当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、個人消費が低迷するなど依然として厳しい状況が続きましたが、企業収益や設備投資には持ち直しの動きも見られました。
また、米国経済は政府の新型コロナウイルス感染症対策を背景として、個人消費や設備投資が着実に持ち直しており、中国経済も緩やかな回復基調となっていますが、世界各国には感染が再拡大している地域もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,397億９千８百万円（対前年同期808億２千８百万円減）、営業利益は258億１千２百万円（同３億１千４百万円減）、経常利益は265億７千８百万円（同６千１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億８千５百万円（同10億２千３百万円増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は952億１千９百万円減少し、営業利益は７千６百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７千７百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、民需は復調傾向にあるものの官公需が振るわなかったこと、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化、更には荒天の影響により低調に推移し、全体では1,869万屯と前年に比べ1.8％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.4％増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の大きな影響はありませんでした。総輸出数量は570万屯と前年同期に比べ8.4％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め660万屯と前年同期に比べ2.7％減少しました。輸出数量は193万屯と前年同期に比べ7.4％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は891億３千７百万円減少しております。
以上の結果、売上高は2,253億５千１百万円（対前年同期800億２千５百万円減）、営業利益は164億９百万円（同４億８千９百万円減）となりました。
骨材事業は関東・東北地区で販売が低調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億４千万円減少しております。
以上の結果、売上高は372億１千４百万円（対前年同期３億３千２百万円増）、営業利益は26億３千３百万円（同２千１百万円増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処理、燃料及び石膏販売が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65億３千６百万円減少しております。
以上の結果、売上高は338億３千７百万円(対前年同期38億８千５百万円減)、営業利益は30億６千６百万円(同２億４千万円増)となりました。
地盤改良工事は堅調に推移しましたが、シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50億３千１百万円減少しております。
以上の結果、売上高は292億６千１百万円（対前年同期52億５千７百万円減）、営業利益は11億４千６百万円（同２億７千９百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は420億１百万円（対前年同期13億３千８百万円増）、営業利益は24億６千２百万円（同４億５千５百万円減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27億４千３百万円減少しております。
総資産は前連結会計年度末に比べ423億８千９百万円増加して１兆866億１千６百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ104億２千９百万円増加して3,377億６千２百万円、固定資産は同319億６千万円増加して7,488億５千３百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ185億５千５百万円増加して5,559億６千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ99億５千６百万円増加して3,147億８千８百万円、固定負債は同85億９千８百万円増加して2,411億７千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ213億５千５百万円増加して2,694億５千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ238億３千４百万円増加して5,306億５千５百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって430億９千３百万円増加し、投資活動によって531億４千４百万円減少し、また、財務活動によって65億９千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して15億８千４百万円減少し、622億３千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は430億９千３百万円（前年同期は487億５千３百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払による支出が55億４千７百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が291億７千９百万円、減価償却費が266億１千７百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は531億４千４百万円（前年同期は297億４千万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が58億４千４百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が345億７千万円、投資有価証券の取得による支出が240億９千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は65億９千万円（前年同期は93億７千２百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が165億６千７百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加が290億円、長期借入れによる収入が141億３千万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,216百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。