1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年6月28日に提出いたしました第26期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】
 第5【経理の状況】
  1【連結財務諸表等】
   (1)【連結財務諸表】
       【注記事項】
         (連結包括利益計算書関係)

          (退職給付関係)

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

  第一部【企業情報】
 第5【経理の状況】
  1【連結財務諸表等】
   (1)【連結財務諸表】
       【注記事項】

 

(連結包括利益計算書関係)

注1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  (訂正前)

 (単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

<中略>

 

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

2,668

14,154

  組替調整額

△704

△116

    税効果調整前

1,963

14,037

    税効果額

△574

△2,135

    退職給付に係る調整額

1,389

11,901

 

 

<後略>

 

   (訂正後)

 (単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

<中略>

 

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

2,751

14,127

  組替調整額

△624

△296

    税効果調整前

2,127

13,831

    税効果額

△737

△1,930

    退職給付に係る調整額

1,389

11,901

 

 

<後略>

 

(退職給付関係)

(訂正前)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

<中略>

 

  2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

68,876

65,193

 勤務費用

3,316

3,145

 利息費用

735

1,094

 数理計算上の差異の発生額

△1,811

688

 退職給付の支払額

△5,964

△6,019

 過去勤務費用の当期発生額

△84

△8

 その他

127

558

退職給付債務の期末残高

65,193

64,652

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

68,854

67,510

  期待運用収益

1,549

1,513

  数理計算上の差異の発生額

771

14,908

 事業主からの拠出額

197

205

 退職給付の支払額

△3,843

△3,670

 その他

△18

85

年金資産の期末残高

67,510

80,553

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

45,565

43,334

年金資産

△67,510

△80,553

 

△21,944

△37,218

非積立型制度の退職給付債務

19,627

21,318

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,317

△15,900

 

 

 

退職給付に係る負債

21,380

23,005

退職給付に係る資産

△23,697

△38,906

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,317

△15,900

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

勤務費用

3,316

3,145

利息費用

735

1,094

期待運用収益

△1,549

△1,513

数理計算上の差異の費用処理額

△530

△78

過去勤務費用の費用処理額

△174

△112

その他

260

238

確定給付制度に係る退職給付費用

2,058

2,774

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△89

△104

数理計算上の差異

2,053

14,141

合計

1,963

14,037

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△442

△338

未認識数理計算上の差異

△415

△14,556

合計

△857

△14,895

 

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

 

 (7) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

54%

56%

生保一般勘定

11%

8%

債券

15%

14%

その他

21%

20%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度32%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度22%含まれております。

 

<中略>

 

3.確定拠出制度                                                                          

    連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度225百万円であります。

 

 

(訂正後)

1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

<中略>

 

  2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

82,872

78,699

  勤務費用

3,320

3,219

 利息費用

818

1,229

 数理計算上の差異の発生額

△5,751

1,227

 退職給付の支払額

△6,084

△6,101

 過去勤務費用の当期発生額

7

-

 その他

3,519

1,304

退職給付債務の期末残高

78,699

79,576

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

82,851

81,016

 期待運用収益

2,623

2,471

 数理計算上の差異の発生額

△2,457

15,468

 事業主からの拠出額

924

446

 退職給付の支払額

△4,855

△4,709

 その他

1,930

785

年金資産の期末残高

81,016

95,477

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

60,428

59,857

年金資産

△81,016

△95,477

 

△20,588

△35,620

非積立型制度の退職給付債務

18,271

19,719

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,317

△15,900

 

 

 

退職給付に係る負債

21,380

23,005

退職給付に係る資産

△23,697

△38,906

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,317

△15,900

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

勤務費用

3,320

3,219

利息費用

818

1,229

期待運用収益

△2,623

△2,471

数理計算上の差異の費用処理額

△470

△111

過去勤務費用の費用処理額

△154

△184

その他

362

452

確定給付制度に係る退職給付費用

1,253

2,134

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△80

△155

数理計算上の差異

2,207

13,986

合計

2,127

13,831

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△442

△287

未認識数理計算上の差異

△507

△14,493

合計

△949

△14,781

 

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

 (7) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

  当連結会計年度

 (2024年3月31日)

株式

53%

56%

生保一般勘定

9%

7%

債券

16%

16%

その他

22%

21%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度27%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度18%含まれております。

 

<中略>

 

3.確定拠出制度                                                                          

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度3,471百万円、当連結会計年度3,262百万円であります。