【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、ＤＣ千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用 米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が29,310百万円、流動負債のその他が5,292百万円、固定負債のその他が23,580百万円それぞれ増加しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
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(追加情報)
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定について、第２四半期会計期間より直近の情勢を踏まえ見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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41,010百万円
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46,512百万円
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のれんの償却額
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40
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35
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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3,566
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30.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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2021年11月11日
取締役会
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普通株式
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4,092
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35.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,533百万円、利益剰余金が385,058百万円、自己株式が15,008百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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4,107
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35.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
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4,108
|
35.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。