。
骨材事業は前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は182億８百万円（対前年同期15億１千３百万円減）、営業利益は10億７千９百万円（同４億５千３百万円減）となりました。
大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加、昨年の台風19号被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少、石炭火力発電の稼働率低下に伴って燃料、石炭灰処理及び排脱タンカル販売が減少したため、売上高は178億１千６百万円（対前年同期26億１千４百万円減）、営業利益は11億８千２百万円（同２億２千３百万円減）となりました。
地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等が低調に推移したことより、売上高は163億３千３百万円（対前年同期25億６千２百万円減）、営業利益は３億５百万円（同４億５千６百万円減）となりました。
売上高は186億７千９百万円（対前年同期10億４千１百万円増）、営業利益は９億５千４百万円（同５億８百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ191億２千８百万円増加して１兆520億５千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ188億６千１百万円増加して3,373億６千４百万円、固定資産は同２億６千６百万円増加して7,146億８千７百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ230億９千６百万円増加して5,827億７千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ291億５千９百万円増加して3,429億３千万円、固定負債は同60億６千２百万円減少して2,398億４千８百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ326億３千３百万円増加して2,987億４千９百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ39億６千８百万円減少して4,692億７千３百万円となりました。主な要因は自己株式が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,021百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。