当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、社会活動への制約が解消される中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や円安の影響による燃料価格や原材料価格の高騰により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、世界経済については、米国では持ち直しの動きがありますが、一部地域においては弱さがみられることに加え、先行きについても世界的な金融引き締めや物価上昇による下振れリスクがあるなど、不確実性の高い状況にあります。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,935億３千４百万円（対前年同期170億１千８百万円増）、営業利益は18億６千２百万円（同６億５千３百万円増）、経常利益は29億７千６百万円（同７億９千万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千５百万円（前年同期は２億２千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や高速道路工事及び物流関連施設新増設等、一定の需要が認められる一方、全般的に労務費・資材費等の建設コスト上昇によるセメント原単位の減少や、建設業・運送業の働き方改革、および建設技能労働者不足による工程遅延で出荷低調に推移した結果、全体では857万屯と前年に比べ6.5％減少しました。なお、輸入品はありませんでした。また、総輸出数量は150万屯と前年同期に比べ42.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め319万屯と前年同期に比べ0.9％減少しました。輸出数量は61万屯と前年同期に比べ24.0％減少しました。
米国西海岸のセメント事業は、記録的な豪雨・豪雪の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、南部地区の民間需要が低調なものの、輸出及びクリンカ販売により、販売数量は前年同期並みとなりました。フィリピンのセメント事業は、設備修繕による生産能力回復により、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,355億２千１百万円（対前年同期165億５千１百万円増）、営業損失は24億８千９百万円（前年同期は19億６千１百万円の営業損失）となりました。
骨材事業は関東・東北地区では販売数量が減少しましたが、関西・北海道地区では販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材数量が前年同期を下回りました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は216億６百万円（対前年同期16億７千５百万円増）、営業利益は19億９千３百万円（同５億４千４百万円増）となりました。
汚泥をはじめとする廃棄物処理は堅調に推移したものの、燃料販売や石炭灰処理は伸び悩みました。また、バ イオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は152億２千５百万円（対前年同期23億９千２百万円減）、営業利益は12億６百万円（同１億４千６百万円減）となりました。
地盤改良工事の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築材料の販売価格の適正化に努めた結果、売上高は161億３千８百万円（対前年同期25億６千２百万円増）、営業利益は５億６千６百万円（前年同期は４億１千２百万円の営業損失）となりました。
売上高は201億４千４百万円（対前年同期１億１千１百万円減）、営業利益は７億３千５百万円（同１億７千７百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ111億４千５百万円増加して１兆2,800億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ13億５千８百万円増加して4,317億６千６百万円、固定資産は同97億８千６百万円増加して8,482億４千万円となりました。流動資産増加の主な要因は商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ98億６千４百万円増加して7,498億６千９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ117億７千４百万円増加して3,975億５千８百万円、固定負債は同19億１千万円減少して3,523億１千万円となりました。流動負債増加の主な要因は営業外電子記録債務などその他の流動負債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ29億９千万円増加して4,064億７千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ12億８千万円増加して5,301億３千７百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,253百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。