第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,361,665	1,482,139
受取手形及び売掛金	※５ 2,554,281	※５ 2,575,841
電子記録債権	132,678	159,459
商品及び製品	531,142	461,531
仕掛品	284,887	277,361
原材料及び貯蔵品	537,758	520,803
繰延税金資産	84,135	83,894
未収入金	※３ 182,745	※３ 234,403
その他	※３ 25,530	※３ 20,842
貸倒引当金	△300	△35
流動資産合計	5,694,521	5,816,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 851,398	※１,※３ 1,532,590
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 682,894	※１ 638,556
工具、器具及び備品（純額）	※１,※２,※４ 41,133	※１ 39,315
土地	※２,※３ 104,875	※３ 104,875
リース資産（純額）	205,152	161,634
有形固定資産合計	1,885,452	2,476,970
無形固定資産	96,931	67,203
投資その他の資産
投資有価証券	478,158	610,764
関係会社出資金	346,329	335,120
長期貸付金	5,328	30
破産更生債権等	95	－
繰延税金資産	288,052	274,102
保険積立金	27,156	23,657
その他	※３ 161,763	※３ 169,470
貸倒引当金	△6,565	△1,352
投資その他の資産合計	1,300,316	1,411,791
固定資産合計	3,282,699	3,955,964
資産合計	8,977,220	9,772,202

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	645,505	574,894
電子記録債務	709,955	735,716
短期借入金	※２ 1,328,100	※２ 1,390,900
リース債務	79,445	77,211
未払法人税等	47,649	87,867
賞与引当金	163,895	180,070
役員賞与引当金	11,500	17,125
その他	377,088	329,113
流動負債合計	3,363,137	3,392,896
固定負債
長期借入金	※２ 835,200	※２ 1,339,550
リース債務	210,702	139,746
役員退職慰労引当金	120,600	134,050
退職給付に係る負債	613,211	629,088
資産除去債務	8,500	8,500
その他	161,563	188,769
固定負債合計	1,949,776	2,439,703
負債合計	5,312,913	5,832,599
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	2,863,810	3,099,894
自己株式	△69,237	△69,294
株主資本合計	3,559,793	3,795,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,992	143,707
繰延ヘッジ損益	△577	△99
為替換算調整勘定	27,099	175
その他の包括利益累計額合計	104,514	143,783
純資産合計	3,664,307	3,939,603
負債純資産合計	8,977,220	9,772,202

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,967,824	7,822,675
売上原価	※１ 5,950,194	※１ 5,670,518
売上総利益	2,017,630	2,152,157
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	218,754	208,792
役員報酬	117,637	122,970
給料及び手当	442,901	456,273
賞与引当金繰入額	72,391	78,113
役員賞与引当金繰入額	11,400	17,025
退職給付費用	40,033	33,803
役員退職慰労引当金繰入額	16,675	17,950
研究開発費	※２ 128,951	※２ 128,674
その他	693,541	711,236
販売費及び一般管理費合計	1,742,283	1,774,836
営業利益	275,347	377,321
営業外収益
受取利息	823	269
受取配当金	18,674	16,432
受取家賃	16,825	16,685
為替差益	79	－
持分法による投資利益	16,214	15,372
補助金収入	－	14,721
その他	9,048	14,901
営業外収益合計	61,663	78,380
営業外費用
支払利息	43,859	39,115
為替差損	－	1,879
その他	1,410	8,301
営業外費用合計	45,269	49,295
経常利益	291,741	406,406
特別利益
固定資産売却益	64	－
投資有価証券売却益	－	2,405
関係会社株式売却益	－	744
特別利益合計	64	3,149
特別損失
減損損失	※４ 39,941	－
固定資産除却損	※３ 8,943	※３ 3,567
投資有価証券売却損	－	24
特別損失合計	48,884	3,591
税金等調整前当期純利益	242,921	405,964
法人税、住民税及び事業税	96,543	130,700
法人税等調整額	△198	△14,895
法人税等合計	96,345	115,805
当期純利益	146,576	290,159
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△500	－
親会社株主に帰属する当期純利益	147,076	290,159

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	146,576	290,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,852	65,715
繰延ヘッジ損益	314	478
持分法適用会社に対する持分相当額	△34,332	△26,924
その他の包括利益合計	※ △103,870	※ 39,269
包括利益	42,706	329,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,206	329,428
非支配株主に係る包括利益	△500	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	56,076	2,770,809	△69,237	3,462,168
当期変動額
剰余金の配当			△54,075		△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益			147,076		147,076
連結子会社株式の取得による持分の増減		4,624			4,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,624	93,001	－	97,625
当期末残高	704,520	60,700	2,863,810	△69,237	3,559,793

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	147,844	△891	61,431	208,384	11,124	3,681,676
当期変動額
剰余金の配当						△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益						147,076
連結子会社株式の取得による持分の増減						4,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,852	314	△34,332	△103,870	△11,124	△114,994
当期変動額合計	△69,852	314	△34,332	△103,870	△11,124	△17,369
当期末残高	77,992	△577	27,099	104,514	－	3,664,307

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	2,863,810	△69,237	3,559,793
当期変動額
剰余金の配当			△54,075		△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益			290,159		290,159
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	236,084	△57	236,027
当期末残高	704,520	60,700	3,099,894	△69,294	3,795,820

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	77,992	△577	27,099	104,514	－	3,664,307
当期変動額
剰余金の配当						△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益						290,159
自己株式の取得						△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,715	478	△26,924	39,269		39,269
当期変動額合計	65,715	478	△26,924	39,269	－	275,296
当期末残高	143,707	△99	175	143,783	－	3,939,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	242,921	405,964
減価償却費	312,010	285,477
減損損失	39,941	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,088	△5,478
受取利息及び受取配当金	△19,497	△16,701
支払利息	43,859	39,115
持分法による投資損益（△は益）	△16,214	△15,372
売上債権の増減額（△は増加）	△87,591	△48,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	126,179	94,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△129,373	△44,850
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,315	16,175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,475	13,450
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	5,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,409	15,877
固定資産除却損	8,943	3,565
固定資産売却損益（△は益）	△64	－
保険積立金の増減額（△は増加）	333	3,499
未収入金の増減額（△は増加）	△296	△52,138
未払費用の増減額（△は減少）	△1,774	△804
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,629	95
預り保証金の増減額（△は減少）	△11,926	30,000
その他	△17,801	△39,275
小計	556,390	689,975
利息及び配当金の受取額	19,310	17,181
利息の支払額	△43,059	△39,619
法人税等の支払額	△96,490	△85,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	436,151	582,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,762	△859,338
有形固定資産の売却による収入	224	－
投資有価証券の取得による支出	△4,866	△44,381
投資有価証券の売却による収入	－	8,403
無形固定資産の取得による支出	△2,200	△4,264
長期貸付金の回収による収入	560	5,298
定期預金の払戻による収入	－	45,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,044	△848,682

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	850,000
長期借入金の返済による支出	△309,700	△242,850
自己株式の取得による支出	－	△57
配当金の支払額	△54,075	△54,075
短期借入金の純増減額（△は減少）	△165,000	△40,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,000	－
リース債務の返済による支出	△87,196	△80,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,971	432,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	366	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,498	166,074
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,563	1,223,065
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,223,065	※ 1,389,139

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

2社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

1社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社１社（ルミコ社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司の決算日は平成28年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法（原材料については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社が所有する一部資産及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の計算方法

　当社及び連結子会社は、退職給付債務を簡便法（期末自己都合要支給額）により計算しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	6,097,226千円	6,209,417千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（イ）工場財団抵当

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物等	68,740千円	－千円
機械装置等	84,155	－
土地	10,630	－
計	163,525	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	814,000千円	－千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	643,500	－
計	1,457,500	－

（ロ）その他有形固定資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
土地・建物等	1,097,301千円	1,178,421千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	160,000千円	120,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	350,400	537,700
計	510,400	657,700

※３　土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未収入金	87,929千円	85,548千円
流動資産（その他）	8,201	8,201
建物及び構築物	567,278	541,183
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	114,551	119,451

※４　経済産業省の「研究協力事業費補助金交付要綱」の規定及びＮＥＤＯ技術開発機構の「研究協力事業費助成金交付規定」の規定に基づく助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	69,663千円	－千円

※５　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	82,491千円	103,721千円
受取手形債権流動化による譲渡高	309,475	254,448

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	40,542千円	48,826千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	128,951千円	128,674千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,195千円	432千円
機械装置及び運搬具	6,043	292
工具、器具及び備品	705	424
電話加入権	－	2,419
計	8,943	3,567

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府東大阪市	倉庫	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

　前連結会計年度において当社は大阪工場の倉庫について、賃貸用倉庫への建替えに伴う除却を決定したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失として39,941千円を特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物36,815千円、機械装置及び運搬具2,910千円、工具、器具及び備品216千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△103,082千円	96,653千円
組替調整額	－	△2,405
税効果調整前	△103,082	94,248
税効果額	33,230	△28,533
その他有価証券評価差額金	△69,852	65,715
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	484	689
税効果調整前	484	689
税効果額	△170	△211
繰延ヘッジ損益	314	478
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△34,332	△26,924
その他の包括利益合計	△103,870	39,269

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	－	14,090,400
合計	14,090,400	－	－	14,090,400
自己株式
普通株式	571,685	－	－	571,685
合計	571,685	－	－	571,685

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,075	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,075	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	－	14,090,400
合計	14,090,400	－	－	14,090,400
自己株式
普通株式	571,685	337	－	572,022
合計	571,685	337	－	572,022

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加337株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,075	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	利益剰余金	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,361,665	千円	1,482,139	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138,600		△93,000
現金及び現金同等物	1,223,065		1,389,139

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,361,665	1,361,665	－
(2）受取手形及び売掛金	2,554,281
(3）電子記録債権	132,678
貸倒引当金(*1)	△300
	2,686,659	2,686,659	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	382,139	382,139	－
資産計	4,430,463	4,430,463	－
(1）支払手形及び買掛金	645,505	645,505	－
(2）電子記録債務	709,955	709,955	－
(3）短期借入金	1,104,000	1,104,000	－
(4) 長期借入金	1,059,300	1,077,295	17,995
負債計	3,518,760	3,536,755	17,995
デリバティブ取引(*2)
ａ　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ｂ　ヘッジ会計が適用されているもの	(832)	(832)	－

(*1)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,482,139	1,482,139	－
(2）受取手形及び売掛金	2,575,841
(3）電子記録債権	159,459
貸倒引当金(*1)	△34
	2,735,266	2,735,266	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	514,844	514,844	－
資産計	4,732,249	4,732,249	－
(1）支払手形及び買掛金	574,894	574,894	－
(2）電子記録債務	735,716	735,716	－
(3）短期借入金	1,064,000	1,064,000	－
(4) 長期借入金	1,666,450	1,678,404	11,954
負債計	4,041,060	4,053,014	11,954
デリバティブ取引(*2)
ａ　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ｂ　ヘッジ会計が適用されているもの	(143)	(143)	－

(*1)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	96,019	95,920
関係会社出資金	346,329	335,120

これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,361,665	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,554,281	－	－	－
電子記録債権	132,678	－	－	－
合計	4,048,624	－	－	－

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,482,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,575,841	－	－	－
電子記録債権	159,459	－	－	－
合計	4,217,439	－	－	－

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,104,000	－	－	－	－	－
長期借入金	224,100	198,500	116,000	109,000	302,000	109,700
合計	1,328,100	198,500	116,000	109,000	302,000	109,700

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,064,000	－	－	－	－	－
長期借入金	326,900	244,400	237,000	394,850	147,300	316,000
合計	1,390,900	244,400	237,000	394,850	147,300	316,000

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	333,970	222,654	111,316
	(2）その他	32,425	31,748	677
	小計	366,395	254,402	111,993
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,744	18,794	△3,050
	小計	15,744	18,794	△3,050
合計		382,139	273,196	108,943

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額96,019千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	454,598	246,257	208,341
	(2）その他	32,901	31,911	990
	小計	487,500	278,168	209,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,344	33,485	△6,141
	小計	27,344	33,485	△6,141
合計		514,844	311,653	203,191

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	8,403	2,405	24
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,403	2,405	24

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ	長期借入金	88,000	72,000	△832
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	703,400	600,500	（注）２
合計			791,400	672,500	△832

(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ	長期借入金	72,000	56,000	△143
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	900,500	766,400	（注）２
合計			972,500	822,400	△143

(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	567,802千円	613,211千円
退職給付費用	96,062	79,092
退職給付の支払額	△50,653	△63,215
退職給付に係る負債の期末残高	613,211	629,088

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	823,778千円	849,221千円
年金資産	△210,567	△220,133
	613,211	629,088
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	613,211	629,088
退職給付に係る負債	613,211	629,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	613,211	629,088

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度96,061千円　　　当連結会計年度79,092千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,378千円		41,666千円
退職給付に係る負債	297,980		302,936
貸倒引当金	2,117		436
賞与引当金	51,487		56,629
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,994		6,726
関係会社出資金評価損	9,672		8,387
たな卸資産評価損	12,449		14,984
未払事業税	3,731		6,835
資産除去債務	2,603		2,603
減損損失	12,326		－
その他	34,779		40,116
繰延税金資産小計	487,462		497,264
評価性引当額	△72,355		△68,929
繰延税金資産合計	415,107		428,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,371		△59,904
在外関係会社の留保利益	△11,549		△10,435
繰延税金負債合計	△42,920		△70,339
繰延税金資産（負債）の純額	372,187		357,996

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	84,135千円		83,894千円
固定資産－繰延税金資産	288,052		274,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
役員賞与	1.6		0.9
住民税均等割	1.7		0.9
合併により引継いだ子会社繰越欠損金	△3.3		－
評価性引当の増減	1.7		△0.8
持分法投資損益	△2.2		△1.2
在外関係会社の留保利益	4.6		△0.4
税額控除	△6.2		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		－
当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異	0.4		0.6
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		28.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社、大阪支店は、設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	8,500千円	8,500千円
期末残高	8,500	8,500

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。また、大阪府において、賃貸予定の倉庫（土地を含む）を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	594,808	570,160
	期中増減額	△24,648	688,565
	期末残高	570,160	1,258,725
期末時価		3,819,000	4,533,660

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は賃貸予定の倉庫であり、減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	225,734	225,628
賃貸費用	85,008	86,218
差額	140,726	139,410
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,562,403	2,071,214	334,207	7,967,824	－	7,967,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,664	－	－	20,664	△20,664	－
計	5,583,067	2,071,214	334,207	7,988,488	△20,664	7,967,824
セグメント利益	225,068	291,474	177,408	693,950	△418,603	275,347
セグメント資産	5,452,229	39,599	1,197,715	6,689,543	2,287,677	8,977,220
その他の項目
減価償却費	187,167	2,048	86,656	275,871	36,139	312,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,955	155	7,700	183,810	6,000	189,810

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△418,603千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,287,677千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社ビルの減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,601,745	1,888,021	332,909	7,822,675	－	7,822,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,300	－	－	12,300	△12,300	－
計	5,614,045	1,888,021	332,909	7,834,975	△12,300	7,822,675
セグメント利益	400,452	230,590	182,748	813,790	△436,469	377,321
セグメント資産	5,437,768	42,988	1,827,488	7,308,244	2,463,958	9,772,202
その他の項目
減価償却費	169,496	1,174	78,214	248,884	36,593	285,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	133,406	2,460	714,660	850,526	－	850,526

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△436,469千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,463,958千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社ビルの減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日新製鋼株式会社	984,875	耐火物等

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日新製鋼株式会社	915,944	耐火物等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
減損損失	39,941	－	－	39,941	－	39,941

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	271.05円
１株当たり当期純利益金額	10.88円

１株当たり純資産額	291.43円
１株当たり当期純利益金額	21.46円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）算定上の基礎

１．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	147,076	290,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	147,076	290,159
期中平均株式数（千株）	13,519	13,519

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,664,307	3,939,603
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,664,307	3,939,603
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	13,519	13,519

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、ＳＲホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成29年４月３日付でＳＲホールディングス株式会社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＳＲホールディングス株式会社（以下「ＳＲホールディングス」）

事業の内容　　　：不動産の賃貸管理、築炉工事請負等

②企業結合を行った主な理由

ＳＲホールディングスを子会社化することにより、ＳＲホールディングスの子会社である眞保炉材工業が当社の孫会社となります。眞保炉材工業は1958年（昭和33年）に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の保温・耐火工事などを手掛けるほか、耐火材料の製造・販売等を行っております。築炉事業の強化と、顧客基盤の拡充を図りたいという両社のニーズが合致し、当社がＳＲホールディングスの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

平成29年４月３日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 6,928千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．子会社の吸収合併

当社の子会社であるＳＲホールディングス株式会社及び当社の孫会社である眞保炉材工業株式会社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、眞保炉材工業株式会社を存続会社としてＳＲホールディングス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の概要及びその事業の内容

結合企業の名称　：眞保炉材工業株式会社

事業の内容　　　：築炉工事請負等

被結合企業の名称：ＳＲホールディングス株式会社

事業の内容　　　：不動産の賃貸管理、築炉工事請負等

②企業結合日

平成29年６月23日

③企業結合の法的形式

眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

④結合後企業の名称

眞保炉材工業株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

経営資源の集約により、当社グループの経営の効率化を図るものであります。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,104,000	1,064,000	1.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	224,100	326,900	1.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	79,445	77,211	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	835,200	1,339,550	1.3	平成30年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,702	139,746	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,453,447	2,947,407	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	244,400	237,000	394,850	147,300
リース債務	46,366	34,270	26,370	22,876

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,853,404	3,796,199	5,723,170	7,822,675
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	18,340	138,913	269,359	405,964
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	4,634	106,465	199,268	290,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.34	7.88	14.74	21.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.34	7.53	6.86	6.72