２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	892,084	806,683
受取手形	※６ 245,055	※６ 187,833
電子記録債権	136,728	132,678
売掛金	※２ 2,096,289	※２ 2,329,645
商品及び製品	503,403	513,339
仕掛品	217,257	200,108
原材料及び貯蔵品	527,995	468,785
前払費用	5,579	7,087
未収入金	※２,※４ 181,848	※２,※４ 180,172
繰延税金資産	57,519	69,990
その他	※２,※４ 26,076	※４ 15,628
貸倒引当金	△5,722	△300
流動資産合計	4,884,111	4,911,648
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 786,085	※１,※４ 717,703
構築物	※１,※４ 64,598	※１,※４ 54,511
機械及び装置	※１ 664,803	※１ 591,741
車両運搬具	114	301
工具、器具及び備品	※１,※５ 46,679	※１,※５ 38,234
土地	※１,※４ 91,553	※１,※４ 91,553
リース資産	183,405	197,256
有形固定資産合計	1,837,237	1,691,299
無形固定資産
借地権	3,871	3,871
ソフトウエア	3,898	3,529
ソフトウエア仮勘定	6,600	－
リース資産	82,762	82,164
電話加入権	6,366	6,366
無形固定資産合計	103,497	95,930
投資その他の資産
投資有価証券	576,050	478,158
関係会社株式	61,850	47,850
出資金	10,945	10,945
関係会社出資金	79,511	79,511
長期貸付金	1,150	※２ 5,328
長期前払費用	817	511
破産更生債権等	1,116	95
繰延税金資産	210,025	242,191
保険積立金	19,046	18,712
その他	※４ 133,722	※４ 143,104
貸倒引当金	△2,523	△6,066
投資その他の資産合計	1,091,709	1,020,339
固定資産合計	3,032,443	2,807,568
資産合計	7,916,554	7,719,216

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	880,206	709,955
買掛金	※２ 609,370	※２ 681,313
短期借入金	※１ 1,339,700	※１ 1,154,100
リース債務	72,458	74,933
未払金	27,836	17,255
未払費用	83,895	83,182
未払法人税等	45,701	43,345
前受収益	20,347	20,347
預り金	8,100	7,835
賞与引当金	112,000	133,000
役員賞与引当金	9,650	8,650
代理店保証金	122,207	121,365
その他	96,384	93,472
流動負債合計	3,427,854	3,148,752
固定負債
長期借入金	※１ 810,300	※１ 800,200
リース債務	195,434	206,923
退職給付引当金	414,539	451,473
役員退職慰労引当金	95,675	105,400
長期預り敷金保証金	146,548	147,048
資産除去債務	8,500	8,500
その他	1,316	832
固定負債合計	1,672,312	1,720,376
負債合計	5,100,166	4,869,128
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金
資本準備金	56,076	56,076
資本剰余金合計	56,076	56,076
利益剰余金
利益準備金	163,380	163,380
その他利益剰余金
配当準備積立金	10,000	10,000
別途積立金	780,661	780,661
繰越利益剰余金	1,024,279	1,127,517
利益剰余金合計	1,978,320	2,081,558
自己株式	△69,237	△69,237
株主資本合計	2,669,679	2,772,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	147,600	77,748
繰延ヘッジ損益	△891	△577
評価・換算差額等合計	146,709	77,171
純資産合計	2,816,388	2,850,088
負債純資産合計	7,916,554	7,719,216

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 7,808,199	※１ 7,736,626
売上原価	※１ 6,043,521	※１ 5,898,520
売上総利益	1,764,678	1,838,106
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,596,148	※１,※２ 1,602,584
営業利益	168,530	235,522
営業外収益
受取利息	474	719
受取配当金	※１ 37,746	※１ 38,951
受取家賃	16,432	15,725
為替差益	21,222	206
補助金収入	7,975	－
その他	※１ 9,400	※１ 8,583
営業外収益合計	93,249	64,184
営業外費用
支払利息	45,102	39,936
その他	1,470	1,405
営業外費用合計	46,572	41,341
経常利益	215,207	258,365
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 64
抱合せ株式消滅差益	－	14,954
特別利益合計	－	15,018
特別損失
減損損失	－	39,941
固定資産除却損	※４ 2,205	※４ 8,206
関係会社出資金評価損	29,152	－
ゴルフ会員権評価損	170	－
特別損失合計	31,527	48,147
税引前当期純利益	183,680	225,236
法人税、住民税及び事業税	87,000	79,500
法人税等調整額	4,056	△11,576
法人税等合計	91,056	67,924
当期純利益	92,624	157,312

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	999,252	1,953,293
当期変動額
剰余金の配当							△67,597	△67,597
当期純利益							92,624	92,624
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	25,027	25,027
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,024,279	1,978,320

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,104	2,644,785	83,647	△1,234	82,413	2,727,198
当期変動額
剰余金の配当		△67,597				△67,597
当期純利益		92,624				92,624
自己株式の取得	△133	△133				△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63,953	343	64,296	64,296
当期変動額合計	△133	24,894	63,953	343	64,296	89,190
当期末残高	△69,237	2,669,679	147,600	△891	146,709	2,816,388

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,024,279	1,978,320
当期変動額
剰余金の配当							△54,075	△54,075
当期純利益							157,312	157,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	103,238	103,238
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,127,517	2,081,558

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,237	2,669,679	147,600	△891	146,709	2,816,388
当期変動額
剰余金の配当		△54,075				△54,075
当期純利益		157,312				157,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△69,852	314	△69,538	△69,538
当期変動額合計	－	103,238	△69,852	314	△69,538	33,699
当期末残高	△69,237	2,772,917	77,748	△577	77,171	2,850,088

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

 (2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

 (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品…総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法）、（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品………移動平均法による原価法（原材料については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

 (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

 (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 (3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)　長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

 (1)　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)　賞与引当金

　従業員賞与支払に備えて支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 (3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の計算方法

　当社は、退職給付債務を簡便法（期末自己都合要支給額）により計算しております。

 (5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)　ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしてしる金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	688,513千円	619,374千円
構築物	22,385	16,644
機械装置	600,552	526,332
工具器具備品	8,485	6,323
土地	10,712	10,712
計	1,330,647	1,179,385

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	914,000千円	814,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	1,072,800	993,900
計	1,986,800	1,807,900

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	36,182千円	24,312千円
短期金銭債務	243,609	236,345

※３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
中央窯業株式会社	203,000千円	中央窯業株式会社	189,000千円
日本モルガン・クルシブル株式会社	65,000	日本モルガン・クルシブル株式会社	－

　（注）日本モルガン・クルシブル株式会社は平成27年12月１日を効力発生日として、当社が吸収合併しております。

※４　土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未収入金	80,539千円	87,929千円
流動資産（その他）	10,584	8,201
建物	591,015	564,095
構築物	3,710	3,183
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	106,768	114,551

※５　経済産業省の「研究協力事業費補助金交付要綱」の規定及びＮＥＤＯ技術開発機構の「研究協力事業費助成金交付規定」の規定に基づく助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	69,663千円	69,663千円

※６　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	92,974千円	82,491千円
受取手形債権流動化による譲渡高	312,820	309,475

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	77,783千円	62,058千円
仕入高 販売費及び一般管理費	1,068,152 4,840	961,276 5,206
営業取引以外の取引による取引高	16,300	13,250

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	212,801千円	210,592千円
給料及び手当	380,892	401,488
賞与引当金繰入額	54,100	65,900
役員賞与引当金繰入額	9,650	8,650
退職給付費用	44,258	35,676
役員退職慰労引当金繰入額	13,100	13,325
減価償却費	39,138	41,028
その他	842,209	825,925

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－千円	64千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
建物	800千円	34千円
構築物 機械及び装置	－ 1,003	2,161 5,310
工具、器具及び備品	402	701
計	2,205	8,206

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,850千円、関連会社株式14,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	245,091千円		243,652千円
役員退職慰労引当金	30,903		32,273
貸倒引当金	2,576		1,949
賞与引当金	37,027		41,044
ゴルフ会員権評価損	16,821		15,946
株式評価損	8,164		6,994
関係会社出資金評価損	9,416		9,672
たな卸資産評価損	13,477		12,071
未払事業税	4,983		3,661
資産除去債務	2,810		2,603
減損損失	－		12,326
その他	30,333		30,562
繰延税金資産小計	401,601		412,753
評価性引当額	△69,632		△69,377
繰延税金資産合計	331,969		343,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,425		△31,195
繰延税金負債合計	△64,425		△31,195
繰延税金資産の純額	267,544		312,181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△2.5
役員賞与	1.9		1.3
住民税均等割	1.9		1.5
合併により引継いだ子会社繰越欠損金	－		△3.5
評価性引当の増減	5.5		1.6
抱合せ株式消滅差益	－		△2.2
税額控除	△10.6		△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.9		6.3
その他	△1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,278千円減少し、法人税等調整額が19,975千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,712千円、繰延ヘッジ損失が14千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	786,085	8,100	35,494 (35,460)	40,988	717,703	1,400,408
	構築物	64,598	2,010	3,516 (1,355)	8,581	54,511	250,085
	機械及び装置	664,803	44,502	8,381 (2,910)	109,183	591,741	1,999,214
	車両運搬具	114	500	－	313	301	14,032
	工具、器具及び備品	46,679	16,691	917 (216)	24,219	38,234	552,759
	土地	91,553	－	－	－	91,553	－
	リース資産	183,405	67,085	－	53,234	197,256	244,626
	建設仮勘定	－	61,071	61,071	－	－	－
	計	1,837,237	199,959	109,379 (39,941)	236,518	1,691,299	4,461,124
無形固定資産	借地権	3,871	－	－	－	3,871	－
	ソフトウエア	3,898	1,750	－	2,119	3,529	－
	ソフトウエア仮勘定	6,600	15,400	22,000	－	－	－
	リース資産	82,762	28,000	－	28,598	82,164	－
	電話加入権	6,366	－	－	－	6,366	－
	計	103,497	45,150	22,000	30,717	95,930	－

（注）１．同一種類の資産について、資産の総額の１％を超える増加若しくは減少はありません。

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,245	14	1,893	6,366
賞与引当金	112,000	133,000	112,000	133,000
役員賞与引当金	9,650	8,650	9,650	8,650
役員退職慰労引当金	95,675	13,325	3,600	105,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。