##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 | 112社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

上海三航小野田水泥有限公司は清算結了により、松江レミコン㈱は安来小野田レミコン㈱による株式売却により、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は112社になりました。

(ロ)非連結子会社の数 | 64社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 | 5社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。

サイゴンRDC㈱は、持分譲渡により持分法適用の範囲から除外しました。

(ロ)持分法適用の関連会社数 | 38社

主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱、ソルシバングンインドネシア㈱であります。

ソルシバングンインドネシア㈱は、株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他58社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他62社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。

(ニ)その他

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他９社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

但し、未成工事支出金については個別法

なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10年～75年
機械装置及び運搬具 | ４年～15年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

特別修繕引当金

連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。

製品補償引当金

連結子会社の一部は製品の不具合対策に要する支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。

物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。

サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価等を控除後の金額で測定しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

##### ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引等

ヘッジ対象

借入金、買掛金、原燃料等

ヘッジ方針

ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 9,635 | 11,081

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得の見込み等により検討を行いました。将来の事業計画は国内セメント需要、販売単価及び石炭価格等を主要な仮定としており、ロシア・ウクライナ情勢の影響による石炭価格の高騰は、今後一定程度継続するものの徐々に収束すると想定し作成しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動等により、課税所得の見込み等に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は191,479百万円減少し、売上原価は183,217百万円減少し、販売費及び一般管理費は8,285百万円減少し、営業利益は23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要

当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。

なお、被投資会社SBI社の概要は以下のとおりです。

商号（被投資会社の名称） | PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
事業内容 | セメント事業、生コン事業、骨材事業　他
持分法適用開始日 | 2021年７月１日
株式取得後の議決権比率 | 15.04％

(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。

SBI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被投資会社の2021年７月１日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資利益に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金 | 23,508百万円
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 518百万円
取得原価 |  | 24,026百万円

②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額

2,114百万円

なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。

（ⅱ）発生原因

今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。

（ⅲ）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類

のれん以外の無形固定資産に配分された内訳は、商標1,221百万円、技術1,444百万円、顧客関連2,824百万円となります。

なお、これらの会計処理の過程において用いたSBI社の事業計画には、インドネシアにおける市場成長率、販売単価、インドネシアにおけるインフレ率等の不確実性を伴う仮定が使用されております。

２．製品の不具合に伴う損失の発生について

一部の製品に対する不具合対策費用として、当連結会計年度に製品補償費用3,506百万円を特別損失に計上しました。当該補償費用については、現時点で合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。

３．当社埼玉工場における爆発事故について

2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。

当連結会計年度において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等616百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
固定資産 |  |
投資有価証券(株式・出資金) | 56,033百万円 | 82,917百万円

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１. 銀行等からの借入金に対する保証

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
ソリッドアースデベロップメントコーポレーション | 1,417百万円 | ソリッドアースデベロップメントコーポレーション | 4,795百万円
その他 | 493 | その他 | 310
合計 | 1,910 | 合計 | 5,106

２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式会社三好商会 | 381百万円 | 株式会社三好商会 | 152百万円
太平洋セメント販売株式会社 | 132 | 太平洋セメント販売株式会社 | 100
その他 | 948 | その他 | 945
合計 | 1,462 | 合計 | 1,198

注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 653( －)百万円 | 653( －)百万円
建物及び構築物 | 6,490( 4,700) | 5,968( 4,667)
機械装置及び運搬具 | 8,838( 6,141) | 10,910( 8,131)
土地 | 20,032(11,736) | 20,003(11,688)
その他有形固定資産 | 0( 0) | 0( 0)
その他無形固定資産 | 768( 758) | 28( 18)
投資有価証券 | 86( －) | 70( －)
投資その他の資産 | 1,751( －) | 2,109( －)
合計 | 38,621(23,337) | 39,743(24,506)

担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 4,538( －)百万円 | 4,490( －)百万円
短期借入金 | 5,333( 1,074) | 5,432( 1,102)
長期借入金 | 2,121( 843) | 1,323( 433)
合計 | 11,993( 1,918) | 11,246( 1,536)

上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

注４. 土地再評価差額金

当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高 | 2,349 | 百万円 | 2,250 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 930 |  | 1,024 |
電子記録債権割引高 | 6 |  | 5 |
電子記録債権譲渡高 | － |  | 370 |

###### (連結損益計算書関係)

注１. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | 335 | 百万円 | 429 | 百万円
特別損失 | － |  | 462 |

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売運賃諸掛 | 59,356 | 百万円 | 59,498 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △278 |  | △12 |
労務費 | 31,963 |  | 32,015 |
賞与引当金繰入額 | 2,167 |  | 2,104 |
退職給付費用 | 1,615 |  | 474 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 80 |  | 69 |

注３. 主として土地の処分益であります。

注４. 主として機械装置の処分損であります。

注５. 研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に 含まれる研究開発費 | 4,606 | 百万円 | 5,284 | 百万円

注６. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額969百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 大阪府大阪市　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 289
賃貸用資産 | 千葉県四街道市 | 土地 | 535
遊休資産 | 茨城県水戸市　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 143

※用途ごとの減損損失の内訳

用途 | 内訳(百万円)
事業用資産 | 建物及び構築物103、機械装置及び運搬具130、その他56、計289
賃貸用資産 | 土地535、計535
遊休資産 | 建物及び構築物108、機械装置及び運搬具18、土地15、その他1、計143

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びにタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新等に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,407百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 福岡県北九州市　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 14
賃貸用資産 | 千葉県四街道市　他 | 土地等 | 180
遊休資産 | 千葉県野田市　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 172
処分予定資産 | フィリピンセブ州　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 2,038

※用途ごとの減損損失の内訳

用途 | 内訳(百万円)
事業用資産 | 建物及び構築物1、機械装置及び運搬具13、計14
賃貸用資産 | 土地139、その他40、計180
遊休資産 | 建物及び構築物3、機械装置及び運搬具0、土地71、その他96、計172
処分予定資産 | 建物及び構築物225、機械装置及び運搬具1,791、その他22、計2,038

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを8.76％で割り引いて算定しております。

ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

注７. 臨時休業等による損失

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治

体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであり

ます。

注８．製品補償費用

一部の製品について不具合が生じたため、対策費用として計上したものであります。

##### (連結包括利益計算書関係)

注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 8,060 | △178
組替調整額 | △211 | △499
税効果調整前 | 7,849 | △678
税効果額 | △2,332 | 134
その他有価証券評価差額金 | 5,516 | △544
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1 | 5
資産の取得原価調整額 | － | －
税効果調整前 | 1 | 5
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | 1 | 5
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △8,421 | 19,315
組替調整額 | △923 | △719
為替換算調整勘定 | △9,345 | 18,596
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 9,900 | 2,197
組替調整額 | 1,077 | △303
税効果調整前 | 10,978 | 1,894
税効果額 | △3,515 | △446
退職給付に係る調整額 | 7,463 | 1,447
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 155 | 2,344
組替調整額 | 45 | 215
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 201 | 2,559
その他の包括利益合計 | 3,837 | 22,063

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 127,140 | － | － | 127,140
合計 | 127,140 | － | － | 127,140
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,740 | 3,820 | 0 | 8,560
合計 | 4,740 | 3,820 | 0 | 8,560

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,820千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,814千株、単元未満株式の買取による増加６千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持分変動による減少０千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,681(注)１ | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,621(注)２ | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,566(注) | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 127,140 | － | 5,155 | 121,985
合計 | 127,140 | － | 5,155 | 121,985
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,560 | 1,988 | 5,617 | 4,930
合計 | 8,560 | 1,988 | 5,617 | 4,930

(注) １. 普通株式の発行済株式総数の減少5,155千株は自己株式の消却によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,988千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,981千株、単元未満株式の買取による増加６千株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,617千株は、自己株式の消却による減少5,155千株、株式交換による減少432千株、譲渡制限付株式報酬制度への割当による減少29千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持分変動による減少０千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,566(注)１ | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 4,092(注)２ | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,107(注) | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 73,074百万円 | 60,271百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,254 | △10,058
現金及び現金同等物 | 63,819 | 50,213

##

注２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

株式の売却により、秦皇島浅野水泥有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 3,215百万円
固定資産 | 5,459
流動負債 | △656
固定負債 | △2,004
為替換算調整勘定 | △862
非支配株主持分 | △1,684
株式の売却益 | 3,311
株式の売却価額 | 6,778
現金及び現金同等物 | △459
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に よる収入 | 6,318

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。

・無形固定資産

主にソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,684 | 2,897
１年超 | 5,632 | 4,568
合計 | 7,317 | 7,465

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約取引及び原燃料スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注３)及び(注４)を参照ください。)。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | － | － | －
その他有価証券 | 30,023 | 30,023 | －
資産計 | 30,023 | 30,023 | －
デリバティブ取引（※） | 1,270 | 1,270 | －

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（ ）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | － | － | － | －
その他有価証券 | 29,345 | 402 | － | 29,747
資産計 | 29,345 | 402 | － | 29,747
デリバティブ取引（※） | － | 2,044 | － | 2,044

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（ ）で示しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 16,666 | 11,285 | △5,380
その他有価証券 | － | － | －
資産計 | 16,666 | 11,285 | 5,380
社債 | 60,000 | 59,679 | △320
長期借入金 | 123,134 | 123,960 | 826
負債計 | 183,134 | 183,639 | 505

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価 | 連結貸借 対照表 計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
関連会社株式 | 29,530 | － | － | 29,530 | 42,256 | △12,725
その他有価証券 | － | － | － | － | － | －
資産計 | 29,530 | － | － | 29,530 | 42,256 | △12,725
社債 | － | 60,738 | － | 60,738 | 60,000 | 738
長期借入金 | － | 124,016 | － | 124,016 | 123,821 | 194
負債計 | － | 184,754 | － | 184,754 | 183,821 | 933

(注１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債

務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため、帳簿価額と時価が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

(注２)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。それ以外の投資有価証券については、観察可能なインプットのみを用いて算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、長期借入金は全てレベル２の時価に分類しております。また、短期借入金として表示している１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの時価は、金融機関より入手した見積価格や観察可能なインプットに基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル２に分類しております。

(注３)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 2021年３月31日
非上場株式等 | 45,236

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注４)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 2022年３月31日
非上場株式等 | 46,355

上記については、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注５)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
投資有価証券 | － | － | 50 | 300
合計 | － | － | 50 | 300

(注６)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 10,000 | － | 10,000 | － | 15,000 | 25,000
長期借入金 | 38,570 | 30,291 | 26,633 | 17,443 | 8,322 | 1,871
合計 | 48,570 | 30,291 | 36,633 | 17,443 | 23,322 | 26,871

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | 10,000 | － | 15,000 | － | 35,000
長期借入金 | 37,220 | 35,808 | 24,470 | 15,075 | 6,310 | 4,936
合計 | 37,220 | 45,808 | 24,470 | 30,075 | 6,310 | 39,936

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 28,504 | 10,455 | 18,048
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 28,504 | 10,455 | 18,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,519 | 1,780 | △261
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,519 | 1,780 | △261
合計 | 30,023 | 12,235 | 17,787

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,869百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 27,852 | 10,237 | 17,615
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 77 | 71 | 5
小計 | 27,930 | 10,308 | 17,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,492 | 1,846 | △353
(2) 債券 | 325 | 350 | △24
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,817 | 2,196 | △378
合計 | 29,747 | 12,504 | 17,242

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,694百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 583 | 251 | 13
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 583 | 251 | 13

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 791 | 519 | 26
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 791 | 519 | 26

３. 減損処理を行ったその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引（買建） |  |  |  |
米ドル | 12,778 | 11,358 | 1,254 | 1,254
直物為替先渡取引 |  |  |  |
インドネシアルピア | 24,021 | － | △1 | △1
合計 | 36,800 | 11,358 | 1,252 | 1,252

当連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引（買建） |  |  |  |
米ドル | 11,358 | 9,938 | 1,921 | 1,921
合計 | 11,358 | 9,938 | 1,921 | 1,921

(2) 商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 原油スワップ取引 |  |  |  |
日本円 | 177 | 114 | 17 | 17
合計 | 177 | 114 | 17 | 17

当連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 原油スワップ取引 |  |  |  |
日本円 | 114 | 52 | 116 | 116
合計 | 114 | 52 | 116 | 116

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 及び短期借入金 |  |  |
受取米ドル・支払円 | 15,435 | 12,348 | △1,472
為替予約取引（買建） | 買掛金 |  |  |
人民元 | 92 | 43 | 0
米ドル | 2 | － | 0
合計 | 15,529 | 12,391 | △1,471

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 及び短期借入金 |  |  |
受取米ドル・支払円 | 12,348 | 9,261 | △8
為替予約取引（買建） | 買掛金 |  |  |
人民元 | 43 | － | 6
ユーロ | 0 | － | 0
合計 | 12,392 | 9,261 | △2

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 及び短期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | 10,080 | 6,705 | △116
合計 | 10,080 | 6,705 | △116

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 及び短期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | 8,688 | 6,464 | △59
合計 | 8,688 | 6,464 | △59

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 74,850 | 73,067
勤務費用 | 3,245 | 3,238
利息費用 | 744 | 630
数理計算上の差異の発生額 | 1,946 | △3,195
退職給付の支払額 | △5,383 | △5,602
過去勤務費用の当期発生額 | △782 | △61
その他 | △1,554 | 798
退職給付債務の期末残高 | 73,067 | 68,876

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 60,942 | 71,462
期待運用収益 | 1,229 | 1,443
数理計算上の差異の発生額 | 11,065 | △1,059
事業主からの拠出額 | 823 | 200
退職給付の支払額 | △2,354 | △3,287
その他 | △243 | 95
年金資産の期末残高 | 71,462 | 68,854

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 49,888 | 48,061
年金資産 | △71,462 | △68,854
| △21,574 | △20,793
非積立型制度の退職給付債務 | 23,178 | 20,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,604 | 21
退職給付に係る負債 | 24,703 | 22,701
退職給付に係る資産 | △23,099 | △22,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,604 | 21

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 3,245 | 3,238
利息費用 | 744 | 630
期待運用収益 | △1,229 | △1,443
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,279 | △152
過去勤務費用の費用処理額 | △201 | △151
その他 | 326 | 240
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,166 | 2,364

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | 580 | △89
数理計算上の差異 | 10,397 | 1,983
合計 | 10,978 | 1,894

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △621 | △531
未認識数理計算上の差異 | 3,621 | 1,637
合計 | 3,000 | 1,105

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式 | 48％ | 50％
生保一般勘定 | 11％ | 11％
債券 | 20％ | 16％
その他 | 22％ | 23％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度18％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度28％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 主として0.2％ | 主として0.2％
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％
予想昇給率 | 主として2.5％～4.3％ | 主として2.4％～4.2％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度192百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,061百万円 | 988百万円
賞与引当金 | 1,898 | 1,894
退職給付に係る負債 | 5,774 | 6,208
固定資産未実現損益 | 11,732 | 12,058
減損損失 | 12,427 | 13,175
繰越欠損金(注)２ | 3,608 | 5,875
その他 | 22,021 | 20,421
繰延税金資産 小計 | 59,525 | 60,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,511 | △2,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,254 | △23,113
評価性引当額　小計(注)１ | △24,766 | △25,998
繰延税金資産 合計 | 34,758 | 34,623
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮準備金 | △8,114 | △7,952
その他租税特別措置法に基づく準備金 | △255 | △300
減価償却費 | △5,597 | △6,103
その他有価証券評価差額金 | △6,009 | △5,625
その他 | △13,278 | △13,581
繰延税金負債 合計 | △33,254 | △33,563
繰延税金資産純額 | 1,504 | 1,060

（注）１．評価性引当額が 1,232百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の固定資産減損損失等に係る評価性引当額が増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 71 | 178 | 172 | 526 | 125 | 2,533 | 3,608百万円
評価性引当額 | 56 | 155 | 123 | 490 | 52 | 1,633 | 2,511
繰延税金資産 | 15 | 22 | 49 | 36 | 72 | 900 | (b)1,096

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金3,608百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,096百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 166 | 437 | 196 | 234 | 249 | 4,591 | 5,875百万円
評価性引当額 | 158 | 421 | 110 | 188 | 214 | 1,790 | 2,884
繰延税金資産 | 8 | 16 | 86 | 45 | 34 | 2,800 | (d)2,990

（ｃ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｄ）税務上の繰越欠損金5,875百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,990百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.60 | 3.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.36 | △0.51
のれん償却額 | △0.01 | △0.01
持分法による投資利益 | △0.82 | △1.42
税額控除 | △0.49 | △0.35
評価性引当額 | △3.80 | 0.34
海外子会社との実効税率差異 | △3.39 | △6.47
その他 | 0.39 | 2.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.74 | 27.49

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は１年から240年、割引率は0.0％から6.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 7,603百万円 | 7,829百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 342 | 365
時の経過による調整額 | 162 | 171
資産除去債務の履行による減少額 | △280 | △77
その他の増減額（△は減少） | 0 | 417
期末残高 | 7,829 | 8,707

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,596百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,298百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 51,186 | 50,837
期中増減額 | △348 | △33
期末残高 | 50,837 | 50,803
期末時価 | 114,157 | 111,053

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失（679百万円）、減価償却（299百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は減損損失（350百万円）、主な増加は不動産取得による増加（282百万円）であります。

３. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１．収益の分解

当社グループは、（セグメント情報等）に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

|  | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セメント | 各種セメント、固化材 | 282,058
生コンクリート | 132,694
その他 | 41,222
小計 | 455,975
資源 | 骨材、石灰石製品 | 50,437
その他 | 8,203
小計 | 58,640
環境事業 | 廃棄物リサイクル | 46,398
その他 | 22,477
小計 | 68,875
建材・建築土木 | コンクリート二次製品、ＡＬＣ | 21,490
その他 | 42,080
小計 | 63,570
その他 | 61,139
合計 | 708,201

地域別

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 | その他 | 合計
日本 | 210,835 | 55,520 | 68,639 | 63,318 | 60,790 | 459,104
米国 | 161,525 | － | － | 1 | － | 161,527
その他 | 83,614 | 3,119 | 236 | 250 | 349 | 87,569
合計 | 455,975 | 58,640 | 68,875 | 63,570 | 61,139 | 708,201

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権 | 159,972 28,069 112,669 19,234 | 164,650 24,824 116,471 23,354
契約資産 | 2,115 | 1,791
契約負債 | 5,000 | 5,092

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,580百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

４．残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 | 合計
当連結会計年度(2022年３月31日) | 6,169 | 959 | 7,129

上記の履行義務は、主として１年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約及びシステム開発契約に係るものであります。

なお、当社グループは収益認識会計基準で規定されている実務上の便法を適用しており、当初の予想契約期間が１年以内である契約及び財又はサービスの提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約については開示対象外としております。