第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,090,400 |
14,090,400 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
14,090,400 |
14,090,400 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成15年７月25日 |
1,020,000 |
14,090,400 |
51,000 |
704,520 |
49,980 |
56,076 |
（注）１ 有償 第三者割当増資
発行株数 1,020,000株
発行価格 99円
資本組入額 50円
２ 主な割当先 大和生命保険株式会社 日本精鉱株式会社 柏屋商事株式会社
株式会社大紀アルミニウム工業所 Lafarge Refractories
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
17 |
61 |
9 |
1 |
1,119 |
1,222 |
|
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2,463 |
259 |
3,012 |
198 |
4 |
8,137 |
14,073 |
17,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.50 |
1.84 |
21.40 |
1.41 |
0.03 |
57.82 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式572,022株は、「個人その他」に572単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 572,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 13,501,000 |
13,501 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 17,400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
14,090,400 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
13,501 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿 １－21－３ |
572,000 |
－ |
572,000 |
4.06 |
|
計 |
― |
572,000 |
－ |
572,000 |
4.06 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
337 |
57,290 |
|
当期間における取得自己株式 |
109 |
18,094 |
（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
572,022 |
－ |
572,131 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配当政策は、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき６円の配当とさせていただきました。なお当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月28日 |
81,110 |
6 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第173期 |
第174期 |
第175期 |
第176期 |
第177期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
153 |
253 |
215 |
233 |
188 |
|
最低（円） |
98 |
125 |
144 |
126 |
128 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
163 |
169 |
174 |
181 |
188 |
187 |
|
最低（円） |
145 |
145 |
159 |
163 |
175 |
175 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
― |
大久保 正 志 |
昭和26年３月31日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
注３ |
98 |
|
平成８年３月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成10年10月 |
当社管理部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社執行役員統括本部副本部長兼管理部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社取締役経理部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
当社取締役経理部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社常務取締役経理部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 副社長 |
― |
坂 本 信 治 |
昭和22年12月12日生 |
昭和46年４月 |
株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 |
注３ |
58 |
|
平成６年10月 |
同行審査第一部審査役 |
||||||
|
平成10年４月 |
同行根津支店長 |
||||||
|
平成13年６月 |
株式会社フジマック取締役総務部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年７月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
当社経理部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役経理部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社常務取締役経理部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社常務取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成27年11月 |
当社常務取締役総務部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社取締役副社長（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
営業部門統括 |
佐 野 俊 昭 |
昭和24年10月30日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
注３ |
77 |
|
平成８年３月 |
当社貿易部長 |
||||||
|
平成10年７月 |
当社東京支店長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社執行役員営業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
当社執行役員調達部長兼海外事業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役調達部長兼海外事業部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社取締役営業本部長兼調達部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社取締役企業戦略室長兼技術生産本部副本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社常務取締役企業戦略室長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社常務取締役営業部門統括 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社専務取締役営業部門統括（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
技術 センター長 |
大 橋 秀 明 |
昭和28年12月15日生 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
注３ |
49 |
|
平成16年４月 |
当社技術生産本部副本部長兼開発室長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社執行役員技術生産本部副本部長兼開発室長 |
||||||
|
平成18年10月 |
当社執行役員大阪工場長 |
||||||
|
平成19年７月 |
当社執行役員第一技術生産本部長兼大阪工場長 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社執行役員開発部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社執行役員技術開発部長 |
||||||
|
平成23年６月 平成28年４月 |
当社取締役技術開発部長 当社取締役技術センター長（現任） |
||||||
|
取締役 |
鉄鋼部門長兼調達部長 |
小 松 俊 夫 |
昭和34年１月29日生 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
注３ |
9 |
|
平成23年４月 |
当社豊田工場長兼御船鉱山鉱業所長 |
||||||
|
平成25年１月 |
当社調達部長兼技術開発部技術部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社調達部長兼技術センター技術部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員調達部長兼技術センター技術部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役鉄鋼部門長兼調達部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理部長兼経営企画室長 |
広 野 玲緒奈 |
昭和35年５月９日生 |
昭和59年４月 |
株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 |
注３ |
4 |
|
平成18年７月 |
株式会社みずほ銀行船橋支店長 |
||||||
|
平成20年２月 |
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融・公共法人管理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同行高松営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社執行役員管理部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役管理部長兼経営企画室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
岩 谷 誠 治 |
昭和39年９月２日生 |
昭和62年４月 |
株式会社資生堂入社 |
注３ |
－ |
|
平成２年10月 |
監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 |
||||||
|
平成13年６月 |
岩谷誠治公認会計士事務所代表（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
― |
山 本 博 之 |
昭和32年８月31日生 |
昭和56年４月 |
株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 |
注４ |
- |
|
平成18年４月 |
同行米州審査部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
シャープ株式会社海外ソーラーシステム事業本部事業企画部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社コーポレート統括本部財務部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
同社退社 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
茂 木 康三郎 |
昭和21年７月22日生 |
昭和47年11月 |
利根コカ・コーラボトリング株式会社入社 |
注４ |
78 |
|
平成５年３月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成11年３月 |
同社代表取締役常務取締役 |
||||||
|
平成13年３月 |
同社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成17年３月 |
同社代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成17年５月 |
柏屋商事株式会社取締役（現任） |
||||||
|
平成17年10月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
平成19年３月 |
利根コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年４月 |
利根コカ・コーラボトリング株式会社取締役会長 |
||||||
|
平成24年６月 |
双葉電子工業株式会社社外取締役 |
||||||
|
監査役 |
― |
草 野 成 郎 |
昭和19年３月25日生 |
昭和42年４月 |
東京ガス株式会社入社 |
注４ |
5 |
|
平成10年６月 |
同社取締役総合企画部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社常務取締役（監査部、総合企画部担当） |
||||||
|
平成14年６月 |
同社取締役常務執行役員（エネルギー営業本部長） |
||||||
|
平成15年６月 |
同社代表取締役副社長執行役員（エネルギー営業本部長） |
||||||
|
平成19年４月 |
東京ガス・エンジニアリング株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年４月 |
北海道ガス株式会社取締役会長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
株式会社キッツ社外取締役 |
||||||
|
計 |
378 |
||||||
（注）１ 取締役岩谷誠治氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役山本博之氏、監査役茂木康三郎氏及び監査役草野成郎氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による業務執行の基本方針を基に、当社を取り巻く経営環境、重点課題、業績向上、リスク管理、業務方針を選定し運営するための機関として、業務執行取締役及び幹部社員を中心に経営会議を随時開催しております。
・企業統治の体制を採用する理由
経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務の報告を審議するために経営会議の体制を採用しております。
・当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の経営理念および内部統制システムの推進体制を当社およびグループで共有し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。
(2)関係会社担当部門は、グループ各社の事業状況、財務状況、その他重要な事項について定期的な報告を受けるとともに、内部監査室および管理部、監査役が連携して業務の適正性を確保しております。
(3)当社はグループ会社へ取締役または監査役を派遣し、業務執行の状況を把握するとともに、十分な監査を行っております。
(4)内部通報制度はグループ各社へも適用しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と企業価値向上を経営の最重要課題として取組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化を高めるべく、コーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
② コーポレート・ガバナンス体制
（注）提出日現在の取締役の人数は７名であります。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任１名で構成されております。
内部監査につきましては、当社事業所を定期的に巡回監査するほか、必要に応じ子会社の帳簿監査、現地視察なども行います。会計監査人の実地棚卸立会等に際して、管理部員及び監査役も立会い、会計監査人の指摘事項等への対応の徹底を図れる体制にしております。
社外取締役に関しましては、１名を招聘しております。
社外監査役に関しましては、常勤監査役１名、非常勤監査役を２名を招聘しております。
監査役監査につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、また、損失の危険を防止するため内部監査室、会計監査人と連携をはかりながら、問題点の有無をチェックし、事前防止に努めております。内部統制についても、内部監査室と監査の進捗度合いや、情報・問題意識の共有など情報交換を行っております。また連携して事業所及び子会社の監査を行っております。
なお、社外取締役岩谷誠治氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有しております。常勤監査役山本博之氏は、銀行や事業会社での経験を通じて、会計や経営全般に関する知識に精通しておられます。また茂木康三郎、草野成郎の各氏は、事業会社での経営全般に関する経験から、諸規則及び経営全般に関する知識に精通しておられます。
④ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
小野 敏幸 指定有限責任社員 業務執行社員 （有限責任監査法人トーマツ）
滝沢 勝己 指定有限責任社員 業務執行社員 （有限責任監査法人トーマツ）
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ６名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑤ 社外取締役
社外取締役岩谷誠治氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。
社外取締役の持株については、５ 役員の状況に記載しております。
⑥ 社外監査役
社外監査役山本博之氏は、株式会社みずほ銀行及びシャープ株式会社での職務を歴任しております。当社は株式会社みずほ銀行との間に定常的な銀行取引があります。当社との人的関係について該当事項はありません。
社外監査役茂木康三郎氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。
社外監査役草野成郎氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。
社外監査役の持株については、５ 役員の状況に記載しております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会について、取締役１名を社外取締役、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名と社外監査役３名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
監査役会は経営と独立した機関として機能しており、会計監査人と連携して往査の立ち会いを行うとともに、期末決算、四半期決算についても、会計監査人より監査スケジュール、内容及び監査の結果について報告を受けております。また内部統制においても監査の状況について意見交換を行い業務の適正性を確認しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループの事業活動に伴う多様なリスクの発生を防ぎ、リスクの顕在化時に生じる損失を最小限に留めることを目的として、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の強化を図っております。
「日本ルツボＢＣＰ」を策定し、大規模地震や火災を想定した非常時の訓練を実施するとともに、策定内容と緊急時の体制については毎年見直しをしております。
また、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合に備え、社長を本部長とするリスク管理委員会を設置して対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。
⑧ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
102,445 |
80,520 |
11,925 |
10,000 |
7 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
|
社外役員 |
18,600 |
15,600 |
1,500 |
1,500 |
4 |
（注）１ 取締役の報酬限度額は平成19年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額１億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は平成19年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額４千万円以内と決議いただいております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
30銘柄 577,862千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
美濃窯業㈱ |
255,000 |
56,355 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱大紀アルミニウム工業 |
186,000 |
51,708 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
日立金属㈱ |
26,904 |
31,236 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱クボタ |
20,017 |
30,756 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
マツダ㈱ |
17,600 |
30,738 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱淀川製鋼所 |
8,110 |
19,375 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱ナガホリ |
70,000 |
16,730 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
日本精鉱㈱ |
50,000 |
13,750 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
三菱自動車㈱ |
15,320 |
12,915 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
トピー工業㈱ |
47,115 |
10,460 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱大垣共立銀行 |
30,000 |
10,200 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,877 |
9,816 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
ＪＦＥホールディングス㈱ |
5,546 |
8,408 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
新日鐵住金㈱ |
3,855 |
8,335 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱伊予銀行 |
10,300 |
7,591 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
11,550 |
6,023 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
東京ガス㈱ |
10,000 |
5,247 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
デンカ㈱ |
10,000 |
4,630 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱武蔵野銀行 |
1,345 |
3,813 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
日新製鋼㈱ |
2,650 |
3,479 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
大阪製鐵㈱ |
1,100 |
2,026 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
東海カーボン㈱ |
7,000 |
1,869 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱ＧＳＩクレオス |
12,980 |
1,571 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
東邦亜鉛㈱ |
5,000 |
1,425 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
6,443 |
1,083 |
金融機関との関係維持強化の為 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
247,000 |
41,521 |
退職給付信託契約に基づく 議決権行使の指図権限 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱大紀アルミニウム工業 |
186,000 |
92,814 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
美濃窯業㈱ |
255,000 |
77,520 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
日立金属㈱ |
27,809 |
43,438 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱クボタ |
20,352 |
34,008 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
日本精鉱㈱ |
83,000 |
33,615 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
マツダ㈱ |
17,600 |
28,213 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
ヒューリック㈱ |
25,700 |
26,908 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱淀川製鋼所 |
8,371 |
25,280 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱ナガホリ |
70,000 |
15,260 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
トピー工業㈱ |
4,958 |
14,666 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
三菱自動車㈱ |
17,749 |
11,874 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,877 |
11,637 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
ＪＦＥホールディングス㈱ |
5,546 |
10,585 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱大垣共立銀行 |
30,000 |
9,930 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
新日鐵住金㈱ |
3,855 |
9,888 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱伊予銀行 |
10,300 |
7,715 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
デンカ㈱ |
10,000 |
5,780 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
東京ガス㈱ |
10,000 |
5,066 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
武蔵野銀行㈱ |
1,345 |
4,439 |
金融機関との関係維持強化の為 |
|
日新製鋼㈱ |
2,650 |
3,880 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
東海カーボン㈱ |
7,000 |
3,395 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
東邦亜鉛㈱ |
5,000 |
2,730 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱ＧＳＩクレオス |
12,980 |
1,778 |
取引先との関係維持強化の為 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
6,443 |
1,314 |
金融機関との関係維持強化の為 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
247,000 |
50,388 |
退職給付信託契約に基づく 議決権行使の指図権限 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にすることを目的とするものであります。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑮ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
25,500 |
－ |
25,500 |
5,600 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,500 |
－ |
25,500 |
5,600 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る財務デューデリジェンス（買収前調査）であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数等を検討し、当社と監査法人との協議のうえ報酬額を決定しております。