当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の変動による資源価格、食糧価格の高騰等により、先行きが不透明な状況で推移しました。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで持ち直しの動きが続いているものの、供給制約による物価上昇、世界的な金融引締めによる景気後退懸念、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気低迷等により、不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,003億４千８百万円（対前年同期724億５千８百万円増）、営業利益は33億９千２百万円（同362億４千８百万円減）、経常利益は35億２千６百万円（同381億７千５百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176億６千５百万円（前年同期は295億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については建設現場の慢性的な人手不足や天候不順により、前年に引き続き低調に推移し、全体では2,859万屯と前年同期に比べ1.3％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前年同期に比べ0.5％減少しました。また、総輸出数量は665万屯と前年同期に比べ22.3％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,008万屯と前年同期に比べ1.5％減少しました。輸出数量は202万屯と前年同期に比べ33.6％減少しました。また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いております。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響等により、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、諸資材高騰に伴うプロジェクト工事の遅延等により、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナム品に対するアンチダンピング課税による輸入セメントの販売減少等の影響により、販売数量が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は4,100億１千６百万円（対前年同期632億５百万円増）、営業損失は98億５千４百万円（前年同期は230億６千５百万円の営業利益）となりました。
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。また事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は624億２百万円（対前年同期45億６千５百万円増）、営業利益は44億９千１百万円（同２億２千万円減）となりました。
排脱タンカル及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は591億７千４百万円（対前年同期56億１千９百万円増）、営業利益は44億５千８百万円（同４億６千１百万円減）となりました。
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、売上高は496億１千４百万円（対前年同期15億３千５百万円増）、営業利益は12億６百万円（同17億６千６百万円減）となりました。
売上高は634億５千１百万円（対前年同期11億７千２百万円減）、営業利益は27億３千７百万円（同15億６千３百万円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ2,285億２千９百万円増加して１兆3,315億３千７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,303億３千万円増加して4,708億８千１百万円、固定資産は同981億９千９百万円増加して8,606億５千６百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ2,011億５千１百万円増加して7,593億６千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,390億４千１百万円増加して4,488億９百万円、固定負債は同621億９百万円増加して3,105億５千万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,230億４千８百万円増加して3,936億３千５百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ273億７千７百万円増加して5,721億７千６百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,197百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。