当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響がほぼ解消し、個人消費や企業の設備投資に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復をみせました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により、依然として経済の先行きに対する不透明感は継続しております。
また、世界経済については、米国経済は堅調な個人消費を背景に回復しているものの、中国経済は不動産市場の不振が続き、欧州経済は長引くインフレなどにより個人消費に回復の遅れがみられるなど、一部の地域の経済に減速感がみられました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,185億５千４百万円（対前年同期425億７千２百万円増）、営業利益は177億５千２百万円（前年同期は３億１千３百万円の営業損失）、経常利益は201億１千５百万円（前年同期は８千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億１千７百万円（前年同期は164億５千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメント国内需要は、都市部の再開発工事や活発化する物流関連施設の新増設により一定の需要がある一方、資材価格や労務コストの上昇、および建設現場の技能労働者不足による工程の遅れや工期の長期化により、全般的に低調に推移した結果、全体では1,739万屯と前年同期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は0.4万屯と前年同期に比べ21.5％減少しました。また、総輸出数量は330万屯と前年同期に比べ31.3％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、デンカ株式会社よりセメント販売事業を譲受けたことにより、本年４月から販売数量が増加しましたが、国内需要の落ち込みが大きく、受託販売分を含め648万屯と前年同期に比べ1.2％減少しました。輸出数量は123万屯と前年同期に比べ13.2％減少しました。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、金融引締めによる低調な民間需要の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、設備の修繕により生産能力が回復したため、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,983億７千５百万円（対前年同期455億２千９百万円増）、営業利益は78億７千６百万円（前年同期は74億１千万円の営業損失）となりました。
骨材事業は東北・関東地区では販売数量が減少しましたが、北海道・関西・中部地区では販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前年同期を下回りましたが、工事残土受入数量が堅調に推移しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は429億４百万円（対前年同期31億４千万円増）、営業利益は40億８千８百万円（同13億７千８百万円増）となりました。
石膏販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理、燃料販売及び廃棄物処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料販売は為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は325億５百万円（対前年同期69億９千８百万円減）、営業利益は30億３千６百万円（同１億８千８百万円増）となりました。
地盤改良工事の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築材料の販売価格の適正化に努めた結果、売上高は341億８千９百万円（対前年同期34億６千５百万円増）、営業利益は18億８千１百万円（同18億２千万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は403億４千６百万円（対前年同期13億５千３百万円減）、営業利益は９億４千６百万円（同２億５千３百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ637億５千６百万円増加して１兆3,326億１千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ240億４千万円増加して4,544億４千８百万円、固定資産は同397億１千６百万円増加して8,781億７千万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ235億３百万円増加して7,635億８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ80億５千５百万円増加して3,938億４千万円、固定負債は同154億４千７百万円増加して3,696億６千８百万円となりました。流動負債増加の主な要因は支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ149億３千８百万円減少して3,885億４千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ402億５千３百万円増加して5,691億１千万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって543億３千万円増加し、投資活動によって302億２千９百万円減少し、また、財務活動によって248億９千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して19億５千４百万円増加し、727億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は543億３千万円（前年同期は150億１千３百万円の使用）となりました。これは、主に売上債権の増加額が304億２千２百万円となった一方で、減価償却費が318億２千９百万円、仕入債務の増加額が173億５千万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は302億２千９百万円（前年同期は575億８千３百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が326億１千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は248億９千５百万円（前年同期は916億２千８百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が210億６千万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が289億４千６百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額が230億円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,669百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。