【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,810百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,055百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.PT Solusi Bangun Indonesia Tbk社の株式取得
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において、インドネシア国営セメント企業であるPT Semen Indonesia (Persero) Tbk(以下、SI社という)との包括的なパートナー関係の構築、SI社とSI社の子会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という)との間でのインドネシア国内外におけるセメント及び関連事業の業務提携、SBI社の株式取得及び取締役と監査役の派遣による持分法適用会社化(以下、併せて本資本業務提携という)についての基本合意書の締結を決議しました。
(1) 本資本業務提携の目的
当社のインドネシアでの事業基盤を確立するとともに、セメントトレーディングを含めた事業運営のグローバル化を一層促進させられるものであり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
(2) 株式取得先の名称、事業の内容等
SBI社の概要(インドネシア証券取引所(IDX)上場企業)
① 名称:PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
② 事業内容:セメント事業、生コン事業、骨材事業 他
③ 設立年月日:1971年6月15日
④ 大株主及び持株比率:PT Semen Indonesia Industri Bangunan (SIIB社 ※) 98.31%(2019/12末時点)
⑤ 2019年度の業績(連結)
・セメント販売数量:10.9百万t
・売上高: 77,405百万円、営業利益:8,245百万円、当期純利益:3,493百万円
・総資産:136,972百万円、純資産:48,878百万円(2019/12末時点)
※SIIB社は、SI社が実質的に100%の株式を保有する会社であります。
<参考>日本円は、換算レートを1ルピア=0.007円として計算しております。
(3) 株式取得価額、取得後の持分比率等
① 取得価額:200~250億円規模
② 取得後の持分比率:少なくとも持分法適用を可能とする水準の比率(15%)
③ 取得方法:SBI社が実施するライツイシュー(日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続
き)によります。
④ 役員の派遣:取締役1名と監査役1名を派遣します。
SBI社を当社の持分法適用会社とするべく、最終契約の締結に向けてSI社及びSBI社と協議を進めます。
(4) 最終契約締結等の時期
① 最終契約締結日:2020年7月(予定)
② ライツイシューにおける権利行使日:2021年3月(予定)
なお、関係当局への届出、各種許認可の取得、又はその他の理由により変動が生じる可能性があります。
(5) 当該事象の損益に与える影響額
連結財務諸表に与える影響は現在算定中であります。
2.自己株式の取得
当社は、2020年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得の内容
① 取得対象株式の種類:普通株式
② 取得し得る株式の総数:3,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.44%)
③ 株式の取得価額の総額:5,000,000,000円(上限)
④ 取得期間:2020年5月21日~2020年7月31日
⑤ 取得方法:東京証券取引所における市場買付