【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用

  米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が19,983百万円、流動負債のその他が2,674百万円、固定負債のその他が17,110百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

 

 

(追加情報)

ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定について、以下のとおり一部を変更しております。

将来の事業計画について、主要な仮定である国内セメント需要、販売単価及び石炭価格等について直近の情勢を踏まえ見直しを行っておりますが、ウクライナ情勢の影響による石炭価格の高騰は、今後一定程度継続するものの徐々に収束するという仮定について変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

減価償却費

12,791百万円

14,573百万円

のれんの償却額

13

13

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,566

30.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。

このことなどにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は46,228百万円、利益剰余金は366,481百万円、自己株式は10,086百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,107

35.00

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,872

14,100

14,219

13,114

145,307

14,304

159,612

―

159,612

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,617

4,270

958

342

7,188

6,003

13,191

△13,191

―

計

105,489

18,370

15,178

13,457

152,496

20,307

172,804

△13,191

159,612

セグメント利益

6,191

1,344

1,333

125

8,994

1,008

10,002

△83

9,919

 

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,450

14,984

16,428

13,238

162,101

14,414

176,516

―

176,516

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,519

4,945

1,189

338

7,993

5,841

13,835

△13,835

―

計

118,969

19,930

17,618

13,576

170,095

20,256

190,351

△13,835

176,516

セグメント利益又は損失（△）

△1,961

1,449

1,352

△412

428

558

986

222

1,208

 

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

　当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。

 

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

セメント

各種セメント、固化材

61,690

73,778

生コンクリート

33,135

33,745

その他

9,046

9,927

小計

103,872

117,450

資源

骨材、石灰石製品

12,350

13,117

その他

1,750

1,866

小計

14,100

14,984

環境事業

廃棄物リサイクル

10,072

10,378

その他

4,147

6,050

小計

14,219

16,428

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ＡＬＣ

4,633

5,187

その他

8,481

8,050

小計

13,114

13,238

その他

14,304

14,414

合計

159,612

176,516

 

 

地域別

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

 

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

その他

合計

日本

50,895

13,372

14,195

12,956

14,244

105,665

米国

36,040

－

－

1

－

36,041

その他

16,937

727

24

156

59

17,905

合計

103,872

14,100

14,219

13,114

14,304

159,612

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

 

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

その他

合計

日本

54,190

13,865

16,380

13,186

14,408

112,032

米国

43,252

－

－

0

－

43,252

その他

20,007

1,119

47

51

5

21,231

合計

117,450

14,984

16,428

13,238

14,414

176,516

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

１株当たり四半期純利益

54.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

１株当たり四半期純損失

1.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

6,577

△220

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

6,577

△220

普通株式の期中平均株式数（千株）

119,868

117,053

 

 

 

(重要な後発事象)

１．米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収

当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下、CPC）と Martin Marietta Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下、MM社）の間で、MM社の米国西海岸におけるセメント事業用資産の一部をCPCが買収することで合意し、2022年８月９日に公表いたしました。

 

(1) 資産買収等の概要

CPCが優先交渉権を有していたテハチャピ工場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル２拠点の買収
　買収金額：350百万ドル

 

(2) 資産買収の目的

本資産買収により、CPCが米国西海岸におけるセメント需要の増加に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、設備管理や運転率の改善、混合セメント化の推進により、テハチャピ工場におけるCO2排出原単位の更なる削減が可能になります。

この結果、当社グループの米国セメント事業の売上、利益とも着実な成長が見込めることになり、２３中計の実現に貢献するものと考えております。

 

(3) CPCの概要

    名称 :               CalPortland Company
      所在地 :             1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.
      代表者の役職・氏名 : 取締役社長 Allen Hamblen
      事業内容 :           セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売
      出資構成 :           当社子会社による100％出資
      セメント生産拠点 :   カリフォルニア州：モハベ工場、オログランデ工場、レディング工場
                           アリゾナ州：リリトー工場

 

(4) MM社の概要

    名称 :               Martin Marietta Materials, Inc.
      所在地 :             4123 Parklake Avenue, Raleigh, NC U.S.A.
      代表者の役職・氏名 : 取締役会長兼社長 C. Howard Nye
      事業内容 :           骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造及び販売

 

(5) スケジュール

　　資産買収契約締結日 : 2022年８月９日
　　　資産買収実行日 :     当社2022年度第４四半期中
　　　（注）資産買収の実行は関係当局への届出に対する待機期間の満了が要件となります。

 

(6) レディング工場等の買収完了

2022年７月１日に公表いたしましたとおり、CPCによるMM社の米国西海岸におけるセメント及び生コン事業用資産の一部買収を2022年６月30日（米国東部時間）に完了いたしました。本買収を通じて、CPCはレディング工場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル並びにカリフォルニア州に所在する生コン14工場を取得しました。

なお、CPCの決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2022年３月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事象は当第１四半期の連結財務諸表には反映されておりません。