1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2021年6月30日に提出いたしました第23期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】
 第5【経理の状況】
  1【連結財務諸表等】
   (1)【連結財務諸表】
       【注記事項】
         (連結包括利益計算書関係)

          (退職給付関係)

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

  第一部【企業情報】
 第5【経理の状況】
  1【連結財務諸表等】
   (1)【連結財務諸表】
       【注記事項】
     

(連結包括利益計算書関係)

注1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    (訂正前)

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 

<中略>

 

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△9,073

9,900

 組替調整額

63

1,077

  税効果調整前

△9,009

10,978

  税効果額

2,815

△3,515

    退職給付に係る調整額

△6,193

7,463

 

 

<後略>

 

 (訂正後)

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 

<中略>

 

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△9,102

9,823

 組替調整額

79

1,107

  税効果調整前

△9,023

10,930

  税効果額

2,829

△3,467

    退職給付に係る調整額

△6,193

7,463

 

 

<後略>

 

(退職給付関係)

(訂正前)

1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

  <中略>

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

75,951

74,850

 勤務費用

3,188

3,245

 利息費用

916

744

 数理計算上の差異の発生額

3

1,946

 退職給付の支払額

△5,494

△5,383

 過去勤務費用の当期発生額

567

△782

 その他

△282

△1,554

退職給付債務の期末残高

74,850

73,067

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

年金資産の期首残高

69,552

60,942

 期待運用収益

1,327

1,229

 数理計算上の差異の発生額

△8,502

11,065

 事業主からの拠出額

851

823

 退職給付の支払額

△2,284

△2,354

 その他

△2

△243

年金資産の期末残高

60,942

71,462

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2020年3月31日)

 当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

51,687

49,888

年金資産

△60,942

△71,462

 

△9,254

△21,574

非積立型制度の退職給付債務

23,162

23,178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,908

1,604

 

 

 

退職給付に係る負債

24,999

24,703

退職給付に係る資産

△11,090

△23,099

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,908

1,604

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

 至  2021年3月31日)

勤務費用

3,188

3,245

利息費用

916

744

期待運用収益

△1,327

△1,229

数理計算上の差異の費用処理額

259

1,279

過去勤務費用の費用処理額

△195

△201

その他

278

326

確定給付制度に係る退職給付費用

3,120

4,166

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

 至  2021年3月31日)

過去勤務費用

△762

580

数理計算上の差異

△8,246

10,397

合計

△9,009

10,978

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2020年3月31日)

 当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

△40

△621

未認識数理計算上の差異

14,018

3,621

合計

13,978

3,000

 

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

 (7) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2020年3月31日)

 当連結会計年度

(2021年3月31日)

株式

56%

48%

生保一般勘定

13%

11%

債券

19%

20%

その他

12%

22%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度19%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度29%含まれております。

 

<中略>

 

3.確定拠出制度                                                                          

    連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度178百万円であります。

 

 

(訂正後)

1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

  <中略>

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

86,100

86,267

 勤務費用

3,190

3,246

 利息費用

1,004

816

 数理計算上の差異の発生額

1,996

1,936

 退職給付の支払額

△5,541

△5,430

 過去勤務費用の当期発生額

△268

-

 その他

△215

△1,884

退職給付債務の期末残高

86,267

84,952

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

年金資産の期首残高

79,701

72,359

 期待運用収益

2,031

1,980

 数理計算上の差異の発生額

△7,450

11,420

 事業主からの拠出額

1,824

1,659

 退職給付の支払額

△3,558

△3,165

 その他

△189

△906

年金資産の期末残高

72,359

83,347

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度
 (2020年3月31日)

  当連結会計年度
 (2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

67,319

65,753

年金資産

△72,359

△83,347

 

△5,040

△17,594

非積立型制度の退職給付債務

18,947

19,198

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,908

1,604

 

 

 

退職給付に係る負債

24,999

24,703

退職給付に係る資産

△11,090

△23,099

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,908

1,604

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

 至  2021年3月31日)

勤務費用

3,190

3,246

利息費用

1,004

816

期待運用収益

△2,031

△1,980

数理計算上の差異の費用処理額

258

1,292

過去勤務費用の費用処理額

△180

△186

その他

338

348

確定給付制度に係る退職給付費用

2,580

3,538

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

 (5) 退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

   前連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

   当連結会計年度

(自  2020年4月1日

 至  2021年3月31日)

過去勤務費用

78

△226

数理計算上の差異

△9,100

11,155

合計

△9,023

10,930

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

 (2020年3月31日)

  当連結会計年度

 (2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

△816

△591

未認識数理計算上の差異

14,870

3,714

合計

14,054

3,123

 

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

 (7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

     年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度
 (2020年3月31日)

    当連結会計年度
 (2021年3月31日)

株式

59%

60%

生保一般勘定

11%

11%

債券

18%

18%

その他

12%

11%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度15%含まれております。

 

<中略>

 

3.確定拠出制度              

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度2,288百万円、当連結会計年度2,588百万円であります。