0104100_honbun_0639547503401.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、サイゴンRDC㈱は持分譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149,277百万円減少し、売上原価は143,096百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,292百万円減少し、営業利益は111百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

(追加情報)

１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要

当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。

なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。

商号（被投資会社の名称）	PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
事業内容	セメント事業、生コン事業、骨材事業　他
持分法適用開始日	2021年７月１日
株式取得後の議決権比率	15.04％

(1) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。

SBI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被投資会社の2021年７月１日から2021年９月30日までの業績を持分法による投資利益に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	23,508百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	518百万円
取得原価		24,026百万円

②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額

2,114百万円

なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

（ⅱ）発生原因

　　今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。

（ⅲ）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類

のれん以外の無形固定資産に配分された内訳は、商標1,221百万円、技術1,444百万円、顧客関連2,824百万円となります。

２．当社埼玉工場における爆発事故について

2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等557百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

注１. 臨時休業等による損失

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)

減価償却費

38,444百万円

41,010百万円

のれんの償却額

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	3,681	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日取締役会	普通株式	3,621	30.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,010百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が21,109百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	3,566	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日取締役会	普通株式	4,092	35.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。

2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。

これらの結果などにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,533百万円、利益剰余金が385,058百万円、自己株式が15,008百万円となっております。