該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(追加情報)
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見
積り）に記載いたしました仮定について、直近の情勢を踏まえ見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性について慎
重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩しております。
注１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
注１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,546百万円、利益剰余金が379,376百万円、自己株式が15,003百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社子会社による事業譲受（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称：Martin Marietta Materials, Inc.
事業の内容：セメント事業及び生コン事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州北部、オレゴン州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構
築を図るとともに、カリフォルニア州の生コン事業を強化しセメント事業の安定的な販売先を確保するた
め、Martin Marietta Materials, Inc. が保有するカリフォルニア州のセメント及び生コン事業用資産
（レディング工場及び関連セメントターミナル並びに生コン14工場）を取得いたしました。なお、レデ
ィング工場は、カリフォルニア州北部にある貴重な工場であり、追加設備投資や既存ターミナルを含めた
効率化を通じて、顧客満足の向上を見込むことができます。
(3) 企業結合日
2022年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得した事業の業績は当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金 32,119百万円
（注）2022年６月末日の為替相場による換算額です。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．取得原価の配分
４．における、発生したのれんの金額については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が
完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
地域別
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、デンカ株式会社（以下、デンカ）が新たに設立し、デンカのセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が譲受（以下、本取引）することを決定し、同日付でデンカとの間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1)事業譲受の理由
当社は2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第３ステップとして、2021年度から2023年度の３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策定しております。本中計基本方針の中で、「収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する」ことを掲げており、長期に安定した事業基盤の確立のため、様々な施策を検討してまいりました。
当社100％子会社である明星セメント株式会社（以下、明星セメント）と同じく、デンカは新潟県糸魚川市内に青海工場を有し、同工場内では合成ゴムや石灰窒素肥料等に加え、セメントを製造しております。当社及び明星セメントは、デンカと2018年より黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、その検討過程において双方の信頼関係が醸成されてきたという経緯の中で、当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカの「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略に合致したことから、本取引に合意いたしました。
(2)譲受事業の内容
セメント及びセメント関連製品の販売
(3)譲受事業の経営成績
2022年３月期売上高：11,347百万円
(4)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
資産合計：973百万円
負債合計：519百万円
(注)上記金額は2022年３月31日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際の金額は上記金額に効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
(5)相手先の名称及び事業内容
①名称：デンカ株式会社
②事業内容：有機系素材、無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造並びに販売他
(6)企業結合の法的形式
デンカが新たに設立し、デンカのセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が取得いたします。なお、取得原価につきましては、株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
(7)今後の予定
株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）
(注)本取引に関しては、国内の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。
２．中国連結子会社の事業停止
当社は、中国連結子会社である大連小野田水泥有限公司（以下、大連小野田）の遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業を停止することとし、2022年10月25日に公表いたしました。
(1)事業停止の理由
当社連結子会社である大連小野田は、1989年に中国遼寧省大連市に設立し、セメントの製造販売を行い、顧客から高い信頼・評価を得てきました。また、当社の廃棄物処理技術を活用し、近隣の廃棄物を受け入れ、セメント原料として活用するなどリサイクルの面でも貢献してきました。
大連小野田の同地での事業は33年目となり、設立当時に締結した土地使用契約の期間が最終年を迎える中、今般、契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。
(2)事業停止する子会社の概要
①名称：大連小野田水泥有限公司
②所在地：中国遼寧省大連市甘井子区新水泥路５号
③代表者の役職・氏名：董事長 田浦 良文
④事業内容：セメントの製造販売
⑤資本金：82,780千米ドル
⑥設立年月日：1989年７月28日
⑦出資者及び持分比率：太平洋セメント（株） 84.83％
大連金海揚帆創業投資有限公司 15.17％
⑧当該会社の2021年12月期の経営成績及び財政状態
・売上高：80,076千米ドル
・営業利益：15,891千米ドル
・経常利益：19,745千米ドル
・当期純利益：14,916千米ドル
・純資産：110,444千米ドル
・総資産：122,982千米ドル
(3)今後の予定
大連小野田の解散に向けて各種検討してまいりますが、詳細につきましては現在精査中です。