##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価方法

時価法

３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15年～50年
構築物 | 10年～75年
機械及び装置 | ４年～15年
車両運搬具 | ４年～15年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権 | 生産高比例法
ソフトウエア | 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他 | 定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法

(4) 投資その他の資産

長期前払費用 定額法

但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

７. 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引等

(b) ヘッジ対象

借入金、買掛金、原燃料等

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
固定資産 | 576,297 | 597,277
うち、当社のセメント事業における固定資産 | 119,912 | 125,435
| 有形固定資産 | 115,609 | 121,180
| 無形固定資産等 | 4,303 | 4,256

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、有形固定資産（除く鉱業用構築物・原料地・リース資産）の減価償却方法について、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

当社は２６中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は4,230百万円、経常利益及び税引前当期純利益は4,231百万円それぞれ増加しております。

###### (貸借対照表関係)

注１. 関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 42,389百万円 | 33,206百万円
長期金銭債権 | 15,422 | 15,961
短期金銭債務 | 33,041 | 26,418
長期金銭債務 | 2,402 | 2,397

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。

保証債務

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
大船渡発電株式会社 | 7,100百万円 | 大船渡発電株式会社 | 6,402百万円
藤沢生コン | － | 藤沢生コン | 790
その他 | 1,379 | その他 | 1,393
合計 | 8,479 | 合計 | 8,585

（注）外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

注３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 3,039 | 百万円 | － |
電子記録債権 | 6,425 |  | － |
電子記録債務 | 3,044 |  | － |
営業外電子記録債務 | 364 |  | － |

###### (損益計算書関係)

注１. 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 118,061百万円 | 111,225百万円
仕入高 | 104,060 | 102,705
営業取引以外の取引による取引高 | 30,075 | 25,822

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売運賃諸掛 | 36,210 | 百万円 | 37,627 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 7,164 |  | 8,057 |
賞与引当金繰入額 | 962 |  | 1,098 |
減価償却費 | 1,566 |  | 1,600 |

おおよその割合

販売費 | 73％ | 76％
一般管理費 | 27 | 24

注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械及び装置の売却益 | 1百万円 | 18百万円
土地処分益 | 949 | 230
その他資産の売却益 | 18 | 0
合計 | 968 | 249

注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物除却損 | 18百万円 | 36百万円
構築物除却損 | 38 | 29
機械及び装置除却損 | 181 | 114
その他資産の除却損 | 3 | 1
機械及び装置等の撤去費用 | 3,115 | 3,541
土地処分損 | 6 | 45
合計 | 3,362 | 3,765

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 578 | 3,791 | 3,213
(2) 関連会社株式 | 26,741 | 27,440 | 698
計 | 27,319 | 31,230 | 3,912

当事業年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 578 | 4,238 | 3,660
(2) 関連会社株式 | 12,098 | 19,386 | 7,288
計 | 12,675 | 23,624 | 10,949

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(1) 子会社株式（出資金を含む） | 226,441 | 250,595
(2) 関連会社株式（出資金を含む） | 3,459 | 3,555
計 | 229,900 | 254,150

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3,913百万円 | 4,155百万円
賞与引当金 | 626 | 733
退職給付引当金 | 7,508 | 7,475
関係会社株式等評価損 | 12,500 | 14,862
ゴルフ会員権評価損 | 143 | 147
減価償却費 | 139 | 137
減損損失 | 5,675 | 5,860
事業構造改革費用 | 2,463 | 2,515
繰越欠損金 | 13,749 | 13,330
その他 | 4,945 | 6,762
繰延税金資産　小計 | 51,662 | 55,977
評価性引当額 | △48,308 | △51,326
繰延税金資産 合計 | 3,354 | 4,652
繰延税金負債 |  |
探鉱準備金 | △200 | △225
固定資産圧縮準備金 | △6,455 | △6,523
資本取引に係る為替差損益等 | △526 | △542
その他有価証券評価差額金 | △4,585 | △5,284
退職給付信託設定益 | △3,308 | △3,405
その他 | △628 | △636
繰延税金負債　合計 | △15,703 | △16,615
繰延税金資産（負債）の純額 | △12,349 | △11,963

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.49 | 0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.47 | △44.71
住民税均等割等 | 0.44 | 0.58
税額控除 | - | △2.03
評価性引当額 | △7.01 | 9.44
税率変更による影響 | - | 1.94
その他 | △0.53 | △1.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.46 | △5.07

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。