当連結会計年度における設備投資の総額は４億９百万円であります。
その主なものは、大阪工場大型ＣＩＰ設備、ならびに大阪工場および豊田工場の設備更新であります。
(1）提出会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
合計 （千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積千㎡) |
リース資産 （千円） |
|||||
|
大阪工場 （大阪府東大阪市） |
耐火物等 |
耐火物等生産加工設備 |
52,956 |
109,951 |
21,701 |
7,830 (19) |
107,333 |
299,771 |
42 (10) |
|
豊田工場 （愛知県豊田市） |
耐火物等 |
不定形耐火物生産加工設備 |
102,057 |
75,025 |
17,601 |
57,027 (49) |
5,024 |
256,734 |
32 (9) |
|
築炉事業部・大阪 （大阪府東大阪市） |
エンジニアリング |
工業窯炉施工設計設備 |
2,139 |
933 |
48 |
－ |
－ |
3,120 |
9 (2) |
|
築炉事業部・東京 （埼玉県熊谷市） |
エンジニアリング |
工業窯炉施工設計設備 |
4,088 |
554 |
0 |
ー |
－ |
4,642 |
3 (-) |
|
大阪工場 （大阪府東大阪市） |
不動産事業 |
建物賃貸 |
709,260 |
－ |
－ |
2,800 (7) |
－ |
712,060 |
- (-) |
|
本社 （東京都渋谷区） |
不動産事業及び全社共通 |
本社 賃貸ビル |
644,201 |
－ |
－ |
82 (0.9) |
26,055 |
670,338 |
10 (2) |
|
豊田工場 （愛知県豊田市） |
不動産事業 |
太陽光発電 設備 |
13,086 |
335,227 |
－ |
22,146 (77) |
－ |
370,459 |
- (-) |
(2）国内子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
合計 （千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積千㎡) |
リース資産 （千円） |
||||||
|
中央窯業㈱ |
愛知県春日井市 |
耐火物等 |
耐火物等生産加工設備 |
59,043 |
72,296 |
4,007 |
9,827 (8) |
－ |
145,173 |
26 (19) |
|
アジア耐火㈱ |
埼玉県上尾市 |
耐火物等 |
不定形耐火物生産加工設備 |
15,881 |
19,950 |
485 |
3,495 (2) |
－ |
39,811 |
13 (2) |
|
眞保炉材工業㈱ |
神奈川県川崎市 |
エンジニアリング |
築炉工事生産加工設備 |
7,701 |
1,278 |
828 |
14,975 (2) |
12,418 |
37,200 |
26 (1) |
（注）１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
(1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
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当社 大阪工場 |
大阪府 東大阪市 |
耐火物等 |
大型ＣＩＰ設備 |
334,000 |
108,216 |
自己資金及び借入金 |
平成29.10 |
平成30.11 |
（注） |
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。