【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

当中間連結会計期間
(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2024年12月27日付で行われた当社子会社であるカルポルトランド㈱によるGrimes Rock, Inc.及びその関連会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

注1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

販売運賃諸掛

28,488

百万円

28,840

百万円

労務費

18,629

 

19,544

 

 

 

注2.  債務消滅益

     米国子会社において、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。

 

 

注3.  退職給付費用

   米国子会社において、確定給付型年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移転したことによるもの

  であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注1.  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

80,820百万円

77,495百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△10,087

△8,395

現金及び現金同等物

70,733

69,100

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,055

35.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

 もの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

4,635

40.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で自己株式3,793,500株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が10,785百万円、自己株式が10,785百万円それぞれ減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

このことなどにより、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は394,653百万円、自己株式は7,122百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,468

40.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

 もの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

5,586

50.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

331,965

32,810

36,163

20,600

421,538

22,138

443,676

443,676

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,467

11,110

2,211

725

16,514

12,511

29,025

29,025

334,432

43,920

38,374

21,325

438,052

34,649

472,701

29,025

443,676

セグメント利益

26,313

4,822

3,824

993

35,952

874

36,826

438

36,389

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

323,560

32,841

38,317

20,690

415,408

22,733

438,141

438,141

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,170

12,461

1,592

780

18,004

12,738

30,743

30,743

326,731

45,303

39,909

21,470

433,413

35,471

468,884

30,743

438,141

セグメント利益

21,184

5,190

4,516

917

31,807

1,103

32,910

57

32,853

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。

 

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

セメント

各種セメント、固化材

184,530

183,980

生コンクリート

110,707

99,671

その他

36,728

39,910

小計

331,965

323,560

資源

骨材、石灰石製品

30,244

30,874

その他

2,566

1,967

小計

32,810

32,841

環境事業

廃棄物リサイクル

22,794

25,851

その他

13,368

12,466

小計

36,163

38,317

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC

10,276

10,581

その他

10,324

10,109

小計

20,600

20,690

その他

22,138

22,733

合計

443,676

438,141

 

 

地域別

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

その他

合計

日本

150,151

30,385

36,123

20,535

21,572

258,766

米国

147,595

1

147,596

その他

34,219

2,425

40

64

566

37,314

合計

331,965

32,810

36,163

20,600

22,138

443,676

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

その他

合計

日本

152,717

30,542

38,224

20,539

22,696

264,717

米国

135,608

0

135,608

その他

35,235

2,300

93

151

37

37,816

合計

323,560

32,841

38,317

20,690

22,733

438,141

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

261.22円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

1株当たり中間純利益

219.68円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 (注) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

30,192

24,485

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

30,192

24,485

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,582

111,456

 

 

(重要な後発事象)

1.米Vulcan社の生コンクリート事業用資産等買収

当社の連結子会社であるCalPortland Company(本社:米国カリフォルニア州、以下、CPC)と Vulcan Materials Company(本社:米国アラバマ州、以下Vulcan社)の間で、CPCがVulcan社のカリフォルニア州における生コンクリート事業用資産等を買収する契約を2025年10月28日に締結いたしました。

 

(1) 資産買収等の理由

当社は、2024年度から2026年度の3ヵ年を対象期間とした26中期経営計画における米国事業の方針として、既存事業拡大のための投資機会の検討、カーボンニュートラルを活用した成長戦略、サプライチェーン強化を掲げました。

当社は、カリフォルニア州を含む米国西海岸にてセメント、生コンクリート(以下生コン)、骨材等を製造・販売しており、本資産買収により北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等及び南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業用資産等を取得します。

本資産買収により、今後も堅調な需要が見込まれるカリフォルニア州において、生コン事業の空白地帯となっていた北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等へ進出するとともに、既に生コン事業を展開している南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業基盤を強化することが可能となります。北カリフォルニアの経済の中心地であるサンフランシスコ・ベイエリア地区ではAI関連データセンターやそれを支える電力インフラ等の投資が見込まれ、また、南カリフォルニアのサンディエゴ地区では、人口増加による堅調な住宅需要に加えて都市周辺施設の再開発プロジェクト等が予定されており、いずれの地域においても、今後も旺盛な生コン需要を見込んでおります。

加えて、CPC自社工場のセメント、グループ会社からの輸入セメント及び提携先からのセメンティシャスマテリアル(※)の安定的な供給先を確保し、今後さらに拡大することによる販売数量増(シナジー)の機会を得ることができます。

この取引により、米国生コン事業の収益基盤を強化するとともに、当社グループのトレーディングネットワークを含めたサプライチェーンの強化、さらにはセメンティシャスマテリアル事業拡大により、売上、利益とも着実な成長を見込むことができると考えております。

 

(※)セメンティシャスマテリアル:セメント製造時の混合材や生コン混和材として、性能を改善する材料。産業副産物として高炉スラグやフライアッシュ、天然材料として石灰石やポゾランなどがある。

 

(2) CPCの概要

    名称 :               CalPortland Company
      所在地 :             1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.
      代表者の役職・氏名 : G. Allen Hamblen

             (President and Chief Executive Officer)

    事業内容 :           セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売
      資本金 :            24百万ドル
      セメント・生コン・

  骨材生産拠点 :      ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州

 

(3) 資産買収の概要

 (ⅰ) 対象資産の概要

    Vulcan社が保有するカリフォルニア州の生コン事業用資産他

   (生コン41工場、セメントターミナル2ケ所他)

    ※対象事業の直前事業年度(2024年度)における売上高:524,114千ドル

 

 (ⅱ) 対象資産の項目

    本件事業に係る有形・無形固定資産、棚卸資産等

 

 (ⅲ) 買収価額及び決済方法

    買収金額:712百万ドル

    決済方法:現金による決済

 

 (ⅳ) 会計処理

    本資産買収は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。

 

(4) Vulcan社の概要

    名称 :               Vulcan Materials Company
      所在地 :             1200 Urban Center Drive, Birmingham, Alabama
      代表者 :       J. Thomas Hill

             (Chairman and Chief Executive Officer)

  事業内容 :           骨材、アスファルト、生コンの製造及び販売

  資本金 :            132百万ドル

  設立年 :            1909年

  連結純資産 :         8,143百万ドル

  連結総資産 :        17,105百万ドル

  上場会社と当該会社

  の関係:        資本関係:記載すべき事項はありません

             人的関係:記載すべき事項はありません

             取引関係:セメントの販売、骨材の購入

             関連当事者への該当状況:記載すべき事項はありません

 

(5) 今後の見通し

  クロージング予定日:2025年度12月中

 

(注)本件のクロージングは関係当局によるクリアランス等の前提条件が満たされることが要件となります。また、本件実行が当社の当期連結業績に与える影響は、軽微であります。