当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、社会経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格等の上昇は、企業収益を圧迫する要因となっており、下振れリスクが懸念される状況にあります。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化等に伴う物価上昇や供給面の制約、各国による金融引締めに伴う影響等により、不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,765億１千６百万円（対前年同期169億４百万円増）、営業利益は12億８百万円（同87億１千万円減）、経常利益は21億８千５百万円（同82億９千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２千万円（前年同期は65億７千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事の本格化や物流関連施設新増設の活発化により出荷堅調である一方、官公需では資材価格・労務コストの高止まりによる工程遅延や工期の長期化により、前年に引き続き低調に推移し、全体では917万屯と前年に比べ0.5％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期の無しから増加しました。また、総輸出数量は263万屯と前年同期に比べ7.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め322万屯と前年同期に比べ1.4％減少しました。輸出数量は80万屯と前年同期に比べ19.1％減少しました。また、セメント製造用の石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、春節時期の違いにより販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、ロックダウン解除後の需要回復遅れの影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、昨年12月の台風の影響が年初まで残り、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は1,189億６千９百万円（対前年同期134億７千９百万円増）、営業損失は19億６千１百万円（前年同期は61億９千１百万円の営業利益）となりました。
骨材事業は関東地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しましたが、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が一部浸透しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は199億３千万円（対前年同期15億５千９百万円増）、営業利益は14億４千９百万円（同１億５百万円増）となりました。
汚泥をはじめとする廃棄物処理や燃料販売を中心として堅調に推移したことにより、売上高は176億１千８百万円（対前年同期24億４千万円増）、営業利益は13億５千２百万円（同１千９百万円増）となりました。
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、売上高は135億７千６百万円（対前年同期１億１千９百万円増）、営業損失は４億１千２百万円（前年同期は１億２千５百万円の営業利益）となりました。
売上高は202億５千６百万円（対前年同期５千１百万円減）、営業利益は５億５千８百万円（同４億５千万円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,099億４千３百万円増加して１兆2,129億５千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ814億４千６百万円増加して4,219億９千７百万円、固定資産は同284億９千７百万円増加して7,909億５千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,011億２千２百万円増加して6,593億３千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ874億１千６百万円増加して3,971億８千４百万円、固定負債は同137億５百万円増加して2,621億４千６百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因はその他の固定負債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ703億９千６百万円増加して3,409億８千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ88億２千１百万円増加して5,536億２千万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,384百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。