第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,482,139	1,533,824
受取手形及び売掛金	※４ 2,575,841	※４ 3,144,312
電子記録債権	159,459	130,162
商品及び製品	461,531	517,008
仕掛品	277,361	313,504
原材料及び貯蔵品	520,803	578,437
繰延税金資産	83,894	115,036
未収入金	※３ 234,403	※３ 192,356
その他	※３ 20,842	※３ 39,438
貸倒引当金	△35	△10
流動資産合計	5,816,238	6,564,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 1,532,590	※１,※３ 1,610,414
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 638,556	※１ 615,213
工具、器具及び備品（純額）	※１ 39,315	※１ 44,670
土地	※３ 104,875	※３ 119,850
リース資産（純額）	※１ 161,634	※１ 127,729
建設仮勘定	－	108,216
有形固定資産合計	2,476,970	2,626,092
無形固定資産
のれん	－	305,374
その他	67,203	40,940
無形固定資産合計	67,203	346,314
投資その他の資産
投資有価証券	610,764	755,363
関係会社出資金	335,120	316,628
長期貸付金	30	－
繰延税金資産	274,102	215,753
保険積立金	23,657	21,540
その他	※３ 169,470	※３ 151,930
貸倒引当金	△1,352	△1,125
投資その他の資産合計	1,411,791	1,460,089
固定資産合計	3,955,964	4,432,495
資産合計	9,772,202	10,996,562

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	574,894	797,658
電子記録債務	735,716	903,621
短期借入金	※２ 1,390,900	※２ 1,455,070
リース債務	77,211	46,366
未払法人税等	87,867	98,077
賞与引当金	180,070	229,993
役員賞与引当金	17,125	22,740
その他	329,113	461,211
流動負債合計	3,392,896	4,014,736
固定負債
長期借入金	※２ 1,339,550	※２ 1,629,682
リース債務	139,746	107,170
役員退職慰労引当金	134,050	74,733
退職給付に係る負債	629,088	617,563
資産除去債務	8,500	8,500
その他	188,769	193,020
固定負債合計	2,439,703	2,630,668
負債合計	5,832,599	6,645,404
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	3,099,894	3,406,609
自己株式	△69,294	△69,679
株主資本合計	3,795,820	4,102,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	143,707	252,281
繰延ヘッジ損益	△99	－
為替換算調整勘定	175	△3,273
その他の包括利益累計額合計	143,783	249,008
純資産合計	3,939,603	4,351,158
負債純資産合計	9,772,202	10,996,562

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,822,675	9,097,181
売上原価	※１ 5,670,518	※１ 6,595,787
売上総利益	2,152,157	2,501,394
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	208,792	215,597
役員報酬	122,970	141,610
給料及び手当	456,273	457,748
賞与引当金繰入額	78,113	97,090
役員賞与引当金繰入額	17,025	22,490
退職給付費用	33,803	44,813
役員退職慰労引当金繰入額	17,950	14,783
研究開発費	※２ 128,674	※２ 124,196
その他	711,236	820,923
販売費及び一般管理費合計	1,774,836	1,939,250
営業利益	377,321	562,144
営業外収益
受取利息	269	443
受取配当金	16,432	19,624
受取家賃	16,685	18,729
持分法による投資利益	15,372	17,708
補助金収入	14,721	－
その他	14,901	16,843
営業外収益合計	78,380	73,347
営業外費用
支払利息	39,115	41,426
為替差損	1,879	4,622
その他	8,301	3,290
営業外費用合計	49,295	49,338
経常利益	406,406	586,153
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 636
投資有価証券売却益	2,405	1,543
関係会社株式売却益	744	－
特別利益合計	3,149	2,179
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,567	※４ 28,748
投資有価証券売却損	24	－
関係会社株式売却損	－	5,943
特別損失合計	3,591	34,691
税金等調整前当期純利益	405,964	553,641
法人税、住民税及び事業税	130,700	155,685
法人税等調整額	△14,895	10,131
法人税等合計	115,805	165,816
当期純利益	290,159	387,825
親会社株主に帰属する当期純利益	290,159	387,825

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	290,159	387,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,715	108,574
繰延ヘッジ損益	478	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,924	△3,448
その他の包括利益合計	※ 39,269	※ 105,225
包括利益	329,428	493,050
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	329,428	493,050

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	2,863,810	△69,237	3,559,793
当期変動額
剰余金の配当			△54,075		△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益			290,159		290,159
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	236,084	△57	236,027
当期末残高	704,520	60,700	3,099,894	△69,294	3,795,820

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	77,992	△577	27,099	104,514	3,664,307
当期変動額
剰余金の配当					△54,075
親会社株主に帰属する当期純利益					290,159
自己株式の取得					△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,715	478	△26,924	39,269	39,269
当期変動額合計	65,715	478	△26,924	39,269	275,296
当期末残高	143,707	△99	175	143,783	3,939,603

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,099,894	△69,294	3,795,820
当期変動額
剰余金の配当			△81,110		△81,110
親会社株主に帰属する当期純利益			387,825		387,825
自己株式の取得				△385	△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	306,715	△385	306,330
当期末残高	704,520	60,700	3,406,609	△69,679	4,102,150

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	143,707	△99	175	143,783	3,939,603
当期変動額
剰余金の配当					△81,110
親会社株主に帰属する当期純利益					387,825
自己株式の取得					△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108,574	99	△3,448	105,225	105,225
当期変動額合計	108,574	99	△3,448	105,225	411,555
当期末残高	252,281	－	△3,273	249,008	4,351,158

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	405,964	553,641
減価償却費	285,477	321,365
のれん償却額	－	21,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,478	△2,011
受取利息及び受取配当金	△16,701	△20,067
支払利息	39,115	41,426
持分法による投資損益（△は益）	△15,372	△17,708
売上債権の増減額（△は増加）	△48,341	△313,912
たな卸資産の増減額（△は増加）	94,092	△138,117
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,850	290,256
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,175	46,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,450	△59,317
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,625	5,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,877	△11,525
固定資産除却損	3,565	28,748
固定資産売却損益（△は益）	－	△636
保険積立金の増減額（△は増加）	3,499	2,117
未収入金の増減額（△は増加）	△52,138	95,016
未払費用の増減額（△は減少）	△804	51,028
破産更生債権等の増減額（△は増加）	95	－
預り保証金の増減額（△は減少）	30,000	－
その他	△39,275	△12,756
小計	689,975	881,834
利息及び配当金の受取額	17,181	20,067
利息の支払額	△39,619	△39,594
法人税等の支払額	△85,144	△124,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,393	738,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△859,338	△404,204
有形固定資産の売却による収入	－	4,563
投資有価証券の取得による支出	△44,381	△19,080
関係会社出資金の売却による収入	－	8,209
投資有価証券の売却による収入	8,403	33,755
無形固定資産の取得による支出	△4,264	△4,666
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	704
短期貸付けによる支出	－	△845
長期貸付金の回収による収入	5,298	30
定期預金の預入による支出	－	△30,147
定期預金の払戻による収入	45,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848,682	△411,681

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	850,000	620,000
長期借入金の返済による支出	△242,850	△526,353
自己株式の取得による支出	△57	△385
配当金の支払額	△54,075	△81,110
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	△254,000
リース債務の返済による支出	△80,690	△63,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	432,328	△305,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,074	21,538
現金及び現金同等物の期首残高	1,223,065	1,389,139
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,389,139	※ 1,410,677

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

3社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

眞保炉材工業株式会社

　なお、眞保炉材工業株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

1社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社１社（ルミコ社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司の決算日は平成29年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法（原材料については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社が所有する一部資産及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	6,209,417千円	6,346,758千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
土地・建物等	1,178,421千円	1,765,814千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	120,000千円	930,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	537,700	954,100
計	657,700	1,884,100

※３　土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未収入金	85,548千円	84,028千円
流動資産（その他）	8,201	8,201
建物及び構築物	541,183	644,201
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	119,451	86,412

※４　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	103,721千円	94,423千円
受取手形債権流動化による譲渡高	254,448	303,791

※５　連結会計期間末日満期手形

　連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	17,826千円
電子記録債権	－	1,769
支払手形	－	7,656
電子記録債務	－	36,575

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	48,826千円	51,590千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	128,674千円	124,196千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	219千円
機械装置及び運搬具	－	121
投資その他の資産（その他）	－	245
計	－	636

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	432千円	13,793千円
機械装置及び運搬具	292	2,962
工具、器具及び備品	424	121
電話加入権	2,419	－
投資その他の資産（その他）	－	0
解体撤去費用等	－	11,872
計	3,567	28,748

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	96,653千円	157,321千円
組替調整額	△2,405	△1,543
税効果調整前	94,248	155,778
税効果額	△28,533	△47,204
その他有価証券評価差額金	65,715	108,574
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	689	143
税効果調整前	689	143
税効果額	△211	△44
繰延ヘッジ損益	478	99
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△26,924	△3,979
組替調整額	－	531
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,924	△3,448
その他の包括利益合計	39,269	105,225

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	－	14,090,400
合計	14,090,400	－	－	14,090,400
自己株式
普通株式	571,685	337	－	572,022
合計	571,685	337	－	572,022

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加337株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,075	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	利益剰余金	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	－	14,090,400
合計	14,090,400	－	－	14,090,400
自己株式
普通株式	572,022	1,504	－	573,526
合計	572,022	1,504	－	573,526

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,504株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	94,618	利益剰余金	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,482,139	千円	1,533,824	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93,000		△123,147
現金及び現金同等物	1,389,139		1,410,677

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにＳＲホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳＲホールディングス株式会社株式の取得価額とＳＲホールディングス株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	709,413	百万円
固定資産	94,521
のれん	327,186
流動負債	△438,160
固定負債	△292,960
株式の取得価額	400,000
ＳＲホールディングス株式会社の現金及び現金同等物	△400,704
差引：取得による収入	704

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,482,139	1,482,139	－
(2）受取手形及び売掛金	2,575,841
(3）電子記録債権	159,459
貸倒引当金(*1)	△34
	2,735,266	2,735,266	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	514,844	514,844	－
資産計	4,732,249	4,732,249	－
(1）支払手形及び買掛金	574,894	574,894	－
(2）電子記録債務	735,716	735,716	－
(3）短期借入金	1,064,000	1,064,000	－
(4) 長期借入金	1,666,450	1,678,404	11,954
負債計	4,041,060	4,053,014	11,954
デリバティブ取引(*2)
ａ　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ｂ　ヘッジ会計が適用されているもの	(143)	(143)	－

(*1)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,533,824	1,533,824	－
(2）受取手形及び売掛金	3,144,312
(3）電子記録債権	130,162
貸倒引当金(*)	△10
	3,274,464	3,274,464	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	659,443	659,443	－
資産計	5,467,731	5,467,731	－
(1）支払手形及び買掛金	797,658	797,658	－
(2）電子記録債務	903,621	903,621	－
(3）短期借入金	1,204,102	1,204,102	－
(4) 長期借入金	1,880,650	1,980,498	99,848
負債計	4,786,031	4,885,879	99,848

(*)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	95,920	95,920
関係会社出資金	335,120	316,628

これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,482,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,575,841	－	－	－
電子記録債権	159,459	－	－	－
合計	4,217,439	－	－	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,533,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,144,312	－	－	－
電子記録債権	130,162	－	－	－
合計	4,808,298	－	－	－

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,064,000	－	－	－	－	－
長期借入金	326,900	244,400	237,000	394,850	147,300	316,000
合計	1,390,900	244,400	237,000	394,850	147,300	316,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,204,102	－	－	－	－	－
長期借入金	250,968	363,514	513,006	260,492	177,170	315,500
合計	1,455,070	363,514	513,006	260,492	177,170	315,500

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	454,598	246,257	208,341
	(2）その他	32,901	31,911	990
	小計	487,500	278,168	209,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,344	33,485	△6,141
	小計	27,344	33,485	△6,141
合計		514,844	311,653	203,191

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	8,403	2,405	24
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,403	2,405	24

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	635,358	269,975	365,383
	小計	635,358	269,975	365,383
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,085	28,916	△4,831
	小計	24,085	28,916	△4,831
合計		659,443	298,891	360,552

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	33,755	1,543	－
合計	33,755	1,543	－

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ	長期借入金	72,000	56,000	△143
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	900,500	766,400	（注）２
合計			972,500	822,400	△143

(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	1,110,400	952,800	（注）１
合計			1,110,400	952,800	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	613,211千円	629,088千円
退職給付費用	79,092	99,834
退職給付の支払額	△63,215	△111,359
退職給付に係る負債の期末残高	629,088	617,563

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	849,221千円	835,289千円
年金資産	△220,133	△217,726
	629,088	617,563
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	629,088	617,563
退職給付に係る負債	629,088	617,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	629,088	617,563

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度79,092千円　　　当連結会計年度99,834千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	41,666千円		23,279千円
退職給付に係る負債	302,936		298,917
貸倒引当金	436		355
賞与引当金	56,629		72,472
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		6,726
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	14,984		15,832
未払事業税	6,835		8,379
資産除去債務	2,603		2,603
その他	40,116		53,507
繰延税金資産小計	497,264		506,403
評価性引当額	△68,929		△63,300
繰延税金資産合計	428,335		443,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,904		△107,108
在外関係会社の留保利益	△10,435		△5,206
繰延税金負債合計	△70,339		△112,314
繰延税金資産（負債）の純額	357,996		330,789

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	83,894千円		115,036千円
固定資産－繰延税金資産	274,102		215,753

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
役員賞与	0.9
住民税均等割	0.9
評価性引当の増減	△0.8
持分法投資損益	△1.2
在外関係会社の留保利益	△0.4
税額控除	△3.6
当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異	0.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、ＳＲホールディングス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成29年４月３日付でＳＲホールディングス株式会社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ＳＲホールディングス株式会社（以下「ＳＲホールディングス」）

　事業の内容　　　：不動産の賃貸管理、築炉工事請負等

②企業結合を行った主な理由

　ＳＲホールディングスを子会社化することにより、ＳＲホールディングスの子会社である眞保炉材工業株式会社（以下「眞保炉材工業」）が当社の孫会社となります。眞保炉材工業は1958年（昭和33年）に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の保温・耐火工事などを手掛けるほか、耐火材料の製造・販売等を行っております。築炉事業の強化と、顧客基盤の拡充を図りたいという両社のニーズが合致し、当社がＳＲホールディングスの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

　平成29年４月１日（みなし取得日）

　平成29年４月３日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成29年４月１日（みなし取得日）から平成30年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 6,928千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額　　327,186千円

　②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　15年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産		709,413千円  94,521
資産合計		803,933
流動負債 固定負債		438,160 292,960
負債合計		731,119

２．共通支配下の取引等

　連結子会社間の合併

（１）取引の概要

①結合当事企業の概要及びその事業の内容

結合企業の名称　：眞保炉材工業株式会社

事業の内容　　　：築炉工事請負等

被結合企業の名称：ＳＲホールディングス株式会社

事業の内容　　　：不動産の賃貸管理、築炉工事請負等

②企業結合日

平成29年６月23日

③企業結合の法的形式

　眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

眞保炉材工業株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）

経営資源の集約により、当社グループの経営の効率化を図るものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社、大阪支店は、設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	8,500千円	8,500千円
期末残高	8,500	8,500

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫（土地を含む）を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	570,160	1,258,725
	期中増減額	688,565	79,734
	期末残高	1,258,725	1,338,459
期末時価		4,533,660	4,510,376

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は大阪倉庫であり、主な減少額は減価償却費であります。

当連結会計年度の主な増加額は空調設備であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	225,628	285,333
賃貸費用	86,218	130,954
差額	139,410	154,379
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,601,745	1,888,021	332,909	7,822,675	－	7,822,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,300	－	－	12,300	△12,300	－
計	5,614,045	1,888,021	332,909	7,834,975	△12,300	7,822,675
セグメント利益	400,452	230,590	182,748	813,790	△436,469	377,321
セグメント資産	5,437,768	42,988	1,827,488	7,308,244	2,463,958	9,772,202
その他の項目
減価償却費	169,496	1,174	78,214	248,884	36,593	285,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	133,406	2,460	714,660	850,526	－	850,526

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△436,469千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,463,958千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,877,339	2,824,268	395,574	9,097,181	－	9,097,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,928	－	－	52,928	△52,928	－
計	5,930,267	2,824,268	395,574	9,150,109	△52,928	9,097,181
セグメント利益	595,129	274,278	207,718	1,077,125	△514,981	562,144
セグメント資産	5,759,031	540,535	1,811,755	8,111,321	2,885,242	10,996,562
その他の項目
減価償却費	172,371	13,101	98,645	284,117	37,248	321,365
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254,865	3,160	146,240	404,265	－	404,265

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△514,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,885,242千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日新製鋼株式会社	915,944	耐火物等

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日新製鋼株式会社	911,061	耐火物等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計	全社・消去	計
当期末残高	－	305,374	－	305,374	－	305,374

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	291.43円
１株当たり当期純利益金額	21.46円

１株当たり純資産額	321.91円
１株当たり当期純利益金額	28.69円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）算定上の基礎

１．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	290,159	387,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	290,159	387,825
期中平均株式数（千株）	13,519	13,518

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,939,603	4,351,158
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,939,603	4,351,158
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	13,519	13,517

（重要な後発事象）

 (株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第178回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期間は平成30年10月１日までとされております。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合（10株を１株に併合)を行うものであります。

２．株式併合の内容

① 併合する株式の種類

　　普通株式

② 併合の割合及び効力発生日

　　平成30年10月１日を効力発生日とし、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	14,090,400株
株式併合により減少する株式数	12,681,360株
株式併合後の発行済株式総数	1,409,040株

　（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　400万株（併合前は4,000万株）

　５．日程

取締役会決議日	平成30年５月10日
定時株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（予定）	平成30年10月１日

　６.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,914.26円	3,219.06円

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	214.64円	286.90円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,064,000	1,204,102	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	326,900	250,968	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	77,211	46,366	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,339,550	1,629,682	1.1	平成31年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	139,746	107,170	－	平成32年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,947,407	3,238,288	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	363,514	513,006	260,492	177,170
リース債務	39,022	28,758	23,311	10,275

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,097,640	4,328,925	6,544,812	9,097,181
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	92,006	211,686	379,187	553,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	52,584	138,011	253,834	387,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.89	10.21	18.78	28.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.89	6.32	8.57	9.91