【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

  連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、秦皇島浅野水泥有限公司は持分譲渡により連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、北海道ティーシー生コン㈱は当社の連結子会社である北海道太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併による消滅により、ＴＣＣホールディングスラブアン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の

（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

注１. 臨時休業等による損失

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治

体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであり

ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	34,722百万円	38,444百万円
のれんの償却額	65	39

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,681	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	3,681	30.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,681	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,621	30.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,010百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が21,109百万円となっております。