当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、景気は持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。
また、世界経済については、各国でワクチン接種が進んでいるものの、経済活動の制限緩和や経済対策による景気回復の状況には地域差があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,596億１千２百万円（対前年同期409億４千８百万円減）、営業利益は99億１千９百万円（同28億９千５百万円増）、経常利益は104億７千９百万円（同33億４千２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億７千７百万円（同33億１千万円増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は464億８千７百万円減少し、営業利益は８千１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８千２百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありましたが、大型再開発工事が復調し前年を上回った首都圏以外は、大型工事の終息等官公需・民需ともに低調に推移し、全体では922万屯と前年に比べ1.8％減少しました。なお、輸入品はありませんでした。また、総輸出数量は286万屯と前年同期に比べ19.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め327万屯と前年同期に比べ2.0％減少しました。輸出数量は99万屯と前年同期に比べ16.2％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動回復の遅れにより、販売数量が減少しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は447億６千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は1,054億８千９百万円（対前年同期399億２千７百万円減）、営業利益は61億９千１百万円（同26億９千２百万円増）となりました。
骨材事業は前年同期に比べ関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億９千万円減少しております。
以上の結果、売上高は183億７千万円（対前年同期１億６千２百万円増）、営業利益は13億４千４百万円（同２億６千４百万円増）となりました。
一昨年の台風19号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理は終了、燃料販売は減少しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、石炭灰処理、石膏等は堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億４百万円減少しております。
以上の結果、売上高は151億７千８百万円（対前年同期26億３千８百万円減）、営業利益は13億３千３百万円（同１億５千万円増）となりました。
シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億４百万円減少しております。
以上の結果、売上高は134億５千７百万円（対前年同期28億７千６百万円減）、営業利益は１億２千５百万円（同１億８千万円減）となりました。
売上高は203億７百万円（対前年同期16億２千７百万円増）、営業利益は10億８百万円（同５千４百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億１千９百万円減少しております。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ264億４千３百万円増加して１兆706億７千万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ127億５百万円増加して3,400億３千８百万円、固定資産は同137億３千８百万円増加して7,306億３千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ124億１千２百万円増加して5,498億１千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ145億３千８百万円増加して3,193億６千９百万円、固定負債は同21億２千５百万円減少して2,304億４千８百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ47億７千５百万円増加して2,528億７千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ140億３千万円増加して5,208億５千２百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,069百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。