第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

197,730,800

197,730,800

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2022年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年6月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

121,985,078

121,985,078

東京、福岡各証券取引所(注)

単元株式数は100株であります。

121,985,078

121,985,078

 

(注)東京証券取引所は市場第一部(事業年度末現在)、プライム市場(提出日現在)であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月1日
(注)1

△1,144,262

127,140

86,174

42,215

2021年5月31日
(注)2

△5,155

121,985

86,174

42,215

 

(注)1.2017年10月1日をもって10株を1株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が
1,144,262千株減少し、127,140千株となっております。

2.自己株式の消却による減少であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2022年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

86

48

900

359

62

38,154

39,611

所有株式数
(単元)

31

382,799

49,731

70,409

483,791

5,757

221,633

1,214,151

569,978

所有株式数
の割合(%)

0.00

31.52

4.09

5.79

39.84

0.47

18.25

100.00

 

(注) 1. 自己株式4,619,188株は「個人その他」に46,191単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。

2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元及び42株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2022年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

18,982

16.17

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

6,304

5.37

JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

4,460

3.80

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

4,174

3.55

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木6-10-1)

2,852

2.43

JP MORGAN CHASE BANK 380072
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

2,394

2.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

2,000

1.70

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3-11-1)

1,902

1.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

1,659

1.41

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

1,527

1.30

46,258

39.41

 

(注)1.2021年11月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド

英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン5、オリオン・ハウス

11,661

9.56

 

 

2.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他1社より連名にて、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-2

2,862

2.35

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60

3,956

3.24

6,818

5.59

 

 

3.2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他2社より連名にて、2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

359

0.29

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

3,880

3.18

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

2,436

2.00

6,676

5.47

 

 

 

4.2021年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他1社より連名にて、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

ノムラ インターナショナル  ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

821

0.67

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1

5,562

4.56

6,383

5.23

 

 

5.2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他1社より連名にて、2021年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除いた各社保有については当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

2,000

1.57

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

4,691

3.69

6,691

5.26

 

 

6.当社は、自己株式4,619,188株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,619,100

(相互保有株式)

普通株式

518,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,277,600

1,162,776

単元未満株式

普通株式

569,978

発行済株式総数

121,985,078

総株主の議決権

1,162,776

 

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

太平洋セメント㈱

東京都文京区小石川1丁目1番1号

4,619,100

4,619,100

3.78

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町1丁目1

132,200

132,200

0.10

有隣興業㈱

埼玉県秩父市上宮地町
22-25

168,600

168,600

0.13

日立寒水石㈱

茨城県日立市平和町2丁目
1-1

1,000

1,000

0.00

東海コンクリート工業㈱

三重県いなべ市大安町大井田
2250

8,000

8,000

0.00

豊橋小野田レミコン㈱

愛知県豊橋市下地町新道16

400

400

0.00

浜坂小野田レミコン㈱

兵庫県美方郡新温泉町三谷
157-1

4,400

4,400

0.00

京葉アサノコンクリート㈱

千葉県船橋市日の出2丁目
18-1

3,600

3,600

0.00

秋南アサノコンクリート㈱

秋田県横手市大雄字小林78

600

600

0.00

群馬アサノコンクリート㈱

群馬県太田市大原町39-5

1,200

1,200

0.00

山梨アサノコンクリート㈱

山梨県南アルプス市下今諏訪
1466

1,200

1,200

0.00

福岡生コンクリート㈱

福岡県北九州市八幡西区木屋瀬4丁目15-4

2,600

2,600

0.00

南国生コンクリート㈱

鹿児島県鹿児島市南栄4丁目7

2,600

2,600

0.00

共和コンクリート工業㈱

北海道札幌市北区北八条西
3丁目28番地

19,100

19,100

0.01

札幌アサノ運輸㈱

北海道札幌市白石区中央2条7丁目1番地

100

100

0.00

㈱浅野保険代理部

東京都中央区東日本橋2丁目
27-8

9,900

9,900

0.00

㈱エーアンドエーマテリアル

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目5-5

5,000

5,000

0.00

小山レミコン㈱

栃木県小山市渋井670

1,000

1,000

0.00

埼央アサノ生コン㈱

埼玉県さいたま市岩槻区長宮
383

2,400

2,400

0.00

太平洋建設工業㈱

北海道釧路市末広町6丁目1

111,100

111,100

0.09

奥多摩工業㈱

東京都立川市曙町1丁目
18-2

43,400

43,400

0.03

5,094,100

43,400

5,137,500

4.21

 

(注)1.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が489株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(東京都中央区晴海1丁目8-12)

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(2021年8月10日)での決議状況
(取得期間2021年8月11日~2021年10月29日)

2,500,000

5,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

1,981,500

4,999,965

残存決議株式の総数及び価額の総額

518,500

35

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

20.7

0.0

 

 

 

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

20.7

0.0

 

(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

6,932

16,921

 

 

 

当期間における取得自己株式

440

869

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

5,155,200

16,030,787

合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った取得自己株式

432,719

1,246,151

その他

 

 

 

 

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

(譲渡制限付株式報酬による自己株式処分)

19

29,756

59

87,831

60

172

 

 

 

 

 

保有自己株式数

4,619,188

4,619,568

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当金35円)としております。

また、2021年5月に公表しました「23中期経営計画」におきましては、株主還元について、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33%を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施していく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2021年11月11日

取締役会決議

4,092

35.00

2022年6月29日

定時株主総会決議

4,107

35.00

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況

イ 当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。

ロ 会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。

ハ 執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。

ニ 取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。

ホ 取締役は代表取締役2名及び社外取締役3名を含めて9名、執行役員は取締役兼務者3名を含めて21名であります。

ヘ 監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下3名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。

ト 総務部CSR推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。

チ CSR経営委員会を設置し、事業活動の在り方をCSR(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

リ コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。

ヌ 内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

ル 高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

ヲ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。

ワ 「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。

以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

取締役会の構成員は、代表取締役社長 不死原正文(議長)、代表取締役副社長 北林勇一、取締役副社長 安藤國弘、取締役専務執行役員 大橋徹也、同 朝倉秀明、同 中野幸正、取締役 小泉淑子(社外取締役)、同 江守新八郎(社外取締役)、同 振角秀行(社外取締役)であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。

監査役会の構成員は、常勤監査役 服原克英(議長)同 苅野雅博、監査役 三谷和歌子(社外監査役)、同 藤間義雄(社外監査役)であります。

指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役 小泉淑子(社外取締役・委員長)、同 江守新八郎(社外取締役)、同 振角秀行(社外取締役)、取締役副社長 安藤國弘であります。

経営会議の構成員は、代表取締役社長 不死原正文(議長)、代表取締役副社長 北林勇一、取締役副社長 安藤國弘、取締役専務執行役員 大橋徹也、同 朝倉秀明、同 中野幸正、常務執行役員 田浦良文、同 岡村隆吉、同 日高幸史郎、同 高橋真樹同 深見慎二、同 松井功であります。

CSR経営委員会の構成員は、代表取締役社長 不死原正文(委員長)、代表取締役副社長 北林勇一、取締役副社長 安藤國弘、取締役専務執行役員 大橋徹也、同 朝倉秀明同 中野幸正、取締役 小泉淑子(社外取締役)、同 江守新八郎(社外取締役)、同 振角秀行(社外取締役)、常務執行役員 田浦良文、同 岡村隆吉、同 日高幸史郎、同 高橋真樹、同 深見慎二、同 松井功であります。

 

② 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図

 


 

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「CSR経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。

 

(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

 

(5) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。

 

 

(6) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

 

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

不死原 正文

1954年5月18日

1978年4月

小野田セメント㈱入社

2007年4月

当社環境事業カンパニー
事業推進部長

2009年5月

環境事業カンパニー営業部長

2010年10月

環境事業部長

2012年4月

執行役員・環境事業部長

2015年4月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

取締役常務執行役員・セメント事業本部長

2017年4月

取締役専務執行役員・セメント事業本部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

(注4)

10,979

代表取締役
副社長

北林 勇一

1955年6月2日

1978年4月

日本セメント㈱入社

2009年5月

当社上磯工場長

2011年4月

執行役員・生産部長

2013年4月

常務執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

代表取締役専務執行役員

2017年4月

代表取締役副社長(現任)

(注4)

10,070

取締役
副社長

安藤 國弘

1957年5月4日

1980年4月

小野田セメント㈱入社

2011年4月

当社大船渡工場長

2013年4月

執行役員・大分工場長

2015年4月

執行役員・資源事業部長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役常務執行役員

2020年4月

取締役専務執行役員

2022年6月

取締役副社長(現任)

(注4)

9,698

取締役
専務執行役員

大橋 徹也

1960年3月7日

1982年4月

小野田セメント㈱入社

2010年10月

タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱社長

2015年4月

当社海外事業本部管理部長

2016年4月

執行役員・海外事業本部管理部長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常務執行役員

2021年4月

専務執行役員

2021年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

9,698

取締役
専務執行役員

朝倉 秀明

1959年11月20日

1982年4月

日本セメント㈱入社

2011年4月

 

ギソンセメントコーポレーション社長

2016年4月

 

当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長

2018年4月

 

当社執行役員・セメント事業本部営業部長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常務執行役員

2022年4月

専務執行役員

2022年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

6,109

取締役
専務執行役員
セメント事業本部長

中野 幸正

1957年5月7日

1982年4月

小野田セメント㈱入社

2012年4月

当社中部北陸支店長

2015年4月

セメント事業本部営業部長

2016年4月

九州支店長

2017年4月

執行役員・九州支店長

2018年4月

執行役員・東京支店長

2020年4月

常務執行役員・セメント事業本部長

2022年4月

専務執行役員・セメント事業本部長

2022年6月

 

取締役専務執行役員・セメント事業本部長(現任)

(注4)

5,289

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小泉 淑子

1943年9月25日

1972年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ 法律事務所)パートナー

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)、DOWAホー ルディングス㈱社外取締役(現任)

2016年6月

住友ベークライト㈱社外監査役

2017年9月

日本工営㈱社外監査役(現任)

(注4)

1,500

取締役

江守 新八郎

1953年2月2日

1975年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2010年6月

東ソー㈱取締役

2011年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社代表取締役常務取締役

2015年6月

大洋塩ビ㈱代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注4)

300

取締役

振角 秀行

1954年8月3日

1977年4月

大蔵省入省

2004年7月

金融庁審議官

2010年7月

財務省財務総合政策研究所長

2013年12月

同省退官

2014年6月

一般社団法人信託協会専務理事

2021年6月

当社取締役(現任)

(注4)

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

服原 克英

1956年9月25日

1981年4月

小野田セメント㈱入社

2013年4月

当社経営企画部長

2015年4月

執行役員・経営企画部長

2017年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常務執行役員

2021年4月

顧問 監査役室付

2021年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

8,300

常勤監査役

苅野 雅博

1957年3月23日

1980年4月

日本セメント㈱入社

2004年4月

当社法務部長

2013年4月

執行役員・法務部長

2016年4月

常務執行役員

2016年6月

取締役常務執行役員

2019年4月

取締役専務執行役員

2022年4月

取締役

2022年6月

常勤監査役(現任)

(注6)

10,198

監査役

三谷 和歌子
(戸籍上の氏名は赤松和歌子)

1974年1月4日

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2001年7月

田辺総合法律事務所入所

2012年4月

同事務所パートナー(現任)

2018年2月

当社監査役(現任)

(注5)

2,400

監査役

藤間 義雄

1948年1月8日

1974年11月

監査法人中央会計事務所(みすず監査法人)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年9月

中央新光監査法人(みすず監査法人)社員

1996年8月

中央監査法人(みすず監査法人)代表社員

2007年7月

みすず監査法人退職

2011年6月

㈱JIEC社外監査役

2012年5月

プライムワークス㈱(現ネオス㈱)社外監査役

2016年6月

㈱JIEC社外取締役(監査等委員)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注7)

1,200

76,041

 

(注) 1. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行は、社外取締役であります。

2. 監査役三谷和歌子及び藤間義雄は、社外監査役であります。

3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。

4. 2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5. 2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7.2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

8. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行、監査役三谷和歌子及び藤間義雄につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

青木 俊人

1954年4月7日生

1983年10月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1987年8月

公認会計士登録

1999年7月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2014年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

 

 

② 社外役員の状況

取締役9名のうち、社外取締役を3名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締役3名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。5名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。

 

社外役員の独立性判断基準

 

当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。

 

1.当社及び当社の子会社の業務執行者(※1)である者、又は過去において業務執行者であった者

 

2.現在又は最近において、次の(1)から(7)のいずれかに該当する者

(1)当社の大株主(※2)、又はその業務執行者

(2)当社を主要な取引先とする者(※3)、又はその業務執行者

(3)当社の主要な取引先である者(※4)、又はその業務執行者

(4)当社の会計監査人である監査法人に所属する者

(5)当社から多額の寄附又は助成(※5)を受けている者、又はその業務執行者

(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭(※6)その他の財産を得ている者

(7)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等(※7)の業務執行者

 

3.上記1及び2の近親者(※8)である者

 

(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。

(※2)大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

(※3)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう。

(※4)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社に融資している金融機関をいう。

(※5)多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。

(※6)多額の金銭とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。

(※7)当社を主要な取引先とする法人等とは、過去3事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の2%を超える法人等をいう。

(※8)近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

 

以 上

 

 

各社外取締役は取締役会及びCSR経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。

また社外取締役と社外監査役との間で「社外役員会合」を開催し、情報・意見交換を行っています。

社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。

 

社外取締役江守新八郎氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である三浦啓一氏が就任しております。なお、江守新八郎氏は当社株式を300株保有しております。

社外取締役振角秀行氏は当社株式を300株保有しております。

社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を2,400株保有しております。

社外監査役藤間義雄氏は当社株式を1,200株保有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査については、監査役会は社内監査役2名、社外監査役2名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会(原則週1回、当事業年度17回)を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。

なお、常勤監査役松島茂、服原克英の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役藤間義雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

出席回数

松島 茂

16回

服原 克英

10回

三谷 和歌子

16回

藤間 義雄

16回

 

(注)常勤監査役服原克英氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。

 

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査計画及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づいた、社内13事業所、国内外の子会社23社に対する往査を実施したほか、主要な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図っております。

さらに、監査役全員による代表取締役との会合を年2回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。年度末には常勤監査役と担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、社内事業所及び国内外の子会社については、一部の往査はリモートのWeb会議で実施せざるを得なくなったものの、事業所及び子会社からの事前の関連資料の取得等により理解を深め、監査の実効性に支障を来すことがないよう努めております。

c. 監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM(監査上の主要な検討事項)について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。

 

d. 監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査部門とは、定期的に連絡会(原則月1回)を開催し、また必要に応じて会合を開き、意見交換をしております。内部監査の計画及びその実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求めております。

e. 社外監査役の活動

社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行しております。また取締役会並びに代表取締役、会計監査人及び監査部との会合においても適宜意見を述べております。

 

② 内部監査の状況

当社の内部監査については、16名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、監査結果を社長をはじめ取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性をより高めております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

 

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

b. 継続監査期間

8年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 小林礼治、上原義弘、櫻田寛子

継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしました。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

113

1

113

1

連結子会社

138

2

137

0

252

3

251

1

 

 

(非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a. を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

15

14

連結子会社

1

0

2

0

1

15

2

15

 

(非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、投資案件に関する調査業務及び情報開示に関する助言等業務、税務に関する助言業務であります。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報開示に関する助言業務及び税務に関する助言業務等であります。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

 

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1.報酬決定方針

a.取締役報酬

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行うものです。

当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。

・固定報酬及び株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。

・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1%を乗じた額(上限4億円)に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしますが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が1株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。

・株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時とします。

・報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90%から概ね45%、株式報酬は概ね10%から概ね15%、業績連動報酬は0%から概ね40%としております。2021年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は32%であります。

・業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。なお、2021年度の業績連動報酬の算定基礎となる2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は468億円であります。

以上から、当社取締役会は、2021年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 

b.監査役報酬

当社監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は監査役の協議により決定しております。

 

2.株主総会における役員報酬の決議に関する事項

株主総会における取締役報酬の決議日は2021年6月29日、当該株主総会後における取締役の人数は9名(うち社外取締役3名)であります。監査役報酬の決議日は2000年6月29日、当該株主総会後における監査役の人数は4名であります。株主総会における取締役報酬の決議内容は年額12億円(うち社外取締役1億円)以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬として年額2億円(年20万株)以内であります。監査役報酬の決議内容は月額1,300万円以内であります。

 

 

3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は2021年6月開催の社外取締役を含む取締役会において、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で、2021年度の取締役個々の報酬額の決定を代表取締役社長 不死原正文氏及び代表取締役副社長(カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当)北林勇一氏の合議へ一任する旨を決議しております。

 

4.取締役会・指名報酬諮問委員会の活動内容

2021年度の取締役の報酬等の決定過程における活動として、2021年6月の指名報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、2021年6月の取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議及び当社規定による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行っております。

 

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役
(社外取締役を除く)

469

284

150

35

6

監査役
(社外監査役を除く)

51

51

3

社外役員

63

63

5

 

 

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

180

5,826

非上場株式以外の株式

38

17,738

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

5

15

非上場株式以外の株式

9

747

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

イーレックス㈱

2,190,000

2,190,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

3,793

4,009

東亜建設工業㈱

1,068,593

1,068,593

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

2,666

2,635

㈱ベルテクスコーポレーション

812,586

812,586

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有


(注)6

2,343

2,060

クワザワホールディングス㈱

2,900,810

2,900,810

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有


 (注)6

1,595

2,085

アジアパイルホールディングス㈱

2,507,000

2,507,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有


(注)6

1,070

1,331

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

旭コンクリート工業㈱

1,207,500

1,802,800

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

845

1,513

日本ヒューム㈱

1,020,363

1,020,363

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

705

795

三井不動産㈱

232,650

232,650

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

609

593

㈱みずほフィナンシャルグループ

365,591

365,591

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有


(注)6

572

594

㈱群馬銀行

1,278,317

1,278,317

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有

452

502

日本コンクリート工業㈱

1,500,000

1,500,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

436

629

ヨシコン㈱

320,000

320,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

368

348

電源開発㈱

174,000

174,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

304

330

㈱トーヨーアサノ

171,311

171,311

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

242

298

常磐興産㈱

160,154

160,154

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

220

234

美濃窯業㈱

510,666

510,666

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

203

251

㈱りそなホールディングス

360,000

360,000

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有

188

166

西松建設㈱

42,555

42,555

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

156

123

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

38,052

38,052

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有


(注)6

152

147

清水建設㈱

186,689

186,689

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

137

167

インフロニア・ホールディングス㈱
 (注)5

127,000

127,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有


 (注)6

132

124

大成建設㈱

32,600

65,158

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

115

271

㈱ノザワ

105,000

105,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

75

75

東京海上ホールディングス㈱

9,700

9,700

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有


(注)6

69

53

小野建㈱

40,100

40,100

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

61

55

東洋埠頭㈱

30,760

30,760

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

46

47

中部電力㈱

32,062

32,062

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

40

44

㈱大分銀行

17,475

17,475

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有

33

39

カメイ㈱

24,200

24,200

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

24

29

㈱百五銀行

50,000

50,000

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有

16

16

㈱四国銀行

20,000

20,000

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有

14

16

太平洋興発㈱

20,000

20,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

12

15

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日本興業㈱

17,440

17,440

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

12

13

鈴与シンワート㈱

10,000

10,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有


(注)6

11

21

ジオスター㈱

10,500

10,500

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

3

4

コーアツ工業㈱

1,000

1,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

3

3

兼松サステック㈱

700

700

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

1

1

㈱山口フィナンシャルグループ

666

666

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有


(注)6

0

0

東京窯業㈱

236,900

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

79

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

105,000

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有


(注)6

47

積水化学工業㈱

20,000

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

42

㈱大垣共立銀行

6,600

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有

14

㈱岩手銀行

1,377

政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有

3

阪急阪神ホールディングス㈱

107

政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有

0

 

 

 

みなし保有株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

東ソー㈱

2,810,659

2,810,659

議決権行使の指図権

5,098

5,952

㈱ピーエス三菱

4,491,300

4,491,300

議決権行使の指図権

2,627

3,022

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,269,060

1,269,060

議決権行使の指図権


(注)6

1,988

2,029

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

446,000

446,000

議決権行使の指図権


 (注)6

1,774

1,449

日本ヒューム㈱

2,400,000

2,400,000

議決権行使の指図権

1,658

1,836

㈱山口フィナンシャルグループ

1,843,000

1,843,000

議決権行使の指図権


(注)6

1,253

1,356

日本コンクリート工業㈱

3,634,500

3,634,500

議決権行使の指図権

1,057

1,497

㈱百十四銀行

595,200

595,200

議決権行使の指図権

987

1,005

阪急阪神ホールディングス㈱

276,104

276,104

議決権行使の指図権

978

978

丸紅㈱

500,000

500,000

議決権行使の指図権

713

460

㈱三井住友フィナンシャルグループ

141,300

141,300

議決権行使の指図権


(注)6

552

566

三井不動産㈱

199,742

199,742

議決権行使の指図権

523

502

旭コンクリート工業㈱

700,000

700,000

議決権行使の指図権

490

591

㈱九州フィナンシャルグループ

1,198,000

1,198,000

議決権行使の指図権


 (注)6

480

569

SОMPОホールディングス㈱

69,293

69,293

議決権行使の指図権


 (注)6

372

293

九州電力㈱

284,703

284,703

議決権行使の指図権

232

310

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

51,222

*

議決権行使の指図権


 (注)6

204

*

北海道電力㈱

259,768

*

議決権行使の指図権

125

*

四国電力㈱

133,531

*

議決権行使の指図権

105

*

 

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3.前事業年度の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1を超える銘柄が60銘柄に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄について、それぞれ記載しております。

4.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。

5.前田建設工業㈱ほか2社は、共同株式移転により2021年10月1日付で完全親会社となるインフロニア・ホールディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式1株につき1株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。同社の前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、前田建設工業㈱のものを記載しております。

6.当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。