２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,683	901,574
受取手形	※６ 187,833	※６ 251,723
電子記録債権	132,678	159,459
売掛金	※２ 2,329,645	※２ 2,287,455
商品及び製品	513,339	447,486
仕掛品	200,108	196,658
原材料及び貯蔵品	468,785	451,814
前払費用	7,087	6,981
未収入金	※２,※４ 180,172	※２,※４ 234,439
繰延税金資産	69,990	63,598
その他	※４ 15,628	※４ 11,792
貸倒引当金	△300	△35
流動資産合計	4,911,648	5,012,944
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 717,703	※１,※４ 1,390,521
構築物	※１,※４ 54,511	※１,※４ 66,687
機械及び装置	※１ 591,741	※１ 547,108
車両運搬具	301	153
工具、器具及び備品	※１,※５ 38,234	※１ 35,899
土地	※１,※４ 91,553	※１,※４ 91,553
リース資産	197,256	158,250
有形固定資産合計	1,691,299	2,290,171
無形固定資産
借地権	3,871	3,871
ソフトウエア	3,529	5,361
リース資産	82,164	52,633
電話加入権	6,366	4,083
水道施設利用権	－	480
無形固定資産合計	95,930	66,428
投資その他の資産
投資有価証券	478,158	610,764
関係会社株式	47,850	47,850
出資金	10,945	10,926
関係会社出資金	79,511	79,511
長期貸付金	5,328	30
長期前払費用	511	204
破産更生債権等	95	－
繰延税金資産	242,191	225,551
保険積立金	18,712	16,956
その他	※４ 143,104	※４ 145,412
貸倒引当金	△6,066	△973
投資その他の資産合計	1,020,339	1,136,231
固定資産合計	2,807,568	3,492,830
資産合計	7,719,216	8,505,774

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	709,955	735,716
買掛金	※２ 681,313	※２ 615,264
短期借入金	※１ 1,154,100	※１ 1,256,900
リース債務	74,933	73,658
未払金	17,255	29,557
未払費用	83,182	79,600
未払法人税等	43,345	60,686
前受収益	20,347	25,347
預り金	7,835	7,864
賞与引当金	133,000	144,000
役員賞与引当金	8,650	13,425
代理店保証金	121,365	121,386
その他	93,472	19,450
流動負債合計	3,148,752	3,182,853
固定負債
長期借入金	※１ 800,200	※１ 1,318,550
リース債務	206,923	139,746
退職給付引当金	451,473	464,136
役員退職慰労引当金	105,400	114,900
長期預り敷金保証金	147,048	177,048
資産除去債務	8,500	8,500
その他	832	142
固定負債合計	1,720,376	2,223,022
負債合計	4,869,128	5,405,875
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金
資本準備金	56,076	56,076
資本剰余金合計	56,076	56,076
利益剰余金
利益準備金	163,380	163,380
その他利益剰余金
配当準備積立金	10,000	10,000
別途積立金	780,661	780,661
繰越利益剰余金	1,127,517	1,311,192
利益剰余金合計	2,081,558	2,265,233
自己株式	△69,237	△69,294
株主資本合計	2,772,917	2,956,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77,748	143,463
繰延ヘッジ損益	△577	△99
評価・換算差額等合計	77,171	143,364
純資産合計	2,850,088	3,099,899
負債純資産合計	7,719,216	8,505,774

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 7,736,626	※１ 7,690,290
売上原価	※１ 5,898,520	※１ 5,725,416
売上総利益	1,838,106	1,964,874
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,602,584	※１,※２ 1,655,934
営業利益	235,522	308,940
営業外収益
受取利息	719	231
受取配当金	※１ 38,951	※１ 25,402
受取家賃	15,725	16,537
為替差益	206	－
補助金収入	－	8,541
その他	※１ 8,583	13,556
営業外収益合計	64,184	64,267
営業外費用
支払利息	39,936	35,836
為替差損	－	1,879
その他	1,405	8,014
営業外費用合計	41,341	45,729
経常利益	258,365	327,478
特別利益
固定資産売却益	64	－
投資有価証券売却益	－	2,405
関係会社株式売却益	－	744
抱合せ株式消滅差益	14,954	－
特別利益合計	15,018	3,149
特別損失
減損損失	39,941	－
固定資産除却損	8,206	3,065
投資有価証券売却損	－	24
特別損失合計	48,147	3,089
税引前当期純利益	225,236	327,538
法人税、住民税及び事業税	79,500	95,500
法人税等調整額	△11,576	△5,712
法人税等合計	67,924	89,788
当期純利益	157,312	237,750

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,024,279	1,978,320
当期変動額
剰余金の配当							△54,075	△54,075
当期純利益							157,312	157,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	103,238	103,238
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,127,517	2,081,558

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,237	2,669,679	147,600	△891	146,709	2,816,388
当期変動額
剰余金の配当		△54,075				△54,075
当期純利益		157,312				157,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△69,852	314	△69,538	△69,538
当期変動額合計	－	103,238	△69,852	314	△69,538	33,699
当期末残高	△69,237	2,772,917	77,748	△577	77,171	2,850,088

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,127,517	2,081,558
当期変動額
剰余金の配当							△54,075	△54,075
当期純利益							237,750	237,750
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	183,675	183,675
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,311,192	2,265,233

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,237	2,772,917	77,748	△577	77,171	2,850,088
当期変動額
剰余金の配当		△54,075				△54,075
当期純利益		237,750				237,750
自己株式の取得	△57	△57				△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			65,715	478	66,193	66,193
当期変動額合計	△57	183,618	65,715	478	66,193	249,811
当期末残高	△69,294	2,956,535	143,463	△99	143,364	3,099,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法（原材料については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

 (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 (3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)　長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

 (1)　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)　賞与引当金

　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 (3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の計算方法

　当社は、退職給付債務を簡便法（期末自己都合要支給額）により計算しております。

 (5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)　ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしてしる金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	619,374千円	588,872千円
構築物	16,644	20,533
機械装置	526,332	474,276
工具器具備品	6,323	5,186
土地	10,712	10,712
計	1,179,385	1,099,579

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	814,000千円	－千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	993,900	537,700
計	1,807,900	537,700

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	24,312千円	44,653千円
短期金銭債務	236,345	256,019

※３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
中央窯業株式会社	189,000千円	中央窯業株式会社	135,000千円

※４　土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
未収入金	87,929千円	85,548千円
流動資産（その他）	8,201	8,201
建物	564,095	538,451
構築物	3,183	2,731
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	114,551	119,451

※５　経済産業省の「研究協力事業費補助金交付要綱」の規定及びＮＥＤＯ技術開発機構の「研究協力事業費助成金交付規定」の規定に基づく助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	69,663千円	－千円

※６　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	82,491千円	103,721千円
受取手形債権流動化による譲渡高	309,475	254,448

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	62,058千円	58,092千円
仕入高 販売費及び一般管理費	961,276 5,206	981,535 4,852
営業取引以外の取引による取引高	13,250	9,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	210,592千円	202,921千円
給料及び手当	401,488	418,726
賞与引当金繰入額	65,900	71,700
役員賞与引当金繰入額	8,650	13,425
退職給付費用	35,676	30,761
役員退職慰労引当金繰入額	13,325	14,000
減価償却費	41,028	40,701
その他	825,925	863,700

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	243,652千円		247,529千円
役員退職慰労引当金	32,273		35,233
貸倒引当金	1,949		309
賞与引当金	41,044		44,438
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,994		6,726
関係会社出資金評価損	9,672		8,387
たな卸資産評価損	12,071		14,620
未払事業税	3,661		－
資産除去債務	2,603		2,603
減損損失	12,326		－
その他	30,562		37,960
繰延税金資産小計	412,753		413,751
評価性引当額	△69,377		△64,874
繰延税金資産合計	343,376		348,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,195		△59,728
繰延税金負債合計	△31,195		△59,728
繰延税金資産の純額	312,181		289,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.2
役員賞与	1.3		0.8
住民税均等割	1.5		1.0
合併により引継いだ子会社繰越欠損金	△3.5		－
評価性引当の増減	1.6		△1.4
抱合せ株式消滅差益	△2.2		－
税額控除	△6.6		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		－
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		27.4

（重要な後発事象）

　　　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」における記　　載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	717,703	711,100	196	38,085	1,390,521	1,436,789
	構築物	54,511	19,915	－	7,739	66,687	257,824
	機械及び装置	591,741	52,790	161	97,262	547,108	2,058,471
	車両運搬具	301	－	－	148	153	14,180
	工具、器具及び備品	38,234	20,202	424	22,114	35,899	545,374
	土地	91,553	－	－	－	91,553	－
	リース資産	197,256	7,500	－	46,506	158,250	291,132
	建設仮勘定	－	34,183	34,183	－	－	－
	計	1,691,299	845,689	34,964	211,854	2,290,171	4,603,770
無形固定資産	借地権	3,871	－	－	－	3,871	－
	ソフトウエア	3,529	3,750	－	1,918	5,361	－
	リース資産	82,164	－	－	29,531	52,633	－
	電話加入権	6,366	－	2,283	－	4,083	－
	水道施設利用権	－	514	－	34	480	－
	計	95,930	4,264	2,283	31,483	66,428	－

（注）「建物」の「当期増加額」は大阪倉庫建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,366	－	5,358	1,008
賞与引当金	133,000	144,000	133,000	144,000
役員賞与引当金	8,650	13,425	8,650	13,425
役員退職慰労引当金	105,400	14,000	4,500	114,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。