##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価方法

時価法

３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。

（また、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15年～50年
構築物 | 10年～75年
機械及び装置 | ４年～15年
車両運搬具 | ４年～15年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権 | 生産高比例法
ソフトウェア | 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他 | 定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法

(4) 投資その他の資産

長期前払費用 定額法

但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

７. 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引等

(b) ヘッジ対象

借入金、買掛金、原燃料等

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 5,646 | 4,710
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 5,976 | 6,444

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は28,263百万円減少し、売上原価は21,449百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,845百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (表示方法の変更)

##### (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「債務保証損失引当金戻入額」に表示していた1,115百万円は、「その他」として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒損失」に表示していた900百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

注１. 関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 25,091百万円 | 28,224百万円
長期金銭債権 | 26,514 | 22,861
短期金銭債務 | 26,447 | 24,856
長期金銭債務 | 2,485 | 2,442

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。

保証債務

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
大船渡発電株式会社 | 12,119百万円 | 大船渡発電株式会社 | 10,446百万円
カルポルトランド株式会社 | 8,233 | その他 | 2,077
関西太平洋鉱産株式会社 | 572 |  |
その他 | 2,310 |  |
合計 | 23,236 | 合計 | 12,524

（注）外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

###### (損益計算書関係)

注１. 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 92,199百万円 | 91,258百万円
仕入高 | 99,635 | 93,592
営業取引以外の取引による取引高 | 7,021 | 29,872

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売運賃諸掛 | 39,171 | 百万円 | 40,451 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 8,194 |  | 8,034 |
賞与引当金繰入額 | 1,028 |  | 989 |
減価償却費 | 1,103 |  | 1,247 |

おおよその割合

販売費 | 75％ | 77％
一般管理費 | 25 | 23

注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械及び装置の売却益 | 0百万円 | 5百万円
土地処分益 | 1,087 | 32
その他資産の売却益 | 185 | 173
合計 | 1,273 | 211

注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物除却損 | 87百万円 | 75百万円
構築物除却損 | 45 | 20
機械及び装置除却損 | 182 | 160
その他資産の除却損 | 10 | 11
機械及び装置等の撤去費用 | 3,417 | 3,354
土地処分損 | 89 | 26
合計 | 3,833 | 3,649

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 604 | 3,051 | 2,447
(2) 関連会社株式 | 2,570 | 10,724 | 8,154
計 | 3,174 | 13,775 | 10,601

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 577 | 2,846 | 2,268
(2) 関連会社株式 | 26,603 | 28,973 | 2,369
計 | 27,181 | 31,819 | 4,638

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2021年３月31日)
(1) 子会社株式（出資金を含む） | 170,487
(2) 関連会社株式（出資金を含む） | 4,692
計 | 175,179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 (2022年３月31日)
(1) 子会社株式（出資金を含む） | 175,651
(2) 関連会社株式（出資金を含む） | 4,692
計 | 180,343

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 7,419百万円 | 6,296百万円
賞与引当金 | 628 | 638
退職給付引当金 | 2,964 | 2,860
関係会社株式等評価損 | 11,243 | 11,159
ゴルフ会員権評価損 | 172 | 140
減価償却費 | 165 | 177
減損損失 | 5,549 | 5,749
事業構造改革費用 | 2,598 | 2,539
繰越欠損金 | － | 1,842
その他 | 3,511 | 4,433
繰延税金資産　小計 | 34,251 | 35,838
評価性引当額 | △28,275 | △29,393
繰延税金資産 合計 | 5,976 | 6,444
繰延税金負債 |  |
探鉱準備金 | △179 | △231
固定資産圧縮準備金 | △6,836 | △6,703
資本取引に係る為替差損益等 | △526 | △526
その他有価証券評価差額金 | △3,696 | △3,131
その他 | △384 | △562
繰延税金負債　合計 | △11,622 | △11,154
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,646 | △4,710

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.58 | 0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.35 | △37.94
住民税均等割等 | 0.95 | 1.52
税額控除 | △0.99 | －
評価性引当額 | △4.37 | 4.99
その他 | △0.82 | △0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.62 | △0.47

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。