【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,055百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,824百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.自己株式の消却
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 5,155,200株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.05%)
(3) 消却日 2021年5月31日
2.当社埼玉工場における爆発事故について
2021年4月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当該事故により、今後、復旧等に係る損失発生が見込まれますが、発生原因を含め、現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況であります。
なお、自家発電設備以外の設備への影響はなく、安全性を確認した上で、セメントの製造並びに出荷は継続しております。
3.タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新について
当社は、2021年6月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(以下、TCPI社という。)の生産ライン更新を実行すること、並びにその資金調達として当社によるTCPI社への増資を実施することを決議いたしました。なお、この増資に伴い、TCPI社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社となる予定です。
生産ライン更新に関する情報
(1) 総投資額: 300億円程度
(2) セメント生産能力: 約300万トン/年
(3) 稼働予定: 2024年5月
増資に関する情報
(1) 払込金額: 275億円
(2) 払込日 : 2021年7月から2024年1月頃にかけて計6回の払込みを予定
(3) 増資前の資本金の額: 2,180百万PHP
(4) 増資前の出資比率 : 当社100%
(5) 増資後の資本金の額: 14,680百万PHP(予定)
(6) 増資後の出資比率 : 当社100%