当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は急速に悪化しており、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなりました。また緊急事態宣言の解除以降、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
また世界各国においても、政府による渡航や行動の制限、ロックダウン（都市封鎖）が発出されるなど経済活動は停滞しており、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、先行きは不透明さを増しております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,206億２千７百万円（対前年同期107億６千２百
万円減）、営業利益は261億２千６百万円（同36億６千３百万円増）、経常利益は266億４千万円（同41億７千万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億６千１百万円（同22億５千９百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事中断などの影響が６月以降減少したものの、引き続き大型工事の着工遅れや荒天の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では1,905万屯と前年に比べ6.4％減少しました。その内、輸入品は５千屯と前年同期に比べ54.4％減少しました。また、総輸出数量は525万屯と前年同期に比べ4.8％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め679万屯と前年同期に比べ5.7％減少しました。輸出数量は180万屯と前年同期に比べ2.5％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められていることから、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、国内のロックダウン（都市封鎖）の影響を受け、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は3,053億７千６百万円（対前年同期32億１千９百万円減）、営業利益は168億９千８百万円（同46億１千万円増）となりました。
骨材事業は、前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は368億８千２百万円（対前年同期25億７千８百万円減）、営業利益は26億１千１百万円（同６億１千８百万円減）となりました。
大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、昨年の台風19号被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は377億２千３百万円(対前年同期38億１千４百万円減)、営業利益は28億２千６百万円(同７億２千万円減)となりました。
地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等が低調に推移した結果、売上高は345億１千８百万円（対前年同期45億２千万円減）、営業利益は８億６千７百万円（同10億８千３百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は406億６千２百万円（対前年同期40億３千５百万円増）、営業利益は29億１千７百万円（同15億８千万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ225億８千万円増加して１兆555億３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ229億８千４百万円増加して3,414億８千７百万円、固定資産は同４億４百万円減少して7,140億１千６百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ124億８千３百万円増加して5,721億６千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ302億９千４百万円増加して3,440億６千６百万円、固定負債は同178億１千１百万円減少して2,280億９千８百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ231億６千５百万円増加して2,892億８千１百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ100億９千７百万円増加して4,833億３千８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって487億５千３百万円増加し、投資活動によって297億４千万円減少し、また、財務活動によって93億７千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して280億１千７百万円増加し、737億６千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は487億５千３百万円（前年同期は355億６千６百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払による支出が59億７千７百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が265億７百万円、減価償却費が257億４千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は297億４千万円（前年同期は331億７千８百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が304億２百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は93億７千２百万円（前年同期は99億７千８百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額が217億５千７百万円、長期借入による収入が149億８千万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が203億１千５百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,091百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。