##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 | 129社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

北海道太平洋鉱業㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。大連小野田水泥有限公司は持分譲渡により連結の範囲から除外しております。

(ロ)非連結子会社の数 | 72社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 | 5社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。

(ロ)持分法適用の関連会社数 | 36社

主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱、ソルシバングンインドネシア㈱であります。

なお、持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

豊橋小野田レミコン㈱は持分譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他66社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他68社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。

(ニ)その他

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他26社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

但し、未成工事支出金については個別法

なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10年～75年
機械装置及び運搬具 | ４年～15年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）と米国会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」（以下、ＡＳＣ第842号という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号とＡＳＣ第842号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号とＡＳＣ第842号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

特別修繕引当金

連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。

製品補償引当金

連結子会社の一部は製品の不具合対策に要する支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上しております。

事業撤退損失引当金

中国の連結子会社の一部は事業撤退にかかる支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。

物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。

サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引について、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価等を控除後の金額で測定しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

##### ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引等

ヘッジ対象

借入金、買掛金、原燃料等

ヘッジ方針

ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  |  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
固定資産 | 907,962 | 1,017,965
うち、当社のセメント事業における固定資産 | 119,912 | 125,435
| 有形固定資産 | 115,609 | 121,180
| 無形固定資産等 | 4,303 | 4,256

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当社のセメント事業については、過去3期に渡って継続的に営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益もわずかな黒字にとどまる一方、経営者が作成した損益見通しを踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益は安定的な黒字見込みとなっております。このことから、当社のセメント事業用固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。

当該判定に用いた損益見通しには、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価および石炭価格等を主要な仮定としております。これらは今後の経済環境等の影響を受ける可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の

表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

###### (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

当社グループは２６中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は7,464百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,470百万円それぞれ増加しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産 |  |
投資有価証券(株式・出資金) | 90,204百万円 | 90,451百万円

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１. 銀行等からの借入金に対する保証

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ソリッドアースデベロップメントコーポレーション | 9,263百万円 | ソリッドアースデベロップメントコーポレーション | 6,572百万円

２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式会社三好商会 | 160百万円 | 太平洋セメント販売株式会社 | 127百万円
太平洋セメント販売株式会社 | 119 | 株式会社三好商会 | 110
その他 | 1,062 | その他 | 954
合計 | 1,341 | 合計 | 1,192

注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 653( 　－)百万円 | 643( 　－)百万円
建物及び構築物 | 5,000( 4,298) | 2,601( 1,909)
機械装置及び運搬具 | 8,038( 8,038) | 2,525( 2,525)
土地 | 17,722(11,720) | 16,171(10,170)
その他有形固定資産 | 0( 0) | 0( 0)
その他無形固定資産 | 28( 18) | 10( －)
投資有価証券 | 87( －) | 90( －)
投資その他の資産 | 2,277( －) | 2,335( －)
合計 | 33,806(24,075) | 24,374( 14,604)

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 4,738( －)百万円 | 4,178( －)百万円
短期借入金 | 4,008( 768) | 3,550( 585)
長期借入金 | 955( 150) | 615( 119)
合計 | 9,700( 919) | 8,342( 704)

上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

注４. 土地再評価差額金

当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

５. 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 2,558 | 百万円 | 902 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 29 |  | 2 |
電子記録債権割引高 | 2,154 |  | 628 |
電子記録債権譲渡高 | 126 |  | 122 |

注６. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 6,159 | 百万円 | － |
電子記録債権 | 8,584 |  | － |
支払手形 | 6,922 |  | － |
設備支払手形 | 137 |  | － |
電子記録債務 | 2,768 |  | － |
営業外電子記録債務 | 336 |  | － |

注７. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

注１. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 374 | 百万円 | 174 | 百万円

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売運賃諸掛 | 55,914 | 百万円 | 56,921 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 61 |  | △93 |
労務費 | 35,339 |  | 38,598 |
賞与引当金繰入額 | 2,100 |  | 2,318 |
退職給付費用 | 782 |  | △599 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 65 |  | 73 |

注３. 主として土地の処分益であります。

注４. 主として無形固定資産の処分益であります。

注５. 主として機械装置の処分損であります。

注６. 研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に 含まれる研究開発費 | 5,659 | 百万円 | 5,221 | 百万円

注７. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,333百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 埼玉県熊谷市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 30
賃貸用資産 | 三重県亀山市 | 土地 | 377
遊休資産 | 千葉県市原市　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 926

※用途ごとの減損損失の内訳

用途 | 内訳(百万円)
事業用資産 | 建物及び構築物21、機械装置及び運搬具8、その他1、計30
賃貸用資産 | 土地377、計377
遊休資産 | 建物及び構築物107、機械装置及び運搬具69、土地667、その他83、計926

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを7.93％で割り引いて算定しております。

ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,840百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 福岡県北九州市、山口県山陽小野田市　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 3,759
遊休資産 | 大分県佐伯市、福岡県北九州市　他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 82

※用途ごとの減損損失の内訳

用途 | 内訳(百万円)
事業用資産 | 建物及び構築物1,247、機械装置及び運搬具1,222、土地1,165、その他124、計3,759
遊休資産 | 建物及び構築物33、機械装置及び運搬具1、土地46、その他2、計82

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを7.93％で割り引いて算定しております。

ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは使用価値を零として評価しております。

注８. 債務消滅益

米国子会社において、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。

注９. 退職給付費用

米国子会社において、確定給付型年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移転したことによるもの

であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

注１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 8,288 | 3,815
組替調整額 | △828 | △1,686
法人税等及び税効果調整前 | 7,460 | 2,129
法人税等及び税効果額 | △2,198 | △874
その他有価証券評価差額金 | 5,262 | 1,255
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 0 | △1
法人税等及び税効果調整前 | 0 | △1
法人税等及び税効果額 | － | 0
繰延ヘッジ損益 | 0 | △1
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 16,590 | 31,025
組替調整額 | － | △29
為替換算調整勘定 | 16,590 | 30,996
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 14,127 | 10,734
組替調整額 | △296 | 842
法人税等及び税効果調整前 | 13,831 | 11,575
法人税等及び税効果額 | △1,930 | △775
退職給付に係る調整額 | 11,901 | 10,800
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 3,071 | 2,663
組替調整額 | 17 | △271
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 3,088 | 2,392
その他の包括利益合計 | 36,842 | 45,442

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 121,985 | － | － | 121,985
合計 | 121,985 | － | － | 121,985
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,932 | 1,821 | 346 | 6,406
合計 | 4,932 | 1,821 | 346 | 6,406

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,821千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,812千株、単元未満株式の買取による増加８千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、持分変動による増加０千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少346千株は、株式交換による減少256千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分が64千株、譲渡制限付株式報酬制度への割当による減少26千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持分変動による減少０千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,109 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 4,119 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,055 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 121,985 | － | 3,794 | 118,192
合計 | 121,985 | － | 3,794 | 118,192
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,406 | 4,173 | 3,811 | 6,769
合計 | 6,406 | 4,173 | 3,811 | 6,769

(注) １. 普通株式の発行株式数の減少3,794千株は、自己株式の消却によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,173千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,167千株、単元未満株式の買取による増加６千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、持分変動による増加０千株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,811千株は、自己株式の消却による減少3,794千株、譲渡制限付株式報酬制度への割当による減少17千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分が０千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持分変動による減少０千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,055 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,635 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,468 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 80,102百万円 | 74,987百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,955 | △9,648
現金及び現金同等物 | 71,147 | 65,339

##

注２. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるGrimes Rock, Inc.及びその関連会社の骨材事業及び生コン事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産 | 253百万円
固定資産 | 25,638
流動負債 | △159
為替換算差額 | △1,055
事業譲受による支出 | 24,677

３.　重要な非資金取引の内容

資産除去債務

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | － | 2,770百万円

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。

・無形固定資産

主にソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 94 | 94
１年超 | 127 | 152
合計 | 220 | 246

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約取引及び原燃料スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注５)を参照ください。)。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | － | － | － | －
その他有価証券 | 35,835 | 360 | － | 36,195
資産計 | 35,835 | 360 | － | 36,195
デリバティブ取引（※） | － | 3,558 | 1,545 | 5,103

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（ ）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | － | － | － | －
その他有価証券 | 38,302 | 369 | － | 38,670
資産計 | 38,302 | 369 | － | 38,670
デリバティブ取引（※） | － | 3,261 | 1,579 | 4,839

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（ ）で示しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価 | 連結貸借 対照表 計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
関連会社株式 | 27,950 | － | － | 27,950 | 44,184 | △16,234
その他有価証券 | － | － | － | － | － | －
資産計 | 27,950 | － | － | 27,950 | 44,184 | △16,234
社債 | － | 68,406 | － | 68,406 | 70,000 | △1,594
長期借入金 | － | 215,037 | － | 215,037 | 216,932 | △1,895
負債計 | － | 283,442 | － | 283,442 | 286,932 | △3,490

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価 | 連結貸借 対照表 計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
関連会社株式 | 19,873 | － | － | 19,873 | 43,724 | △23,850
その他有価証券 |  | － | － | － | － | －
資産計 | 19,873 | － | － | 19,873 | 43,724 | △23,850
社債 | － | 66,619 | － | 66,619 | 70,000 | △3,381
長期借入金 | － | 214,263 | － | 214,263 | 220,013 | △5,750
負債計 | － | 280,882 | － | 280,882 | 290,013 | △9,131

(注１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債

務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため、帳簿価額と時価が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

(注２)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。それ以外の投資有価証券については、観察可能なインプットのみを用いて算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、長期借入金は全てレベル２の時価に分類しております。また、短期借入金として表示している１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

レベル２の時価に分類したものは金利スワップや為替予約等であり、観察可能なインプットに基づく適切な評価方法により算定しております。

レベル３の時価に分類したものは固定資産取得のオプション取引であり、取引相手会社や第三者より入手可能な直近の情報を用い、自社における固定資産の取得可能性を考慮して算定しております。なお、その算定にあたり重要な観察できないインプットとして、固定資産の取得可能性があります。

(注３)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 1,596 | 1,545
当期の損益 | △50 | 34
その他の包括利益 | － | －
購入、売却、発行及び決済 | － | －
期末残高 | 1,545 | 1,579

(注４)　時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(注５)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
非上場株式等 | 51,936 | 52,980

上記については、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注６)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 80,102 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 167,849 | － | － | －
電子記録債権 | 38,736 | － | － | －
投資有価証券 | － | 50 | － | 300
合計 | 286,686 | 50 | － | 300

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 74,987 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 146,676 | － | － | －
電子記録債権 | 32,087 | － | － | －
投資有価証券 | － | 100 | － | 300
合計 | 253,750 | 100 | － | 300

(注７)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 83,537 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | －
社債 | － | 15,000 | 12,700 | － | 10,000 | 32,300
長期借入金 | 59,378 | 49,879 | 41,233 | 31,508 | 11,962 | 22,972
合計 | 142,916 | 64,879 | 53,933 | 31,508 | 21,962 | 55,272

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 94,675 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | － | － | － | － | －
社債 | 15,000 | 12,700 | － | 10,000 | － | 32,300
長期借入金 | 61,813 | 53,716 | 44,042 | 24,395 | 16,531 | 19,517
合計 | 176,488 | 66,416 | 44,042 | 34,395 | 16,531 | 51,817

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 35,290 | 9,985 | 25,305
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 78 | 71 | 7
小計 | 35,368 | 10,056 | 25,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 545 | 679 | △134
(2) 債券 | 281 | 350 | △69
(3) その他 | － | － | －
小計 | 826 | 1,029 | △203
合計 | 36,195 | 11,086 | 25,109

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,915百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 38,152 | 10,755 | 27,396
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 75 | 71 | 3
小計 | 38,226 | 10,827 | 27,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 150 | 187 | △37
(2) 債券 | 294 | 390 | △96
(3) その他 | － | － | －
小計 | 444 | 577 | △133
合計 | 38,670 | 11,404 | 27,267

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,252百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,541 | 846 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,541 | 846 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,897 | 1,733 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,897 | 1,733 | －

３. 減損処理を行ったその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引（買建） |  |  |  |
米ドル | 8,519 | 7,861 | 3,558 | 3,558

当連結会計年度(2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引（買建） |  |  |  |
米ドル | 7,099 | 5,679 | 3,261 | 3,261

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日）

該当事項はありません。

(3) その他

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 固定資産取得オプション取引 |  |  |  |
日本円 | 1,596 | 1,596 | 1,545 | △50

当連結会計年度(2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 固定資産取得オプション取引 |  |  |  |
日本円 | 1,596 | 0 | 1,579 | △17

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 及び短期借入金 |  |  |
受取米ドル・支払円 | 6,174 | 3,087 | 1,638
為替予約取引（買建） | 買掛金 |  |  |
米ドル | 11 | － | 0
合計 | 6,185 | 3,087 | 1,638

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 短期借入金 |  |  |
受取米ドル・支払円 | 3,087 | － | 742
為替予約取引（買建） | 買掛金 |  |  |
米ドル | 19 | － | △0
合計 | 3,106 | － | 742

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 及び短期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | 4,240 | 2,016 | △9

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 及び短期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | 7,556 | 4,432 | △19

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（主に積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 78,699 | 79,576
勤務費用 | 3,219 | 3,269
利息費用 | 1,229 | 969
数理計算上の差異の発生額 | 1,227 | △5,348
退職給付の支払額 | △6,101 | △5,330
過去勤務費用の当期発生額 | - | △23
年金バイアウトに伴う減少（注） | - | △10,044
その他 | 1,304 | 2,816
退職給付債務の期末残高 | 79,576 | 65,886

（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

2.米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管した

ことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 81,016 | 95,477
期待運用収益 | 2,471 | 2,241
数理計算上の差異の発生額 | 15,468 | 5,577
事業主からの拠出額 | 446 | 1,283
退職給付の支払額 | △4,709 | △3,873
年金バイアウトに伴う減少（注） | - | △10,044
その他 | 785 | 1,605
年金資産の期末残高 | 95,477 | 92,266

（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

2.米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管した

ことによるものであります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 59,857 | 44,884
年金資産 | △95,477 | △92,266
| △35,620 | △47,382
非積立型制度の退職給付債務 | 19,719 | 21,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,901 | △26,380
退職給付に係る負債 | 23,006 | 23,008
退職給付に係る資産 | △38,906 | △49,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,901 | △26,380

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 3,219 | 3,269
利息費用 | 1,229 | 969
期待運用収益 | △2,471 | △2,241
数理計算上の差異の費用処理額 | △111 | △1,648
過去勤務費用の費用処理額 | △184 | △199
年金バイアウトに伴う損失（注） | - | 2,688
その他 | 453 | 475
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,134 | 3,314

（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

2.米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管した

ことによるものであります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △155 | △151
数理計算上の差異 | 13,987 | 11,726
合計 | 13,831 | 11,575

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △287 | △136
未認識数理計算上の差異 | △14,494 | △26,243
合計 | △14,781 | △26,379

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 56％ | 56％
生保一般勘定 | 7％ | 7％
債券 | 16％ | 16％
その他 | 21％ | 21％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度31％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度21％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として0.2％ | 主として1.7％
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％
予想昇給率 | 主として2.4％～4.2％ | 主として1.9～4.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度3,262百万円、当連結会計年度5,375百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 887百万円 | 1,040百万円
賞与引当金 | 2,031 | 2,263
退職給付に係る負債 | 8,568 | 11,187
固定資産未実現損益 | 11,999 | 12,083
減損損失 | 15,132 | 14,250
繰越欠損金(注)２ | 16,115 | 19,176
その他 | 23,073 | 19,010
繰延税金資産 小計 | 77,805 | 79,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △13,402 | △13,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,873 | △31,116
評価性引当額　小計(注)１ | △45,275 | △44,604
繰延税金資産 合計 | 32,530 | 34,405
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮準備金 | △7,607 | △7,696
その他租税特別措置法に基づく準備金 | △265 | △289
減価償却費 | △11,378 | △13,986
その他有価証券評価差額金 | △7,946 | △8,817
退職給付信託設定益 | △3,308 | △3,405
その他 | △15,470 | △14,456
繰延税金負債 合計 | △45,973 | △48,649
繰延税金資産（負債）純額 | △13,443 | △14,244

（注）１．評価性引当額が671百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 108 | 143 | 71 | - | 106 | 15,688 | 16,115百万円
評価性引当額 | 91 | 92 | 63 | - | 85 | 13,070 | 13,402
繰延税金資産 | 16 | 50 | 7 | - | 21 | 2,619 | (b)2,713

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金16,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,713百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 568 | 511 | 1,585 | 164 | 209 | 16,138 | 19,176百万円
評価性引当額 | 160 | 114 | - | 164 | 209 | 12,841 | 13,488
繰延税金資産 | 408 | 397 | 1,585 | - | - | 3,297 | (d)5,688

（ｃ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｄ）税務上の繰越欠損金19,176百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,688百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.50 | 2.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.31 | △1.02
持分法による投資損益 | △0.34 | 0.25
税額控除 | △0.28 | △0.91
評価性引当額 | △0.48 | △1.08
海外子会社との実効税率差異 | △6.93 | △6.44
連結除外による影響 | - | △3.71
税率変更による影響 | - | 0.58
その他 | △0.04 | 0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.74 | 21.19

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

当社子会社による事業譲受（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称 Grimes Rock, Inc.及びその関連会社（以下、Grimes社という。）

事業の内容 骨材事業及び生コン事業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国の骨材・生コン事業は、今後も経済成長や慢性的な住宅不足等を背景に旺盛な需要の継続が見込まれています。

こうした中、カルポルトランド㈱では骨材・生コン事業等の拡大を目指しており、今般、カリフォルニア州の骨材及び生コン事業用資産を買収いたしました。

本資産買収により、今後も旺盛な骨材需要が見込まれる南カリフォルニアにおいて、貴重な骨材資源を確保し、安定的かつ高い利益率の見込める骨材事業を拡大することができます。また、生コン事業でベンチュラ郡に進出し、生コン事業の収益拡大を図るとともに、セメント事業の安定的な販売先を確保することができ、カルポルトランド㈱の損益全体の向上及び２６中計の実現に貢献するものと考えております。

(3) 企業結合日

2024年12月27日

(4) 企業結合の法的形式

当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受

(5) 結合後企業の名称

カルポルトランド㈱

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

当連結会計年度は取得した事業の資産及び負債のみを連結しているため、業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 25,733百万円

（注）2024年12月末日の為替相場による換算額です。

カルポルトランド㈱は、Grimes社事業の取得に対して、外部の専門家を利用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるかどうかを評価しております。その上で、カルポルトランド㈱は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業価値を踏まえて取得原価の金額が合理的であるかどうかを評価しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

５．取得原価の配分

当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

企業結合によってGrimes社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、企業結合日時点において識別可能なものは、当該企業結合日時点の時価を基礎とした金額で認識しております。カルポルトランド㈱において、外部の専門家を利用した上で、取得したGrimes社事業に係る識別可能な資産及び負債の時価評価を行っております。

流動資産　 　253百万円

固定資産　25,638百万円

資産合計　25,891百万円

流動負債　 159百万円

負債合計　 159百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

なお、Grimes社事業の評価に当たり利用した事業計画には、売上高成長率及び利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）マージンといった、不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定を使用しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

鉱山保安法等に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は１年から240年、割引率は0.0％から6.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 9,382百万円 | 11,031百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 172 | 2,770
時の経過による調整額 | 216 | 233
資産除去債務の履行による減少額 | △18 | △153
その他の増減額（△は減少） | 1,279 | 585
期末残高 | 11,031 | 14,466

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,835百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,632百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 50,436 | 51,180
期中増減額 | 744 | △107
期末残高 | 51,180 | 51,073
期末時価 | 124,687 | 126,244

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失（528百万円）、主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加（939百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少（598百万円）、主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加（836百万円）であります。

３. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１．収益の分解

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、（セグメント情報等）に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,438百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は879,838百万円であります。

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セメント | 各種セメント、固化材 | 368,573
生コンクリート | 207,786
その他 | 45,267
小計 | 621,627
資源 | 骨材、石灰石製品 | 59,335
その他 | 5,043
小計 | 64,378
環境事業 | 廃棄物リサイクル | 42,016
その他 | 22,487
小計 | 64,503
建材・建築土木 | コンクリート二次製品、ＡＬＣ | 25,774
その他 | 46,456
小計 | 72,231
その他 | 63,537
合計 | 886,276

地域別

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 | その他 | 合計
日本 | 274,588 | 60,821 | 64,202 | 72,046 | 62,882 | 534,537
米国 | 279,001 | － | － | 1 | － | 279,002
その他 | 68,038 | 3,558 | 302 | 184 | 655 | 72,736
合計 | 621,627 | 64,378 | 64,503 | 72,231 | 63,537 | 886,276

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、（セグメント情報等）に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

|  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セメント | 各種セメント、固化材 | 366,335
生コンクリート | 219,524
その他 | 49,803
小計 | 635,661
資源 | 骨材、石灰石製品 | 60,681
その他 | 4,488
小計 | 65,169
環境事業 | 廃棄物リサイクル | 42,701
その他 | 21,431
小計 | 64,132
建材・建築土木 | コンクリート二次製品、ＡＬＣ | 25,204
その他 | 44,940
小計 | 70,144
その他 | 61,189
合計 | 896,295

地域別

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 | その他 | 合計
日本 | 277,085 | 60,624 | 64,075 | 70,011 | 60,170 | 531,966
米国 | 290,673 | － | － | 1 | － | 290,675
その他 | 67,903 | 4,545 | 56 | 131 | 1,019 | 73,654
合計 | 635,661 | 65,169 | 64,132 | 70,144 | 61,189 | 896,295

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権 | 181,805 21,932 135,046 24,827 | 204,848 22,029 144,084 38,736
契約資産 | 1,067 | 1,628
契約負債 | 4,681 | 4,350

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,444百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権 | 204,848 22,029 144,084 38,736 | 178,659 10,838 135,734 32,087
契約資産 | 1,628 | 1,781
契約負債 | 4,350 | 4,500

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,289百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

４．残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 | 合計
前連結会計年度(2024年３月31日) | 11,662 | 355 | 12,018
当連結会計年度(2025年３月31日) | 16,115 | 406 | 16,521

上記の履行義務は、主として１年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約及びシステム開発契約に係るものであります。

なお、当社グループは収益認識会計基準で規定されている実務上の便法を適用しており、当初の予想契約期間が１年以内である契約及び財又はサービスの提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約については開示対象外としております。