当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は急速に悪化しており、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなりました。昨年５月の緊急事態宣言の解除以降、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて感染症拡大が深刻化し、引き続き景気は厳しい状況で推移しております。
また世界各国においても、政府による渡航や行動の制限、ロックダウン（都市封鎖）が発出されるなど経済活動は停滞しており、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、先行きは不透明さを増しております。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,527億１千４百万円（対前年同期102億７千７百万円減）、営業利益は481億９千５百万円（同60億３千８百万円増）、経常利益は493億４千８百万円（同69億４千２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371億６千３百万円（同66億２千１百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事中断等の影響が６月以降減少したものの、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では2,961万屯と前年に比べ5.4％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前年同期に比べ40.0％減少しました。また、総輸出数量は822万屯と前年同期に比べ5.7％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,055万屯と前年同期に比べ4.5％減少しました。輸出数量は278万屯と前年同期に比べ2.7％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、多くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められ、また住宅需要も堅調であったことから、販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナウイルス感染症対策の移動制限の影響を受け一部建設工事が停滞し、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は4,742億５千２百万円（対前年同期14億８千２百万円減）、営業利益は315億４千４百万円（同62億４千万円増）となりました。
骨材事業は前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は574億円（対前年同期32億７千８百万円減）、営業利益は48億９千１百万円（同６億３千５百万円減）となりました。
大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、一昨年の台風19号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は577億９千１百万円(対前年同期56億２千２百万円減)、営業利益は47億５千７百万円(同９億５千５百万円減)となりました。
地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等が低調に推移した結果、売上高は540億７千６百万円（対前年同期59億７千８百万円減）、営業利益は22億６千１百万円（同11億２百万円減）となりました。
売上高は644億７千７百万円（対前年同期89億６千２百万円増）、営業利益は47億４千１百万円（同26億３千５百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ337億１千９百万円増加して１兆666億４千３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ377億２百万円増加して3,562億４百万円、固定資産は同39億８千２百万円減少して7,104億３千８百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ111億６千３百万円増加して5,708億４千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ27億７千９百万円増加して3,165億５千万円、固定負債は同83億８千４百万円増加して2,542億９千４百万円となりました。流動負債増加の主な要因は１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ27億２千７百万円増加して2,688億４千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ225億５千６百万円増加して4,957億９千７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,319百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。