第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第172期	第173期	第174期	第175期	第176期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	7,725,308	7,695,210	7,979,533	8,167,072	7,967,824
経常利益	(千円)	352,995	341,873	360,474	324,051	291,741
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	176,364	289,355	285,242	166,149	147,076
包括利益	(千円)	207,204	314,108	350,480	278,845	42,706
純資産額	(千円)	2,918,591	3,205,058	3,470,561	3,681,676	3,664,307
総資産額	(千円)	8,830,033	9,499,426	9,386,510	9,369,454	8,977,220
１株当たり純資産額	(円)	214.41	235.59	255.60	271.52	271.05
１株当たり当期純利益金額	(円)	13.04	21.40	21.10	12.29	10.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.8	33.5	36.8	39.2	40.8
自己資本利益率	(％)	6.3	9.5	8.6	4.7	4.0
株価収益率	(倍)	9.7	6.7	7.3	15.1	14.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	22,357	703,092	1,047,562	509,957	436,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△141,049	△846,819	△145,912	△131,981	△106,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△765,944	257,960	△848,054	△488,211	△421,971
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,182,902	1,297,316	1,422,090	1,314,563	1,223,065
従業員数	(名)	204	201	198	200	200
（ほか、平均臨時雇用者数）		(45)	(50)	(54)	(61)	(59)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第172期	第173期	第174期	第175期	第176期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	7,309,145	7,331,371	7,588,365	7,808,199	7,736,626
経常利益	(千円)	239,470	226,074	251,259	215,207	258,365
当期純利益	(千円)	95,098	156,997	222,649	92,624	157,312
資本金	(千円)	704,520	704,520	704,520	704,520	704,520
発行済株式総数	(株)	14,090,400	14,090,400	14,090,400	14,090,400	14,090,400
純資産額	(千円)	2,387,204	2,526,802	2,727,198	2,816,388	2,850,088
総資産額	(千円)	7,750,599	8,267,401	7,978,754	7,916,554	7,719,216
１株当たり純資産額	(円)	176.57	186.89	201.73	208.33	210.83
１株当たり配当額	(円)	2.00	4.00	5.00	4.00	4.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	7.03	11.61	16.47	6.85	11.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.8	30.6	34.2	35.6	36.9
自己資本利益率	(％)	4.0	6.4	8.5	3.3	5.6
株価収益率	(倍)	17.9	12.3	9.4	27.0	13.4
配当性向	(％)	28.4	34.5	30.4	58.4	34.4
従業員数	(名)	152	152	150	152	157
（ほか、平均臨時雇用者数）		(29)	(31)	(36)	(42)	(41)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

２【沿革】

明治18年１月	黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）
29年４月	合資会社大日本坩堝製造所設立
39年12月	帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）
40年２月	帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称
40年４月	日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社
	合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）
大正８年３月	大阪工場を新設（東大阪市）
昭和12年11月	日本耐火器製造株式会社を合併
19年５月	井上坩堝株式会社を合併
21年４月	御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）
25年４月	当社株式を東京証券取引所に上場
36年12月	中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
37年８月	築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする
41年12月	不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）
49年９月	アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
50年６月	日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする
50年８月	ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立（現・関連会社）
平成10年２月	第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更
10年８月	日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受
16年５月	英国モルガナイト　クルシブル　リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立
17年10月	正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）
18年４月	メタルスキャン社（英国）に出資（現・関連会社）
23年５月	中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）
25年４月 27年12月	日坩運輸株式会社を合併 日本モルガン・クルシブル株式会社を合併

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社により構成され、耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。

　当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

１　親会社

日本ルツボ㈱…………………………………… 耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）

２　連結子会社

中央窯業㈱………………………………………	耐火物等事業（耐火物の製造販売）
アジア耐火㈱……………………………………	耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）

３　非連結子会社

日坩商貿（上海）有限公司…………………… 耐火物等事業（耐火物の販売）

４　持分法適用関連会社

正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司…… エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）

５　持分法非適用関連会社

ルミコ社（ドイツ）……………………………	耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）
メタルスキャン社（イギリス）………………	耐火物等事業（金属分析器等電子機器の製造販売）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
中央窯業株式会社	愛知県春日井市	20,000千円	耐火物等事業	直接所有 100	当社が製品を全量買取販売しております。 金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 （189,000千円） 役員の兼任５名
アジア耐火株式会社	埼玉県上尾市	30,000千円	耐火物等事業	直接所有 100	当社製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。 役員の兼任４名
（持分法適用関連会社）
正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司	中国・上海市	33,726千元	エンジニアリング事業	直接所有 21.0	燃焼設備機器の販売 役員の兼任１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうち中央窯業㈱は特定子会社に該当いたします。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　中央窯業株式会社、アジア耐火株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
耐火物等	164	(50)
エンジニアリング	20	(2)
不動産事業	-	(-)
全社（共通）	16	(7)
合計	200	(59)

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
157(41)	42.4	14.0	5,781,947

セグメントの名称	従業員数（人）
耐火物等	121	(32)
エンジニアリング	20	(2)
不動産事業	-	(-)
全社（共通）	16	(7)
合計	157	(41)

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社の大阪工場（技術開発部含む）、豊田工場の従業員により組織され、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に所属している労働組合があり、労使間の協調を保ちつつ健全な歩みを続け、今日に至っております。

　なお平成28年３月31日現在における組合員数は、75人であります。