第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,453,163	1,253,109
受取手形及び売掛金	※ 2,462,640	※ 2,474,119
電子記録債権	136,728	129,063
商品及び製品	574,477	520,890
仕掛品	322,559	319,866
原材料及び貯蔵品	582,930	546,538
その他	※ 290,979	※ 285,271
貸倒引当金	△6,322	△1,020
流動資産合計	5,817,154	5,527,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	919,797	895,103
機械装置及び運搬具（純額）	762,058	718,245
工具、器具及び備品（純額）	49,965	44,942
土地	104,875	104,875
リース資産（純額）	197,087	184,415
建設仮勘定	－	11,400
有形固定資産合計	2,033,782	1,958,980
無形固定資産	119,538	111,429
投資その他の資産
投資有価証券	576,050	515,147
関係会社出資金	371,350	366,400
繰延税金資産	263,455	293,091
その他	192,756	198,229
貸倒引当金	△4,631	△9,930
投資その他の資産合計	1,398,980	1,362,937
固定資産合計	3,552,300	3,433,346
資産合計	9,369,454	8,961,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	604,627	494,003
電子記録債務	880,206	691,872
短期借入金	1,578,700	1,654,700
リース債務	78,244	81,757
未払法人税等	58,292	45,884
賞与引当金	146,580	157,978
役員賞与引当金	12,500	5,750
その他	427,024	360,613
流動負債合計	3,786,173	3,492,557
固定負債
長期借入金	859,300	744,450
リース債務	204,014	202,164
役員退職慰労引当金	114,125	112,300
退職給付に係る負債	567,802	590,388
資産除去債務	8,500	8,500
その他	147,864	148,086
固定負債合計	1,901,605	1,805,888
負債合計	5,687,778	5,298,445
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	56,076	56,076
利益剰余金	2,770,809	2,791,763
自己株式	△69,237	△69,237
株主資本合計	3,462,168	3,483,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,844	105,809
繰延ヘッジ損益	△891	△703
為替換算調整勘定	61,431	63,885
その他の包括利益累計額合計	208,384	168,991
非支配株主持分	11,124	10,624
純資産合計	3,681,676	3,662,737
負債純資産合計	9,369,454	8,961,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,002,313	4,005,874
売上原価	2,979,514	3,006,403
売上総利益	1,022,799	999,471
販売費及び一般管理費	※ 893,005	※ 891,251
営業利益	129,794	108,220
営業外収益
受取利息	327	455
受取配当金	9,297	11,179
受取家賃	9,278	8,679
為替差益	9,419	1,923
持分法による投資利益	3,821	－
補助金収入	6,322	－
その他	2,136	6,269
営業外収益合計	40,600	28,505
営業外費用
支払利息	25,765	22,286
持分法による投資損失	－	97
手形売却損	669	734
その他	240	6
営業外費用合計	26,674	23,123
経常利益	143,720	113,602
特別損失
固定資産除却損	1,185	4,495
ゴルフ会員権評価損	170	－
特別損失合計	1,355	4,495
税金等調整前四半期純利益	142,365	109,107
法人税、住民税及び事業税	63,530	44,860
法人税等調整額	△17,538	△10,281
法人税等合計	45,992	34,579
四半期純利益	96,373	74,528
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,413	△500
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,786	75,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	96,373	74,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,566	△42,035
繰延ヘッジ損益	185	188
退職給付に係る調整額	15,381	－
持分法適用会社に対する持分相当額	25,114	2,454
その他の包括利益合計	84,246	△39,393
四半期包括利益	180,619	35,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,032	35,635
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,413	△500

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	142,365	109,107
減価償却費	154,711	151,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△452	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,129	11,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,830	△6,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,967	22,586
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,450	△1,825
受取利息及び受取配当金	△9,624	△11,634
支払利息	25,765	22,286
持分法による投資損益（△は益）	△3,821	97
固定資産除却損	1,185	4,495
売上債権の増減額（△は増加）	△100,321	△3,814
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,016	92,672
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,276	△298,958
未収入金の増減額（△は増加）	24,032	1,260
保険積立金の増減額（△は増加）	5,515	1,061
その他	△5,334	△53,627
小計	198,477	39,701
利息及び配当金の受取額	9,505	11,507
利息の支払額	△25,935	△22,326
法人税等の支払額	△51,516	△49,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,531	△20,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,962	△41,256
有形固定資産の除却による支出	△800	－
無形固定資産の取得による支出	△4,250	△850
投資有価証券の取得による支出	△2,426	△2,370
長期貸付金の回収による収入	296	280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,142	△44,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△109,000	116,000
長期借入れによる収入	70,000	－
長期借入金の返済による支出	△148,843	△154,850
自己株式の取得による支出	△134	－
配当金の支払額	△67,597	△54,075
リース債務の返済による支出	△38,280	△42,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△293,854	△135,179
現金及び現金同等物に係る換算差額	225	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235,240	△200,054
現金及び現金同等物の期首残高	1,422,090	1,314,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,186,850	※ 1,114,509

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　譲渡済債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
譲渡済債権支払留保額	92,974千円	83,572千円
受取手形債権流動化による譲渡高	312,820	301,294

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運搬費	117,215千円	112,042千円
役員報酬	62,640	60,427
給料及び手当	215,939	224,754
賞与引当金繰入額	67,495	68,692
役員賞与引当金繰入額	6,670	5,650
退職給付費用	27,225	15,596
役員退職慰労引当金繰入額	8,450	8,375
研究開発費	73,750	65,958

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,325,450千円	1,253,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138,600	△138,600
現金及び現金同等物	1,186,850	1,114,509

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	67,597	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,075	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,864,788	962,609	174,916	4,002,313	－	4,002,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,402	－	－	10,402	△10,402	－
計	2,875,190	962,609	174,916	4,012,715	△10,402	4,002,313
セグメント利益	123,297	120,847	89,408	333,552	△203,758	129,794

（注）１．セグメント利益の調整額△203,758千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,830,115	1,006,014	169,745	4,005,874	－	4,005,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,788	－	－	13,788	△13,788	－
計	2,843,903	1,006,014	169,745	4,019,662	△13,788	4,005,874
セグメント利益	92,370	143,689	91,404	327,463	△219,243	108,220

（注）１．セグメント利益の調整額△219,243千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	７円31銭	５円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	98,786	75,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	98,786	75,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,519	13,519

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

（日本モルガン・クルシブル株式会社の株式取得（完全子会社化））

　平成27年10月23日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である日本モルガン・クルシブル株式会社の株式を英国のMorganite Crucible Limited （以下「ＭＣＬ」といいます。）より追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。共通支配下の取引等の概要は次のとおりであります。

　１．取引の概要

(1)当事企業の名称及び事業の内容

　名称　　　　　　　日本モルガン・クルシブル株式会社

　事業の内容　　　　耐火物製品の輸入販売事業

(2)株式取得日

　平成27年10月23日

(3)法的形式

　株式の取得

(4)企業の名称

　変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社グループの経営資源を集約し経営効率化を図るため、ＭＣＬとの合弁契約を解消し、日本モルガン・クルシブル株式会社の全株式を取得して、完全子会社化したうえで、平成27年12月１日に当社を存続会社とする吸収合併を実施することとしております。

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　　　現金　　　6,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　6,000千円

２【その他】

該当事項はありません。