当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出される中で、持ち直しの動きも見られましたが、足下では新たな変異株の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
また、米国経済は個人消費や設備投資の増加を背景に持ち直しており、中国経済も緩やかな回復基調となっていますが、新型コロナウイルス感染症の感染動向によっては下振れリスクがある地域もあり、世界経済は不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,278億９千万円（対前年同期1,248億２千４百万円減）、営業利益は396億４千１百万円（同85億５千４百万円減）、経常利益は417億１百万円（同76億４千６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億８千５百万円（同75億７千８百万円減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,492億７千７百万円減少し、営業利益は１億１千１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は１億１千２百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、全国的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微でありましたが、大型再開発工事が復調し前年を上回った首都圏以外は、大型工事並びに震災復興需要の終息等官公需・民需ともに低調に推移し、全体では2,898万屯と前年に比べ2.1％減少しました。なお、輸入品は１万屯と前年同期に比べ2.1％増加しました。また、総輸出数量は856万屯と前年同期に比べ4.2％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,024万屯と前年同期に比べ2.8％減少しました。輸出数量は305万屯と前年同期に比べ9.8％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナム、フィリピンのセメント事業は、７月以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による社会隔離措置の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,394億２千２百万円減少しております。
以上の結果、売上高は3,468億１千１百万円（対前年同期1,274億４千万円減）、営業利益は230億６千５百万円（同84億７千９百万円減）となりました。
骨材事業は前年同期に比べ関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14億２千３百万円減少しております。
以上の結果、売上高は578億３千７百万円（対前年同期４億３千７百万円増）、営業利益は47億１千２百万円（対前年同期１億７千８百万円減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの石炭灰処理、燃料販売が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は108億２千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は535億５千５百万円（対前年同期42億３千５百万円減）、営業利益は49億２千万円（同１億６千２百万円増）となりました。
シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しましたが、地盤改良工事が好調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は76億４千７百万円減少しております。
以上の結果、売上高は480億７千８百万円（対前年同期59億９千７百万円減）、営業利益は29億７千２百万円（同７億１千１百万円増）となりました。
売上高は646億２千４百万円（対前年同期１億４千６百万円増）、営業利益は43億１百万円（同４億４千万円減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は38億７千５百万円減少しております。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ849億６千４百万円増加して１兆1,291億９千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ508億１千５百万円増加して3,781億４千８百万円、固定資産は同341億４千９百万円増加して7,510億４千２百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ535億３百万円増加して5,909億９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ469億９千１百万円増加して3,518億２千３百万円、固定負債は同65億１千２百万円増加して2,390億８千６百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ399億７千４百万円増加して2,880億７千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ314億６千万円増加して5,382億８千１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,528百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。