【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
|
(四半期連結損益計算書関係)
注１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
販売運賃諸掛
|
31,224
|
百万円
|
27,826
|
百万円
|
労務費
|
16,217
|
|
16,920
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
現金及び預金
|
80,850百万円
|
82,147百万円
|
預入期間が３か月超の定期預金
|
△10,022
|
△9,364
|
現金及び現金同等物
|
70,828
|
72,783
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,107
|
35.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
4,108
|
35.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,108
|
35.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
4,118
|
35.00
|
2023年９月30日
|
2023年12月４日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・
建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
249,671
|
29,984
|
37,179
|
30,241
|
347,076
|
28,906
|
375,982
|
－
|
375,982
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,174
|
9,779
|
2,325
|
482
|
15,761
|
12,793
|
28,554
|
△28,554
|
－
|
計
|
252,846
|
39,763
|
39,504
|
30,723
|
362,837
|
41,699
|
404,537
|
△28,554
|
375,982
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△7,410
|
2,710
|
2,848
|
60
|
△1,791
|
1,199
|
△591
|
278
|
△313
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・
建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
294,299
|
31,510
|
30,669
|
33,542
|
390,022
|
28,532
|
418,554
|
－
|
418,554
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
4,076
|
11,393
|
1,836
|
646
|
17,952
|
11,814
|
29,766
|
△29,766
|
－
|
計
|
298,375
|
42,904
|
32,505
|
34,189
|
407,975
|
40,346
|
448,321
|
△29,766
|
418,554
|
セグメント利益
|
7,876
|
4,088
|
3,036
|
1,881
|
16,882
|
946
|
17,829
|
△77
|
17,752
|
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
社債（１年内償還予定の社債を含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
セメント
|
各種セメント、固化材
|
155,914
|
179,371
|
生コンクリート
|
71,379
|
93,437
|
その他
|
22,376
|
21,490
|
小計
|
249,671
|
294,299
|
資源
|
骨材、石灰石製品
|
26,158
|
28,979
|
その他
|
3,825
|
2,531
|
小計
|
29,984
|
31,510
|
環境事業
|
廃棄物リサイクル
|
21,329
|
20,763
|
その他
|
15,850
|
9,905
|
小計
|
37,179
|
30,669
|
建材・建築土木
|
コンクリート二次製品、ＡＬＣ
|
11,149
|
12,052
|
その他
|
19,091
|
21,490
|
小計
|
30,241
|
33,542
|
その他
|
28,906
|
28,532
|
合計
|
375,982
|
418,554
|
地域別
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
その他
|
合計
|
日本
|
111,362
|
27,889
|
36,925
|
30,174
|
28,706
|
235,058
|
米国
|
94,867
|
－
|
－
|
0
|
－
|
94,867
|
その他
|
43,442
|
2,094
|
253
|
66
|
199
|
46,056
|
合計
|
249,671
|
29,984
|
37,179
|
30,241
|
28,906
|
375,982
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
その他
|
合計
|
日本
|
134,216
|
30,025
|
30,405
|
33,448
|
28,436
|
256,531
|
米国
|
127,752
|
－
|
－
|
0
|
－
|
127,752
|
その他
|
32,331
|
1,485
|
264
|
94
|
95
|
34,270
|
合計
|
294,299
|
31,510
|
30,669
|
33,542
|
28,532
|
418,554
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
１株当たり四半期純損失
|
140.58円
|
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
１株当たり四半期純利益
|
116.25円
|
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
|
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
|
△16,455
|
13,617
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
|
△16,455
|
13,617
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
117,053
|
117,138
|
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
（２） 取得の内容
① 取得対象株式の種類：普通株式
② 取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.12％）
③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間：2023年11月10日～2023年12月29日
⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付