第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,453,163	1,361,665
受取手形及び売掛金	※５ 2,462,640	※５ 2,554,281
電子記録債権	136,728	132,678
商品及び製品	574,477	531,142
仕掛品	322,559	284,887
原材料及び貯蔵品	582,930	537,758
繰延税金資産	75,878	84,135
未収入金	※３ 182,262	※３ 182,745
その他	※３ 32,839	※３ 25,530
貸倒引当金	△6,322	△300
流動資産合計	5,817,154	5,694,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 919,797	※１,※２,※３ 851,398
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 762,058	※１,※２ 682,894
工具、器具及び備品（純額）	※１,※２,※４ 49,965	※１,※２,※４ 41,133
土地	※２,※３ 104,875	※２,※３ 104,875
リース資産（純額）	※１ 197,087	※１ 205,152
有形固定資産合計	2,033,782	1,885,452
無形固定資産	119,538	96,931
投資その他の資産
投資有価証券	576,050	478,158
関係会社出資金	371,350	346,329
長期貸付金	1,150	5,328
破産更生債権等	2,724	95
繰延税金資産	263,455	288,052
保険積立金	27,489	27,156
その他	※３ 161,393	※３ 161,763
貸倒引当金	△4,631	△6,565
投資その他の資産合計	1,398,980	1,300,316
固定資産合計	3,552,300	3,282,699
資産合計	9,369,454	8,977,220

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	604,627	645,505
電子記録債務	880,206	709,955
短期借入金	※２ 1,578,700	※２ 1,328,100
リース債務	78,244	79,445
未払法人税等	58,292	47,649
賞与引当金	146,580	163,895
役員賞与引当金	12,500	11,500
その他	427,024	377,088
流動負債合計	3,786,173	3,363,137
固定負債
長期借入金	※２ 859,300	※２ 835,200
リース債務	204,014	210,702
役員退職慰労引当金	114,125	120,600
退職給付に係る負債	567,802	613,211
資産除去債務	8,500	8,500
その他	147,864	161,563
固定負債合計	1,901,605	1,949,776
負債合計	5,687,778	5,312,913
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	56,076	60,700
利益剰余金	2,770,809	2,863,810
自己株式	△69,237	△69,237
株主資本合計	3,462,168	3,559,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,844	77,992
繰延ヘッジ損益	△891	△577
為替換算調整勘定	61,431	27,099
その他の包括利益累計額合計	208,384	104,514
非支配株主持分	11,124	－
純資産合計	3,681,676	3,664,307
負債純資産合計	9,369,454	8,977,220

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,167,072	7,967,824
売上原価	※１ 6,157,834	※１ 5,950,194
売上総利益	2,009,238	2,017,630
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	235,483	218,754
役員報酬	125,280	117,637
給料及び手当	427,200	442,901
賞与引当金繰入額	61,710	72,391
役員賞与引当金繰入額	12,500	11,400
退職給付費用	49,697	40,033
役員退職慰労引当金繰入額	16,900	16,675
研究開発費	※２ 145,306	※２ 128,951
その他	698,744	693,541
販売費及び一般管理費合計	1,772,820	1,742,283
営業利益	236,418	275,347
営業外収益
受取利息	616	823
受取配当金	16,084	18,674
受取家賃	18,072	16,825
為替差益	20,713	79
持分法による投資利益	59,132	16,214
補助金収入	14,297	－
その他	9,684	9,048
営業外収益合計	138,598	61,663
営業外費用
支払利息	49,237	43,859
その他	1,728	1,410
営業外費用合計	50,965	45,269
経常利益	324,051	291,741
特別利益
固定資産売却益	－	64
特別利益合計	－	64
特別損失
減損損失	－	※４ 39,941
固定資産除却損	※３ 3,515	※３ 8,943
関係会社出資金評価損	29,152	－
ゴルフ会員権評価損	170	－
特別損失合計	32,837	48,884
税金等調整前当期純利益	291,214	242,921
法人税、住民税及び事業税	119,080	96,543
法人税等調整額	9,862	△198
法人税等合計	128,942	96,345
当期純利益	162,272	146,576
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,877	△500
親会社株主に帰属する当期純利益	166,149	147,076

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	162,272	146,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,953	△69,852
繰延ヘッジ損益	343	314
退職給付に係る調整額	30,764	－
持分法適用会社に対する持分相当額	21,513	△34,332
その他の包括利益合計	※ 116,573	※ △103,870
包括利益	278,845	42,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	282,722	43,206
非支配株主に係る包括利益	△3,877	△500

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	56,076	2,672,257	△69,104	3,363,749
当期変動額
剰余金の配当			△67,597		△67,597
親会社株主に帰属する当期純利益			166,149		166,149
自己株式の取得				△133	△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	98,552	△133	98,419
当期末残高	704,520	56,076	2,770,809	△69,237	3,462,168

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	83,891	△1,234	39,918	△30,764	91,811	15,001	3,470,561
当期変動額
剰余金の配当							△67,597
親会社株主に帰属する当期純利益							166,149
自己株式の取得							△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,953	343	21,513	30,764	116,573	△3,877	112,696
当期変動額合計	63,953	343	21,513	30,764	116,573	△3,877	211,115
当期末残高	147,844	△891	61,431	－	208,384	11,124	3,681,676

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	56,076	2,770,809	△69,237	3,462,168
当期変動額
剰余金の配当			△54,075		△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益			147,076		147,076
連結子会社株式の取得による持分の増減		4,624			4,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,624	93,001	－	97,625
当期末残高	704,520	60,700	2,863,810	△69,237	3,559,793

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	147,844	△891	61,431	208,384	11,124	3,681,676
当期変動額
剰余金の配当						△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益						147,076
連結子会社株式の取得による持分の増減						4,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,852	314	△34,332	△103,870	△11,124	△114,994
当期変動額合計	△69,852	314	△34,332	△103,870	△11,124	△17,369
当期末残高	77,992	△577	27,099	104,514	－	3,664,307

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	291,214	242,921
減価償却費	315,699	312,010
減損損失	－	39,941
貸倒引当金の増減額（△は減少）	92	△4,088
受取利息及び受取配当金	△16,700	△19,497
支払利息	49,237	43,859
持分法による投資損益（△は益）	△59,132	△16,214
売上債権の増減額（△は増加）	△95,278	△87,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82,136	126,179
仕入債務の増減額（△は減少）	128,267	△129,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,441	17,315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,900	6,475
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,151	45,409
関係会社出資金評価損	29,152	－
固定資産除却損	3,515	8,943
固定資産売却損益（△は益）	－	△64
保険積立金の増減額（△は増加）	4,741	333
未収入金の増減額（△は増加）	8,584	△296
未払費用の増減額（△は減少）	△3,471	△1,774
破産更生債権等の増減額（△は増加）	91	2,629
預り保証金の増減額（△は減少）	9,043	△11,926
その他	31,836	△17,801
小計	644,364	556,390
利息及び配当金の受取額	16,463	19,310
利息の支払額	△49,366	△43,059
法人税等の支払額	△101,504	△96,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	509,957	436,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,958	△99,762
有形固定資産の除却による支出	△800	－
有形固定資産の売却による収入	－	224
投資有価証券の取得による支出	△4,549	△4,866
無形固定資産の取得による支出	△4,250	△2,200
長期貸付金の回収による収入	576	560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,981	△106,044

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	70,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△303,693	△309,700
自己株式の取得による支出	△134	－
配当金の支払額	△67,597	△54,075
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000	△165,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,000
リース債務の返済による支出	△76,787	△87,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△488,211	△421,971
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,708	366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,527	△91,498
現金及び現金同等物の期首残高	1,422,090	1,314,563
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,314,563	※ 1,223,065

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

2社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

　連結子会社であった日本モルガン・クルシブル株式会社は、平成27年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

1社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社（ルミコ社、メタルスキャン社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司の決算日は平成27年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

　時価法

③　たな卸資産

　商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法）、（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法（原材料については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び連結子会社が所有する一部資産については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与支払に備えて支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の計算方法

　当社及び連結子会社は、退職給付債務を簡便法（期末自己都合要支給額）により計算しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が4,624千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローを「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	6,081,010千円	6,097,226千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（イ）工場財団抵当

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物等	116,173千円	68,740千円
機械装置等	100,083	84,155
土地	10,630	10,630
計	226,886	163,525

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	914,000千円	814,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	668,000	643,500
計	1,582,000	1,457,500

（ロ）その他有形固定資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地・建物等	1,174,199千円	1,097,301千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	174,000千円	160,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	453,800	350,400
計	627,800	510,400

※３　土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未収入金	80,539千円	87,929千円
流動資産（その他）	10,584	8,201
建物及び構築物	594,725	567,278
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	106,768	114,551

※４　経済産業省の「研究協力事業費補助金交付要綱」の規定及びＮＥＤＯ技術開発機構の「研究協力事業費助成金交付規定」の規定に基づく助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	69,663千円	69,663千円

※５　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	92,974千円	82,491千円
受取手形債権流動化による譲渡高	312,820	309,475

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	54,249千円	40,542千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
145,306千円	128,951千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	827千円	2,195千円
機械装置及び運搬具	1,930	6,043
工具、器具及び備品	758	705
計	3,515	8,943

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府東大阪市	倉庫	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

　当連結会計年度において当社は大阪工場の倉庫について、賃貸用倉庫への建替えに伴う除却を決定したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失として39,941千円を特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物36,815千円、機械装置及び運搬具2,910千円、工具、器具及び備品216千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	86,581千円	△103,082千円
税効果調整前	86,581	△103,082
税効果額	△22,628	33,230
その他有価証券評価差額金	63,953	△69,852
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	602	484
税効果調整前	602	484
税効果額	△259	△170
繰延ヘッジ損益	343	314
退職給付に係る調整額：
当期発生額	48,025	－
税効果調整前	48,025	－
税効果額	△17,261	－
退職給付に係る調整額	30,764	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	21,513	△34,332
その他の包括利益合計	116,573	△103,870

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	－	14,090,400
合計	14,090,400	－	－	14,090,400
自己株式
普通株式　（注）	571,001	684	－	571,685
合計	571,001	684	－	571,685

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加684株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	67,597	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,075	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	－	14,090,400
合計	14,090,400	－	－	14,090,400
自己株式
普通株式	571,685	－	－	571,685
合計	571,685	－	－	571,685

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,075	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,075	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,453,163	千円	1,361,665	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138,600		△138,600
現金及び現金同等物	1,314,563		1,223,065

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前連結会計年度（平成27年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,453,163	1,453,163	－
(2）受取手形及び売掛金	2,462,640
(3）電子記録債権	136,728
貸倒引当金(*1)	△1,100
	2,598,268	2,598,268	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	480,031	480,031	－
資産計	4,531,462	4,531,462	－
(1）支払手形及び買掛金	604,627	604,627	－
(2）電子記録債務	880,206	880,206	－
(3）短期借入金	1,269,000	1,269,000	－
(4) 長期借入金	1,169,000	1,181,195	12,195
負債計	3,922,833	3,935,028	12,195
デリバティブ取引(*2)
ａ　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ｂ　ヘッジ会計が適用されているもの	(1,316)	(1,316)	－

(*1)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　　　当連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,361,665	1,361,665	－
(2）受取手形及び売掛金	2,554,281
(3）電子記録債権	132,678
貸倒引当金(*1)	△300
	2,686,659	2,686,659	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	382,139	382,139	－
資産計	4,430,463	4,430,463	－
(1）支払手形及び買掛金	645,505	645,505	－
(2）電子記録債務	709,955	709,955	－
(3）短期借入金	1,104,000	1,104,000	－
(4) 長期借入金	1,059,300	1,077,295	17,995
負債計	3,518,760	3,536,755	17,995
デリバティブ取引(*2)
ａ　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ｂ　ヘッジ会計が適用されているもの	(832)	(832)	－

(*1)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	96,019	96,019
関係会社出資金	371,350	346,329

これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年3月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,453,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,462,640	－	－	－
電子記録債権	136,728	－	－	－
合計	4,052,531	－	－	－

　　当連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,361,665	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,554,281	－	－	－
電子記録債権	132,678	－	－	－
合計	4,048,624	－	－	－

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,269,000	－	－	－	－	－
長期借入金	309,700	224,100	198,500	116,000	109,000	211,700
合計	1,578,700	224,100	198,500	116,000	109,000	211,700

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,104,000	－	－	－	－	－
長期借入金	224,100	198,500	116,000	109,000	302,000	109,700
合計	1,328,100	198,500	116,000	109,000	302,000	109,700

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	445,996	234,575	211,421
	(2）その他	32,157	31,425	732
	小計	478,153	266,000	212,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,878	2,007	△129
	小計	1,878	2,007	△129
合計		480,031	268,007	212,024

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額96,019千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	333,970	222,654	111,316
	(2）その他	32,425	31,748	677
	小計	366,395	254,402	111,993
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,744	18,794	△3,050
	小計	15,744	18,794	△3,050
合計		382,139	273,196	108,943

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額96,019千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ	長期借入金	104,000	88,000	△1,316
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	606,300	463,400	（注）２
合計			710,300	551,400	△1,316

(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ	長期借入金	88,000	72,000	△832
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	703,400	600,500	（注）２
合計			791,400	672,500	△832

(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	545,651千円	567,802千円
退職給付費用	83,188	96,062
退職給付の支払額	△61,037	△50,653
退職給付に係る負債の期末残高	567,802	613,211

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	788,148千円	823,778千円
年金資産	△220,346	△210,567
	567,802	613,211
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567,802	613,211
退職給付に係る負債	567,802	613,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567,802	613,211

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度131,214千円　　　当連結会計年度96,061千円

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,237千円		37,378千円
退職給付に係る負債	297,707		297,980
貸倒引当金	3,019		2,117
賞与引当金	48,898		51,487
ゴルフ会員権評価損	16,821		15,946
株式評価損	8,164		6,994
関係会社出資金評価損	9,416		9,672
たな卸資産評価損	17,829		12,449
未払事業税	5,861		3,731
資産除去債務	2,810		2,603
繰越欠損金	4,905		－
減損損失	－		12,326
その他	37,408		34,779
繰延税金資産小計	490,075		487,462
評価性引当額	△86,141		△72,355
繰延税金資産合計	403,934		415,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,601		△31,371
在外関係会社の留保利益	－		△11,549
繰延税金負債合計	△64,601		△42,920
繰延税金資産（負債）の純額	339,333		372,187

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	75,878千円		84,135千円
固定資産－繰延税金資産	263,455		288,052

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
役員賞与	1.5		1.6
住民税均等割	1.5		1.7
合併により引継いだ子会社繰越欠損金	－		△3.3
評価性引当の増減	5.6		1.7
持分法投資損益	△7.2		△2.2
在外関係会社の留保利益	－		4.6
税額控除	△6.7		△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.0		6.3
その他	△0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		39.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,743千円減少し、法人税等調整額が21,440千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,712千円、繰延ヘッジ損失が14千円、それぞれ増加しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

　１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：日本モルガン・クルシブル株式会社

事業の内容：耐火物製品の輸入販売事業

　(2) 企業結合日

平成27年10月23日

　(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式買取による完全子会社化

　(4) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源を集約し経営効率化を図るため、Morganite Crucible Limitedとの合弁契約を解消し、日本モルガン・クルシブル株式会社の全株式を取得して、完全子会社化といたしました。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価およびその内訳

　取得の対価　　　　　　　現金 6,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　 6,000千円

　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

　(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　4,624千円

連結子会社の吸収合併

　平成27年10月23日に開催された取締役会において、平成27年12月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である日本モルガン・クルシブル株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、両社は平成27年10月23日付で合併契約を締結しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：日本モルガン・クルシブル株式会社

事業の内容：耐火物製品の輸入販売事業

(2) 企業結合日

平成27年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、日本モルガン・クルシブル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

日本坩堝株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源を集約し経営効率化を図るため、平成27年12月１日に当社を存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社、大阪支店は、設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	8,500千円	8,500千円
期末残高	8,500	8,500

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また、大阪府において、賃貸予定の土地を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	623,860	594,808
	期中増減額	△29,052	△24,648
	期末残高	594,808	570,160
期末時価		3,305,000	3,819,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は賃貸予定の土地であり、減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	221,083	225,734
賃貸費用	90,502	85,008
差額	130,581	140,726
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,714,476	2,121,677	330,919	8,167,072	－	8,167,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,420	－	－	14,420	△14,420	－
計	5,728,896	2,121,677	330,919	8,181,492	△14,420	8,167,072
セグメント利益	218,301	249,494	159,984	627,779	△391,361	236,418
セグメント資産	5,608,953	25,265	1,274,379	6,908,597	2,460,857	9,369,454
その他の項目
減価償却費	185,916	1,031	96,037	282,984	32,715	315,699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,418	419	1,600	141,437	22,000	163,437

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△391,361千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,460,857千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社ビルの減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,562,403	2,071,214	334,207	7,967,824	－	7,967,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,664	－	－	20,664	△20,664	－
計	5,583,067	2,071,214	334,207	7,988,488	△20,664	7,967,824
セグメント利益	225,068	291,474	177,408	693,950	△418,603	275,347
セグメント資産	5,452,229	39,599	1,197,715	6,689,543	2,287,677	8,977,220
その他の項目
減価償却費	187,167	2,048	86,656	275,871	36,139	312,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,955	155	7,700	183,810	6,000	189,810

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△418,603千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,287,677千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社ビルの減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日新製鋼株式会社	908,971	耐火物等

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日新製鋼株式会社	984,875	耐火物等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
減損損失	39,941	－	－	39,941	－	39,941

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	271.52円
１株当たり当期純利益金額	12.29円

１株当たり純資産額	271.05円
１株当たり当期純利益金額	10.88円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）算定上の基礎

１．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	166,149	147,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	166,149	147,076
期中平均株式数（千株）	13,519	13,519

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,681,676	3,664,307
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	11,124	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(11,124)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,670,552	3,664,307
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	13,519	13,519

（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,269,000	1,104,000	1.5	―
１年以内に返済予定の長期借入金	309,700	224,100	1.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	78,244	79,445	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	859,300	835,200	1.7	平成29年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	204,014	210,702	－	平成29年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,720,258	2,453,447	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	198,500	116,000	109,000	302,000
リース債務	75,259	44,787	32,681	24,905

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,970,026	4,005,874	5,822,479	7,967,824
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	65,881	109,107	172,979	242,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	39,449	75,028	121,992	147,076
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.92	5.55	9.02	10.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.92	2.63	3.47	1.86