第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,482,139	2,077,115
受取手形及び売掛金	2,575,841	2,578,107
電子記録債権	159,459	125,560
商品及び製品	461,531	543,126
仕掛品	277,361	337,966
原材料及び貯蔵品	520,803	538,605
その他	339,139	268,262
貸倒引当金	△35	△35
流動資産合計	5,816,238	6,468,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,532,590	1,530,295
機械装置及び運搬具（純額）	638,556	623,926
工具、器具及び備品（純額）	39,315	43,758
土地	104,875	119,850
リース資産（純額）	161,634	170,931
有形固定資産合計	2,476,970	2,488,760
無形固定資産
のれん	－	321,733
その他	67,203	59,748
無形固定資産合計	67,203	381,481
投資その他の資産
投資有価証券	610,764	673,952
関係会社出資金	335,120	285,436
繰延税金資産	274,102	270,663
その他	193,157	220,726
貸倒引当金	△1,352	△1,352
投資その他の資産合計	1,411,791	1,449,425
固定資産合計	3,955,964	4,319,666
資産合計	9,772,202	10,788,372

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	574,894	662,093
電子記録債務	735,716	748,408
短期借入金	1,390,900	1,696,491
リース債務	77,211	73,731
未払法人税等	87,867	6,700
賞与引当金	180,070	101,352
役員賞与引当金	17,125	3,135
その他	329,113	713,897
流動負債合計	3,392,896	4,005,807
固定負債
長期借入金	1,339,550	1,814,435
リース債務	139,746	123,604
役員退職慰労引当金	134,050	62,783
退職給付に係る負債	629,088	628,335
資産除去債務	8,500	8,500
その他	188,769	211,363
固定負債合計	2,439,703	2,849,020
負債合計	5,832,599	6,854,827
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	3,099,894	3,071,368
自己株式	△69,294	△69,313
株主資本合計	3,795,820	3,767,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	143,707	176,544
繰延ヘッジ損益	△99	－
為替換算調整勘定	175	△10,274
その他の包括利益累計額合計	143,783	166,270
純資産合計	3,939,603	3,933,545
負債純資産合計	9,772,202	10,788,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,853,404	2,097,640
売上原価	1,355,437	1,492,711
売上総利益	497,967	604,929
販売費及び一般管理費	438,563	500,673
営業利益	59,404	104,256
営業外収益
受取利息	61	13
受取配当金	7,978	8,776
受取家賃	4,144	4,305
為替差益	－	618
その他	4,336	5,494
営業外収益合計	16,519	19,206
営業外費用
支払利息	9,596	11,181
持分法による投資損失	38,010	11,452
手形売却損	246	338
その他	1,171	985
営業外費用合計	49,023	23,956
経常利益	26,900	99,506
特別利益
固定資産売却益	－	329
特別利益合計	－	329
特別損失
固定資産除却損	21	1,886
関係会社株式売却損	－	5,943
投資有価証券評価損	8,539	－
特別損失合計	8,560	7,829
税金等調整前四半期純利益	18,340	92,006
法人税、住民税及び事業税	1,400	5,155
法人税等調整額	12,306	34,267
法人税等合計	13,706	39,422
四半期純利益	4,634	52,584
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,634	52,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,634	52,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,230	32,837
繰延ヘッジ損益	114	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,869	△10,980
その他の包括利益合計	△38,985	21,956
四半期包括利益	△34,351	74,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,351	74,540

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　平成29年４月３日付でＳＲホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化いたしました。このため、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社子会社の眞保炉材工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、ＳＲホールディングス株式会社は平成29年６月23日付で眞保炉材工業株式会社に吸収合併されたため、ＳＲホールディングス株式会社に関しては、平成29年６月22日までの損益計算書のみ連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
譲渡済手形債権支払留保額	103,721千円	98,334千円
受取手形債権流動化による譲渡高	254,448	279,115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	69,599千円 －	76,889千円 5,453

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,075	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,363,372	404,790	85,242	1,853,404	－	1,853,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,588	－	－	1,588	△1,588	－
計	1,364,960	404,790	85,242	1,854,992	△1,588	1,853,404
セグメント利益	77,966	37,024	49,217	164,207	△104,803	59,404

（注）１．セグメント利益の調整額△104,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産にかかる減損損失を認識していないため、また、のれんが生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,373,367	620,232	104,041	2,097,640	－	2,097,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,910	－	－	9,910	△9,910	－
計	1,383,277	620,232	104,041	2,107,550	△9,910	2,097,640
セグメント利益	81,780	90,166	61,070	233,016	△128,760	104,256

（注）１．セグメント利益の調整額△128,760千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「エンジニアリング」セグメントにおいて、眞保炉材工業株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は327,186千円です。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、ＳＲホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成29年４月３日付でＳＲホールディングス株式会社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＳＲホールディングス株式会社（以下「ＳＲホールディングス」）

事業の内容　　　：不動産の賃貸管理、築炉工事請負等

②企業結合を行った主な理由

　ＳＲホールディングスを子会社化することにより、ＳＲホールディングスの子会社である眞保炉材工業株式会社（以下「眞保炉材工業」）が当社の孫会社となります。眞保炉材工業は1958年（昭和33年）に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の保温・耐火工事などを手掛けるほか、耐火材料の製造・販売等を行っております。築炉事業の強化と、顧客基盤の拡充を図りたいという両社のニーズが合致し、当社がＳＲホールディングスの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

平成29年４月１日（みなし取得日）

平成29年４月３日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日（みなし取得日）から平成29年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　327,186千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産		709,413千円  94,521
資産合計		803,933
流動負債 固定負債		438,160 292,960
負債合計		731,119

２．共通支配下の取引等

　連結子会社間の合併

 （１）取引の概要

①結合当事企業の概要及びその事業の内容

結合企業の名称　：眞保炉材工業株式会社

事業の内容　　　：築炉工事請負等

被結合企業の名称：ＳＲホールディングス株式会社

事業の内容　　　：不動産の賃貸管理、築炉工事請負等

②企業結合日

平成29年６月23日

③企業結合の法的形式

眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

眞保炉材工業株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

経営資源の集約により、当社グループの経営の効率化を図るものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	0円34銭	3円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,634	52,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,634	52,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,519	13,518

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。