第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,533,824	1,661,214
受取手形及び売掛金	※１,※２ 3,144,312	※１,※２ 3,366,880
電子記録債権	※２ 130,162	※２ 148,428
商品及び製品	517,008	557,524
仕掛品	313,504	324,550
原材料及び貯蔵品	578,437	587,742
その他	※１ 231,794	※１ 169,104
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,449,031	6,815,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,610,414	1,599,342
機械装置及び運搬具（純額）	615,213	591,992
工具、器具及び備品（純額）	44,670	53,322
土地	119,850	119,850
リース資産（純額）	127,729	121,611
建設仮勘定	108,216	108,216
有形固定資産合計	2,626,092	2,594,333
無形固定資産
のれん	305,374	299,921
その他	40,940	35,812
無形固定資産合計	346,314	335,733
投資その他の資産
投資有価証券	755,363	739,030
関係会社出資金	316,628	291,922
繰延税金資産	330,789	294,207
その他	173,470	166,605
貸倒引当金	△1,125	△1,015
投資その他の資産合計	1,575,125	1,490,749
固定資産合計	4,547,531	4,420,815
資産合計	10,996,562	11,236,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 797,658	※２ 739,867
電子記録債務	※２ 903,621	※２ 975,779
短期借入金	1,455,070	1,730,881
リース債務	46,366	39,243
未払法人税等	98,077	13,622
賞与引当金	229,993	135,214
役員賞与引当金	22,740	7,847
その他	461,211	720,684
流動負債合計	4,014,736	4,363,137
固定負債
長期借入金	1,629,682	1,534,468
リース債務	107,170	102,777
役員退職慰労引当金	74,733	78,883
退職給付に係る負債	617,563	622,048
資産除去債務	8,500	8,500
その他	193,020	192,258
固定負債合計	2,630,668	2,538,934
負債合計	6,645,404	6,902,071
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	3,406,609	3,423,159
自己株式	△69,679	△69,679
株主資本合計	4,102,150	4,118,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	252,281	239,562
為替換算調整勘定	△3,273	△24,086
その他の包括利益累計額合計	249,008	215,476
純資産合計	4,351,158	4,334,176
負債純資産合計	10,996,562	11,236,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,097,640	2,439,727
売上原価	1,492,711	1,773,451
売上総利益	604,929	666,276
販売費及び一般管理費	500,673	504,667
営業利益	104,256	161,609
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	8,776	10,342
受取家賃	4,305	4,652
為替差益	618	4,375
その他	5,494	4,635
営業外収益合計	19,206	24,013
営業外費用
支払利息	11,181	8,559
持分法による投資損失	11,452	3,489
手形売却損	338	242
その他	985	－
営業外費用合計	23,956	12,290
経常利益	99,506	173,332
特別利益
固定資産売却益	329	－
特別利益合計	329	－
特別損失
固定資産除却損	1,886	563
関係会社株式売却損	5,943	－
特別損失合計	7,829	563
税金等調整前四半期純利益	92,006	172,769
法人税、住民税及び事業税	5,155	19,400
法人税等調整額	34,267	42,201
法人税等合計	39,422	61,601
四半期純利益	52,584	111,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,584	111,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	52,584	111,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,837	△12,719
繰延ヘッジ損益	99	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,980	△20,813
その他の包括利益合計	21,956	△33,532
四半期包括利益	74,540	77,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,540	77,636

【注記事項】

（追加情報）

１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．株式併合及び単元株式数の変更について

　　平成30年６月28日開催の第178回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
譲渡済手形債権支払留保額	94,423千円	66,089千円
受取手形債権流動化による譲渡高	303,791	259,491

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	17,826千円	21,958千円
電子記録債権	1,769	1,294
支払手形	7,656	14,231
電子記録債務	36,575	35,267

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	76,889千円 5,453	74,487千円 5,453

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	94,618	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,373,367	620,232	104,041	2,097,640	－	2,097,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,910	－	－	9,910	△9,910	－
計	1,383,277	620,232	104,041	2,107,550	△9,910	2,097,640
セグメント利益	81,780	90,166	61,070	233,016	△128,760	104,256

（注）１．セグメント利益の調整額△128,760千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　「エンジニアリング」セグメントにおいて、眞保炉材工業株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は327,186千円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,672	789,297	102,758	2,439,727	－	2,439,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,251	－	－	26,251	△26,251	－
計	1,573,923	789,297	102,758	2,465,978	△26,251	2,439,727
セグメント利益	150,694	90,388	58,616	299,698	△138,089	161,609

（注）１．セグメント利益の調整額△138,089千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	3円89銭	8円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	52,584	111,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	52,584	111,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,518	13,517

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　追加情報に記載した株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	38円90銭	82円24銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。