【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セメント」の売上高は175,269百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「資源」の売上高は2,080百万円減少、セグメント利益は26百万円減少し、「環境事業」の売上高は16,955百万円減少、セグメント利益は25百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は10,169百万円減少、セグメント利益は6百万円減少し、「その他」の売上高は5,289百万円減少、セグメント利益は30百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は191,479百万円です。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,824百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,071百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収
当社の連結子会社であるCalPortland Company(本社:米国カリフォルニア州、以下、CPC)と Martin Marietta Materials, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州、以下、MM社)の間で、MM社の米国西海岸におけるセメント及び生コン事業用資産の一部をCPCが買収することで合意し、2022年3月1日に公表いたしました。
(1) 資産買収等の概要
レディング工場(カリフォルニア州)及び関連セメントターミナル並びにカリフォルニア州に所在する生コン14工場の買収
買収金額:250百万ドル
なお、あわせてテハチャピ工場(カリフォルニア州)及び関連セメントターミナル買収に関わる優先交渉権も取得します。
(2) 資産買収の目的
本資産買収により、CPCがカリフォルニア州北部、オレゴン州及びネバダ州におけるセメント需要の増加に対応可能な供給体制の構築を図ることが可能になるとともに、米国第2位の需要規模であるカリフォルニア州の生コン事業を強化し、セメント事業の安定的な販売先を確保することができます。
同時に、レディング工場は、カリフォルニア州北部にある貴重な工場であり、追加設備投資やCPCがすでに同州北部に保有する輸入ターミナルを含めた効率化を通じて、顧客満足の向上を見込むことができます。
この結果、当社グループの米国セメント及び生コン事業の売上、利益とも着実な成長が見込めることにな り、23中計の実現に貢献するものと考えております。
(3) CPCの概要
名称 : CalPortland Company
所在地 : 1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.
代表者の役職・氏名 : 取締役社長 Allen Hamblen
事業内容 : セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売
出資構成 : 当社子会社による100%出資
セメント生産拠点 : カリフォルニア州:モハベ工場、オログランデ工場
アリゾナ州:リリトー工場
(4) MM 社の概要
名称 : Martin Marietta Materials, Inc.
所在地 : 4123 Parklake Avenue, Raleigh, NC U.S.A.
代表者の役職・氏名 : 取締役会長兼社長 C. Howard Nye
事業内容 : 骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造及び販売
(5) 今後の見通し
資産買収契約締結日 : 2022年3月1日
資産買収実行日 : 当社2022年度第2四半期中
(注)資産買収の実行は関係当局への届出に対する待機期間の満了が要件となります。