1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2020年6月29日に提出いたしました第22期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】
 第5【経理の状況】
  1【連結財務諸表等】
   (1)【連結財務諸表】
       【注記事項】
         (連結包括利益計算書関係)

          (退職給付関係)

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

  第一部【企業情報】
 第5【経理の状況】
  1【連結財務諸表等】
   (1)【連結財務諸表】
       【注記事項】
   

(連結包括利益計算書関係)

注1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    (訂正前)

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

<中略>

 

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△4,702

△9,073

 組替調整額

727

63

  税効果調整前

△3,974

△9,009

  税効果額

421

2,815

    退職給付に係る調整額

△3,553

△6,193

 

 

<後略>

 

(訂正後)

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

<中略>

 

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△4,683

△9,102

 組替調整額

737

79

  税効果調整前

△3,946

△9,023

  税効果額

393

              2,829

    退職給付に係る調整額

△3,553

△6,193

 

 

<後略>

 

 

 

(退職給付関係)

(訂正前)

1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

<中略>

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

77,507

75,951

 勤務費用

3,595

3,188

 利息費用

872

916

 数理計算上の差異の発生額

△21

3

 退職給付の支払額

△4,941

△5,494

 過去勤務費用の当期発生額

19

567

 その他

△1,079

△282

退職給付債務の期末残高

75,951

74,850

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

年金資産の期首残高

74,246

69,552

 期待運用収益

1,281

1,327

 数理計算上の差異の発生額

△4,704

△8,502

 事業主からの拠出額

841

851

 退職給付の支払額

△2,264

△2,284

 その他

152

△2

年金資産の期末残高

69,552

60,942

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

    前連結会計年度
 (2019年3月31日)

    当連結会計年度
 (2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

52,978

51,687

年金資産

△69,552

△60,942

 

△16,574

△9,254

非積立型制度の退職給付債務

22,973

23,162

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,398

13,908

 

 

 

退職給付に係る負債

24,206

24,999

退職給付に係る資産

△17,807

△11,090

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,398

13,908

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

勤務費用

3,595

3,188

利息費用

872

916

期待運用収益

△1,281

△1,327

数理計算上の差異の費用処理額

928

259

過去勤務費用の費用処理額

△201

△195

その他

277

278

確定給付制度に係る退職給付費用

4,191

3,120

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

過去勤務費用

△220

△762

数理計算上の差異

△3,754

△8,246

合計

△3,974

△9,009

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2019年3月31日)

 当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

△803

△40

未認識数理計算上の差異

5,772

14,018

合計

4,969

13,978

 

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

 (7) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度
 (2019年3月31日)

    当連結会計年度
 (2020年3月31日)

株式

62%

56%

生保一般勘定

13%

13%

債券

17%

19%

その他

8%

12%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度17%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度26%含まれております。

 

<中略>

 

3.確定拠出制度                                                                          

    連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度179百万円であります。

 

 

(訂正後)

1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

                         <中略>

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

88,592

86,100

 勤務費用

3,600

3,190

 利息費用

934

1,004

 数理計算上の差異の発生額

△1,360

1,996

 退職給付の支払額

△4,992

△5,541

 過去勤務費用の当期発生額

-

△268

 その他

△673

△215

退職給付債務の期末残高

86,100

86,267

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

年金資産の期首残高

85,360

79,701

 期待運用収益

2,073

2,031

 数理計算上の差異の発生額

△6,146

△7,450

 事業主からの拠出額

1,625

1,824

 退職給付の支払額

△3,000

△3,558

 その他

△211

△189

年金資産の期末残高

79,701

72,359

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

    前連結会計年度
 (2019年3月31日)

    当連結会計年度
 (2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

67,722

67,319

年金資産

△79,701

△72,359

 

△11,979

△5,040

非積立型制度の退職給付債務

18,378

18,947

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,398

13,908

 

 

 

退職給付に係る負債

24,206

24,999

退職給付に係る資産

△17,807

△11,090

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,398

13,908

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

勤務費用

3,600

3,190

利息費用

934

1,004

期待運用収益

△2,073

△2,031

数理計算上の差異の費用処理額

933

258

過去勤務費用の費用処理額

△197

△180

その他

272

338

確定給付制度に係る退職給付費用

3,470

2,580

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

過去勤務費用

△214

78

数理計算上の差異

△3,732

△9,100

合計

△3,946

△9,023

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

    前連結会計年度
 (2019年3月31日)

    当連結会計年度
 (2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

△738

△816

未認識数理計算上の差異

5,769

14,870

合計

5,031

14,054

 

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

 (7) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度
 (2019年3月31日)

    当連結会計年度
 (2020年3月31日)

株式

62%

59%

生保一般勘定

11%

11%

債券

18%

18%

その他

9%

12%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度22%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度15%含まれております。

 

<中略>

 

3.確定拠出制度                                                                          

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度2,250百万円、当連結会計年度2,288百万円であります。