【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、北海道ティーシー生コン㈱は当社の連結子会社である北海道太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併による消滅により、ＴＣＣホールディングスラブアン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
|
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
注１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
販売運賃諸掛
|
30,955
|
百万円
|
28,257
|
百万円
|
労務費
|
15,364
|
|
15,345
|
|
注２. 臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
現金及び預金
|
48,629百万円
|
82,443百万円
|
預入期間が３か月超の定期預金
|
△6,487
|
△8,678
|
現金及び現金同等物
|
42,141
|
73,765
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,681
|
30.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
3,681
|
30.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月３日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,681
|
30.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
3,621
|
30.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月２日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,005百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,104百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・
建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
303,363
|
27,294
|
38,251
|
37,023
|
405,933
|
25,456
|
431,389
|
－
|
431,389
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
5,232
|
12,166
|
3,285
|
2,015
|
22,701
|
11,170
|
33,871
|
△33,871
|
－
|
計
|
308,596
|
39,461
|
41,537
|
39,039
|
428,634
|
36,626
|
465,261
|
△33,871
|
431,389
|
セグメント利益
|
12,288
|
3,230
|
3,546
|
1,951
|
21,016
|
1,337
|
22,354
|
109
|
22,463
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・
建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
300,401
|
25,305
|
33,047
|
32,417
|
391,172
|
29,455
|
420,627
|
－
|
420,627
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
4,975
|
11,576
|
4,675
|
2,101
|
23,329
|
11,207
|
34,536
|
△34,536
|
－
|
計
|
305,376
|
36,882
|
37,723
|
34,518
|
414,501
|
40,662
|
455,163
|
△34,536
|
420,627
|
セグメント利益
|
16,898
|
2,611
|
2,826
|
867
|
23,204
|
2,917
|
26,122
|
4
|
26,126
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
132.38円
|
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
１株当たり四半期純利益
|
152.23円
|
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
16,202
|
18,461
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
16,202
|
18,461
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
122,388
|
121,271
|
(重要な後発事象)
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司（以下、秦皇島浅野）の全持分を秦皇島長陽混凝土有限公司（以下、長陽混凝土）に譲渡することを決議し、2020年10月26日に出資者変更の登記を完了いたしました。
１．譲渡の理由
当社連結子会社である秦皇島浅野は、1995年に中国河北省秦皇島市に設立し、セメント・骨材の製造販売を行い、生コンクリートメーカー・コンクリートパイル製造業者等の顧客から高い信頼・評価を得てきました。また、この数年、河北省内の旺盛な民間投資開発需要の取り込みや原価低減策の実施等により、安定的な利益を計上しておりました。
こうした状況下において、秦皇島浅野の出資者である長陽混凝土（持分比率4.00％）より、当社が保有する全持分の取得に関する提案がありました。
当社は、本件持分譲渡により、更に成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収することが、当社グループの企業価値向上にとって望ましい方策と判断し、このたび、当社が保有する秦皇島浅野の全持分を長陽混凝土に譲渡することといたしました。
２．譲渡先の名称
秦皇島長陽混凝土有限公司
３．譲渡の時期
2020年10月26日
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 ： 秦皇島浅野水泥有限公司
② 事業の内容 ： セメント・骨材の製造販売
③ 当社との取引 ： 記載すべき取引関係はありません。
５．譲渡する事業が含まれる報告セグメントの名称
セメント事業
６．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡損益
① 譲渡前の出資持分 ： 67,000千米ドル（議決権所有割合：71.99％）
② 譲渡出資持分 ： 67,000千米ドル（議決権所有割合：71.99％）
③ 譲渡後の出資持分 ： － （議決権所有割合：－％）
④ 譲渡利益 ： 約30億円