２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	901,574	879,327
受取手形	※５ 251,723	※５,※６ 238,963
電子記録債権	159,459	※６ 130,162
売掛金	※２ 2,287,455	※２ 2,694,973
商品及び製品	447,486	485,616
仕掛品	196,658	216,632
原材料及び貯蔵品	451,814	479,809
前払費用	6,981	13,151
未収入金	※２,※４ 234,439	※２,※４ 186,883
繰延税金資産	63,598	78,854
その他	※４ 11,792	※４ 22,981
貸倒引当金	△35	△10
流動資産合計	5,012,944	5,427,341
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,390,521	※１,※４ 1,459,496
構築物	※１,※４ 66,687	※１,※４ 68,291
機械及び装置	※１ 547,108	※１ 521,622
車両運搬具	153	68
工具、器具及び備品	※１ 35,899	39,350
土地	※１,※４ 91,553	※１,※４ 91,553
リース資産	158,250	115,311
建設仮勘定	－	108,216
有形固定資産合計	2,290,171	2,403,907
無形固定資産
借地権	3,871	3,871
ソフトウエア	5,361	2,876
ソフトウエア仮勘定	－	4,666
リース資産	52,633	23,103
電話加入権	4,083	4,083
水道施設利用権	480	445
無形固定資産合計	66,428	39,044
投資その他の資産
投資有価証券	610,764	751,270
関係会社株式	47,850	447,850
出資金	10,926	10,926
関係会社出資金	79,511	76,909
長期貸付金	30	－
長期前払費用	204	－
繰延税金資産	225,551	164,500
保険積立金	16,956	16,991
その他	※４ 145,412	※４ 111,878
貸倒引当金	△973	△853
投資その他の資産合計	1,136,231	1,579,471
固定資産合計	3,492,830	4,022,422
資産合計	8,505,774	9,449,763

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	735,716	※６ 903,621
買掛金	※２ 615,264	※２ 760,156
短期借入金	※１ 1,256,900	※１ 1,263,600
リース債務	73,658	46,366
未払金	29,557	40,928
未払費用	79,600	118,165
未払法人税等	60,686	74,151
前受収益	25,347	25,347
預り金	7,864	8,025
賞与引当金	144,000	178,400
役員賞与引当金	13,425	18,200
代理店保証金	121,386	112,268
その他	19,450	90,935
流動負債合計	3,182,853	3,640,162
固定負債
長期借入金	※１ 1,318,550	※１ 1,536,050
リース債務	139,746	93,792
退職給付引当金	464,136	469,147
役員退職慰労引当金	114,900	61,533
長期預り敷金保証金	177,048	177,048
資産除去債務	8,500	8,500
その他	142	－
固定負債合計	2,223,022	2,346,070
負債合計	5,405,875	5,986,232
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金
資本準備金	56,076	56,076
資本剰余金合計	56,076	56,076
利益剰余金
利益準備金	163,380	163,380
その他利益剰余金
配当準備積立金	10,000	10,000
別途積立金	780,661	780,661
繰越利益剰余金	1,311,192	1,567,440
利益剰余金合計	2,265,233	2,521,481
自己株式	△69,294	△69,679
株主資本合計	2,956,535	3,212,398
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,463	251,133
繰延ヘッジ損益	△99	－
評価・換算差額等合計	143,364	251,133
純資産合計	3,099,899	3,463,531
負債純資産合計	8,505,774	9,449,763

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 7,690,290	※１ 8,231,524
売上原価	※１ 5,725,416	※１ 6,096,977
売上総利益	1,964,874	2,134,547
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,655,934	※１,※２ 1,716,299
営業利益	308,940	418,248
営業外収益
受取利息	231	423
受取配当金	※１ 25,402	※１ 52,876
受取家賃	16,537	18,533
補助金収入	8,541	－
その他	13,556	13,703
営業外収益合計	64,267	85,535
営業外費用
支払利息	35,836	37,628
為替差損	1,879	4,622
その他	8,014	1,792
営業外費用合計	45,729	44,042
経常利益	327,478	459,741
特別利益
投資有価証券売却益	2,405	1,543
関係会社株式売却益	744	6,367
特別利益合計	3,149	7,910
特別損失
固定資産除却損	3,065	11,746
投資有価証券売却損	24	－
特別損失合計	3,089	11,746
税引前当期純利益	327,538	455,905
法人税、住民税及び事業税	95,500	120,000
法人税等調整額	△5,712	△1,453
法人税等合計	89,788	118,547
当期純利益	237,750	337,358

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,127,517	2,081,558
当期変動額
剰余金の配当							△54,075	△54,075
当期純利益							237,750	237,750
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	183,675	183,675
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,311,192	2,265,233

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,237	2,772,917	77,748	△577	77,171	2,850,088
当期変動額
剰余金の配当		△54,075				△54,075
当期純利益		237,750				237,750
自己株式の取得	△57	△57				△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			65,715	478	66,193	66,193
当期変動額合計	△57	183,618	65,715	478	66,193	249,811
当期末残高	△69,294	2,956,535	143,463	△99	143,364	3,099,899

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,311,192	2,265,233
当期変動額
剰余金の配当							△81,110	△81,110
当期純利益							337,358	337,358
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	256,248	256,248
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,567,440	2,521,481

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,294	2,956,535	143,463	△99	143,364	3,099,899
当期変動額
剰余金の配当		△81,110				△81,110
当期純利益		337,358				337,358
自己株式の取得	△385	△385				△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			107,670	99	107,769	107,769
当期変動額合計	△385	255,863	107,670	99	107,769	363,632
当期末残高	△69,679	3,212,398	251,133	－	251,133	3,463,531

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法（原材料については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

 (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 (3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)　長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

 (1)　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)　賞与引当金

　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 (3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)　ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	588,872千円	1,317,993千円
構築物	20,533	11,194
機械装置	474,276	348,313
工具器具備品	5,186	－
土地	10,712	10,712
計	1,099,579	1,688,212

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	810,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	537,700	954,100
計	537,700	1,764,100

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	44,653千円	55,790千円
短期金銭債務	256,019	282,352

※３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
中央窯業株式会社	135,000千円	中央窯業株式会社	121,000千円

※４　土地信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
未収入金	85,548千円	84,028千円
流動資産（その他）	8,201	8,201
建物	538,451	641,858
構築物	2,731	2,343
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	119,451	86,412

※５　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	103,721千円	94,423千円
受取手形債権流動化による譲渡高	254,448	303,791

※６　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	16,584千円
電子記録債権	－	1,769
電子記録債務	－	36,575

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,092千円	100,143千円
仕入高 販売費及び一般管理費	981,535 4,852	1,088,859 4,960
営業取引以外の取引による取引高	9,000	16,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	202,921千円	215,550千円
給料及び手当	418,726	408,461
賞与引当金繰入額	71,700	90,700
役員賞与引当金繰入額	13,425	17,700
退職給付費用	30,761	39,422
役員退職慰労引当金繰入額	14,000	8,233
減価償却費	40,701	41,813
その他	863,700	894,420

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式47,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式447,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	247,529千円		249,064千円
役員退職慰労引当金	35,233		18,842
貸倒引当金	309		264
賞与引当金	44,438		55,054
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		6,726
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	14,620		15,455
資産除去債務	2,603		2,603
その他	37,960		37,327
繰延税金資産小計	413,751		409,668
評価性引当額	△64,874		△59,382
繰延税金資産合計	348,877		350,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,728		△106,932
繰延税金負債合計	△59,728		△106,932
繰延税金資産の純額	289,149		243,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.6
役員賞与	0.8		0.9
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当の増減	△1.4		△1.2
税額控除	△4.6		△4.5
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.0

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

 (株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第178回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期間は平成30年10月１日までとされております。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合（10株を１株に併合)を行うものであります。

２．株式併合の内容

① 併合する株式の種類

　　普通株式

② 併合の割合及び効力発生日

　　平成30年10月１日を効力発生日とし、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	14,090,400株
株式併合により減少する株式数	12,681,360株
株式併合後の発行済株式総数	1,409,040株

　（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　400万株（併合前は4,000万株）

　５．日程

取締役会決議日	平成30年５月10日
定時株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（予定）	平成30年10月１日

　６.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,293.10円	2,562.38円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	175.87円	249.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,390,521	159,570	17,915	72,680	1,459,495	1,373,203
	構築物	66,687	9,545	－	7,940	68,291	265,765
	機械及び装置	547,108	65,923	363	91,046	521,622	2,131,030
	車両運搬具	153	－	－	85	68	14,265
	工具、器具及び備品	35,899	27,985	69	24,464	39,350	558,383
	土地	91,553	－	－	－	91,553	－
	リース資産	158,250	－	－	42,940	115,311	334,099
	建設仮勘定	ー	114,696	6,480	－	108,216	－
	計	2,290,172	377,720	24,828	239,156	2,403,908	4,676,744
無形固定資産	借地権	3,871	－	－	－	3,871	－
	ソフトウエア	5,361	－	－	2,485	2,876	－
	ソフトウエア仮勘定	－	4,666	－	－	4,666	－
	リース資産	52,633	－	－	29,530	23,103	－
	電話加入権	4,083	－	－	－	4,083	－
	水道施設利用権	480	－	－	35	445	－
	計	66,428	4,666	－	32,050	39,044	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、本社　空調設備146,240千円であります。

　　　２．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、大阪工場　大型ＣＩＰ設備108,216千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,008	－	145	863
賞与引当金	144,000	178,400	144,000	178,400
役員賞与引当金	13,425	18,200	13,425	18,200
役員退職慰労引当金	114,900	12,451	65,817	61,534

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。