独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月26日

太平洋セメント株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 服　　部　　將　　一 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 上　　原　　義　　弘 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 櫻　　田　　寛　　子 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
太平洋セメント株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産1,017,965百万円が計上されている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載されているとおり、このうち125,435百万円（有形固定資産121,180百万円及び無形固定資産等4,256百万円）は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産であり、当該金額は連結総資産の8.8％を占めている。 これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 太平洋セメント株式会社のセメント事業においては、前連結会計年度まで過去３期にわたって営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益はわずかな黒字にとどまる一方、同事業の翌連結会計年度以降の営業損益は安定的な黒字見込みとなっている。このため、経営者は、これらの太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産に減損の兆候は認められないとの判断をしている。 上記の太平洋セメント株式会社のセメント事業における翌連結会計年度以降の営業損益見通しには、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価及び石炭価格等についての不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が、翌連結会計年度以降の営業損益の見通しに重要な影響を及ぼすため、利用可能な企業内外の情報に照らし、見直しが必要と判断された場合には、翌連結年度以降の営業損益の見込みが継続して赤字となり、減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 減損兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候の判断の基礎となる営業損益見通しが適切に作成されたことの承認に関する内部統制に特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 経営者による太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候の判断に利用された、同事業の翌連結会計年度以降の損益見通しの信頼性を評価するため、当該見通しに係る主要な仮定等の根拠について、太平洋セメント株式会社のセメント事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・国内セメント需要予測について、外部機関が公表しているセメント需要見通しと比較した。 ・競合他社との販売シェアについて、過去の実績と比較した。 ・セメントの販売単価について、顧客との取引条件協定書等の内容との整合性を確認した。また、セメント販売単価の将来計画については、担当部門の責任者に対して質問するとともに、過去のセメント販売単価と比較した。 ・将来の石炭価格の見通しについて、担当部門の責任者に対して質問するとともに、外部機関が公表している当該価格見通しと比較した。

カルポルトランド株式会社におけるGrimes Rock, Inc.及びその関連会社の骨材事業及び生コン事業用資産の買収に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、連結子会社であるカルポルトランド株式会社は、2024年12月27日付で、Grimes Rock, Inc.及びその関連会社の骨材事業及び生コン事業（以下「Grimes社事業」という。）を取得した。Grimes社事業の取得に係る取得原価は25,733百万円である。 カルポルトランド株式会社は、Grimes社事業の取得に対して、外部の専門家を利用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるかどうかを評価している。そのうえで、カルポルトランド株式会社は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業価値を踏まえて、上記の取得原価の金額が合理的であるかどうかを評価している。 Grimes社事業の将来の事業計画には、売上高成長率及びEBITDAマージンといった不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が、同事業の事業価値評価に重要な影響を及ぼす。 また、事業価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、カルポルトランド株式会社におけるGrimes社事業の取得に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、カルポルトランド株式会社におけるGrimes社事業の取得に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性を検討するため、連結子会社であるカルポルトランド株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 Grimes社事業の取得に係る取得原価の合理性の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるGrimes社事業の事業計画の検討に関連する内部統制に特に焦点を当てた。 (2)事業価値評価が合理的であるかどうかについての検討 事業価値評価に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるGrimes社事業の事業計画に含まれる主要な仮定及び割引率の見積りに関連するインプットデータの選択が適切かどうかを評価するため、評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・Grimes社事業の事業計画について、過去実績との趨勢分析及び類似するカルポルトランド株式会社保有の骨材事業拠点の情報との整合性の検討を実施することにより、合理性を評価した。 ・事業価値を算定するうえで、カルポルトランド株式会社の経営者が利用した専門家が選択した類似企業について、事業内容及び財務状況の類似性に照らして、その選択の適切性を評価した。そのうえで、売上高成長率及びEBITDAマージンについて、当該類似企業の売上高成長率及びEBITDAマージンと比較した。 ・割引率の算定に用いられたインプットデータについて、上記の類似企業における関連する指標と比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋セメント株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、太平洋セメント株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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