【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 (1)代理人取引に係る収益認識 主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 (2)顧客に支払われる対価に係る収益認識 販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,487百万円減少し、売上原価は44,566百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,003百万円減少し、営業利益は81百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
|
(追加情報)
当社埼玉工場における爆発事故について
2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。現在も発生原因の調査を続けており、復旧等に係る損失については合理的に見積ることが困難な状況であります。
(四半期連結損益計算書関係)
注１. 臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
減価償却費
|
12,858百万円
|
12,791百万円
|
のれんの償却額
|
12
|
13
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,681
|
30.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,500株の取得を行っております。このことなどにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,907百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が20,006百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,566
|
30.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。
このことなどにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は46,228百万円、利益剰余金は366,481百万円、自己株式は10,086百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・
建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
142,995
|
12,590
|
16,055
|
15,278
|
186,919
|
13,640
|
200,560
|
―
|
200,560
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
2,421
|
5,617
|
1,761
|
1,055
|
10,856
|
5,039
|
15,895
|
△15,895
|
―
|
計
|
145,417
|
18,208
|
17,816
|
16,333
|
197,775
|
18,679
|
216,455
|
△15,895
|
200,560
|
セグメント利益
|
3,499
|
1,079
|
1,182
|
305
|
6,067
|
954
|
7,021
|
2
|
7,023
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・
建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
103,872
|
14,100
|
14,219
|
13,114
|
145,307
|
14,304
|
159,612
|
―
|
159,612
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,617
|
4,270
|
958
|
342
|
7,188
|
6,003
|
13,191
|
△13,191
|
―
|
計
|
105,489
|
18,370
|
15,178
|
13,457
|
152,496
|
20,307
|
172,804
|
△13,191
|
159,612
|
セグメント利益
|
6,191
|
1,344
|
1,333
|
125
|
8,994
|
1,008
|
10,002
|
△83
|
9,919
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は44,769百万円減少、セグメント利益は５百万円増加し、「資源」の売上高は690百万円減少、セグメント利益は３百万円増加し、「環境事業」の売上高は2,004百万円減少、セグメント利益は50百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は2,404百万円減少、セグメント利益は７百万円増加し、「その他」の売上高は1,119百万円減少、セグメント利益は16百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は46,487百万円です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
セメント
|
各種セメント、固化材
|
61,690
|
生コンクリート
|
33,135
|
その他
|
9,046
|
小計
|
103,872
|
資源
|
骨材、石灰石製品
|
12,350
|
その他
|
1,750
|
小計
|
14,100
|
環境事業
|
廃棄物リサイクル
|
10,072
|
その他
|
4,147
|
小計
|
14,219
|
建材・建築土木
|
コンクリート二次製品、ＡＬＣ
|
4,633
|
その他
|
8,481
|
小計
|
13,114
|
その他
|
14,304
|
合計
|
159,612
|
地域別
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
その他
|
合計
|
日本
|
50,895
|
13,372
|
14,195
|
12,956
|
14,244
|
105,665
|
米国
|
36,040
|
－
|
－
|
1
|
－
|
36,041
|
その他
|
16,937
|
727
|
24
|
156
|
59
|
17,905
|
合計
|
103,872
|
14,100
|
14,219
|
13,114
|
14,304
|
159,612
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
26.80円
|
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
１株当たり四半期純利益
|
54.88円
|
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
3,267
|
6,577
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
3,267
|
6,577
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
121,921
|
119,868
|
(重要な後発事象)
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得
当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。なお、SBI社は本出資及び今後当社からの取締役及び監査役の派遣によって当社の持分法適用会社とする予定です。
（１）株式取得の目的
当社のインドネシアでの事業基盤を確立するとともに、セメントトレーディングを含めた事業運営のグローバル化を一層促進させられるものであり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
（２）株式を取得する会社の名称、事業内容
①名称 ：PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
②事業内容 ：セメント事業、生コン事業、骨材事業 他
③設立年月日 ：1971年６月15日
（３）株式取得日
2021年７月21日
（４）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数： 1,356,399,291株
②取得価額： 3,119,718,369,300インドネシアルピア（約237億円）
③取得後の持分比率： 15.04％
２．自己株式の取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
（２） 取得の内容
① 取得対象株式の種類：普通株式
② 取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.10％）
③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間：2021年８月11日～2021年10月29日
⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付