当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行による資源価格、食糧価格の高騰など、先行きが不透明な状況で推移しました。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで持ち直しの動きが続いているものの、欧米諸国を中心に消費者物価が大幅に上昇しており、インフレを抑制するための金融引締めによる景気後退懸念、ゼロコロナ政策による厳しい活動制限に伴う中国経済の低迷懸念など不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,759億８千２百万円（対前年同期361億８千４百万円増）、営業損失は３億１千３百万円（前年同期は258億１千２百万円の営業利益）、経常損失は８千４百万円（前年同期は265億７千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164億５千５百万円（前年同期は194億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札不調・不落により、前年に引き続き低調に推移し、全体では1,859万屯と前年に比べ0.5％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.8％減少しました。また、総輸出数量は480万屯と前年同期に比べ15.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め656万屯と前年同期に比べ0.5％減少しました。輸出数量は141万屯と前年同期に比べ26.7％減少しました。また、セメント製造用の石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。
米国西海岸のセメント事業は、需要は堅調であったものの一部地域の天候不順の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響により、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、ロックダウン解除後の需要回復遅れにより、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナム品にアンチダンピング課税が適用されたことによる輸入セメントの販売減少等の影響もあり、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は2,528億４千６百万円（対前年同期274億９千４百万円増）、営業損失は74億１千万円（前年同期は164億９百万円の営業利益）となりました。
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は397億６千３百万円（対前年同期25億４千８百万円増）、営業利益は27億１千万円（同７千７百万円増）となりました。
排脱タンカル及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は395億４百万円(対前年同期56億６千７百万円増)、営業利益は28億４千８百万円(同２億１千８百万円減)となりました。
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、売上高は307億２千３百万円（対前年同期14億６千２百万円増）、営業利益は６千万円（同10億８千６百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は416億９千９百万円（対前年同期３億１百万円減）、営業利益は11億９千９百万円（同12億６千２百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,694億６千９百万円増加して１兆2,724億７千７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ845億７千４百万円増加して4,251億２千５百万円、固定資産は同848億９千４百万円増加して8,473億５千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,509億９千１百万円増加して7,092億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ823億４千８百万円増加して3,921億１千６百万円、固定負債は同686億４千２百万円増加して3,170億８千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,030億６千９百万円増加して3,736億５千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ184億７千８百万円増加して5,632億７千７百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって150億１千３百万円減少し、投資活動によって575億８千３百万円減少し、また、財務活動によって916億２千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して206億１千４百万円増加し、708億２千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は150億１千３百万円（前年同期は430億９千３百万円の獲得）となりました。これは、主に減価償却費が299億５千１百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が301億６千１百万円、売上債権の増加額が102億８千３百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は575億８千３百万円（前年同期は531億４千４百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が312億６百万円、事業譲受による支出が289億３千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は916億２千８百万円（前年同期は65億９千万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が184億４千５百万円となった一方で、長期借入れによる収入が657億４千５百万円、短期借入金の純増加額が360億６千万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,814百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。