第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,533,824	1,466,538
受取手形及び売掛金	3,144,312	3,178,513
電子記録債権	130,162	131,866
商品及び製品	517,008	481,430
仕掛品	313,504	366,058
原材料及び貯蔵品	578,437	614,547
その他	231,794	259,936
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,449,031	6,498,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,610,414	1,593,599
機械装置及び運搬具（純額）	615,213	571,423
工具、器具及び備品（純額）	44,670	50,429
土地	119,850	119,850
リース資産（純額）	127,729	112,908
建設仮勘定	108,216	108,466
有形固定資産合計	2,626,092	2,556,675
無形固定資産
のれん	305,374	294,468
その他	40,940	70,472
無形固定資産合計	346,314	364,940
投資その他の資産
投資有価証券	755,363	833,294
関係会社出資金	316,628	292,732
繰延税金資産	330,789	297,847
その他	173,470	163,507
貸倒引当金	△1,125	△272
投資その他の資産合計	1,575,125	1,587,108
固定資産合計	4,547,531	4,508,723
資産合計	10,996,562	11,007,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	797,658	657,977
電子記録債務	903,621	1,030,913
短期借入金	1,455,070	1,515,778
リース債務	46,366	36,316
未払法人税等	98,077	95,448
賞与引当金	229,993	238,265
役員賞与引当金	22,740	11,548
その他	461,211	443,040
流動負債合計	4,014,736	4,029,285
固定負債
長期借入金	1,629,682	1,459,168
リース債務	107,170	95,661
役員退職慰労引当金	74,733	83,159
退職給付に係る負債	617,563	600,980
資産除去債務	8,500	8,500
その他	193,020	229,108
固定負債合計	2,630,668	2,476,576
負債合計	6,645,404	6,505,861
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	3,406,609	3,530,692
自己株式	△69,679	△69,679
株主資本合計	4,102,150	4,226,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	252,281	303,825
為替換算調整勘定	△3,273	△28,318
その他の包括利益累計額合計	249,008	275,507
純資産合計	4,351,158	4,501,740
負債純資産合計	10,996,562	11,007,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,328,925	4,794,103
売上原価	3,123,024	3,500,912
売上総利益	1,205,901	1,293,191
販売費及び一般管理費	※ 980,525	※ 988,765
営業利益	225,376	304,426
営業外収益
受取利息	81	40
受取配当金	13,801	11,763
受取家賃	9,183	10,036
持分法による投資利益	－	1,553
為替差益	－	10,839
その他	10,423	7,032
営業外収益合計	33,488	41,263
営業外費用
支払利息	21,674	17,327
持分法による投資損失	3,294	－
手形売却損	661	497
その他	1,075	－
営業外費用合計	26,704	17,824
経常利益	232,160	327,865
特別利益
固定資産売却益	574	－
特別利益合計	574	－
特別損失
固定資産除却損	15,105	672
災害による損失	－	624
関係会社株式売却損	5,943	－
特別損失合計	21,048	1,296
税金等調整前四半期純利益	211,686	326,569
法人税、住民税及び事業税	63,629	97,779
法人税等調整額	10,046	10,091
法人税等合計	73,675	107,870
四半期純利益	138,011	218,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,011	218,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	138,011	218,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,428	51,544
繰延ヘッジ損益	99	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,547	△25,045
その他の包括利益合計	90,980	26,499
四半期包括利益	228,991	245,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	228,991	245,198

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	211,686	326,569
減価償却費	158,038	147,602
のれん償却額	10,906	10,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,879	△853
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,219	8,272
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,380	△11,192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,221	△16,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△66,817	8,426
受取利息及び受取配当金	△13,882	△11,803
支払利息	21,674	17,327
持分法による投資損益（△は益）	3,294	△1,553
固定資産除却損	15,105	672
売上債権の増減額（△は増加）	21,640	△35,905
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88,121	△53,086
仕入債務の増減額（△は減少）	16,399	△12,389
未収入金の増減額（△は増加）	84,590	4,523
保険積立金の増減額（△は増加）	457	15,298
その他	△34,833	△41,020
小計	349,875	355,211
利息及び配当金の受取額	13,882	11,803
利息の支払額	△21,358	△17,425
法人税等の支払額	△66,224	△93,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	276,175	255,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△211,926	△54,227
有形固定資産の売却による収入	3,646	－
無形固定資産の取得による支出	－	△44,478
投資有価証券の取得による支出	△15,410	△3,051
関係会社株式の売却による収入	8,209	－
定期預金の預入による支出	△31,647	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	704	－
長期貸付けによる支出	－	△795
長期貸付金の回収による収入	30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246,394	△102,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△310,137	64,000
長期借入れによる収入	620,000	25,000
長期借入金の返済による支出	△286,297	△198,806
自己株式の取得による支出	△19	－
配当金の支払額	△81,110	△94,618
リース債務の返済による支出	△39,298	△21,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,861	△225,983
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	5,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,099	△67,286
現金及び現金同等物の期首残高	1,389,139	1,410,677
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,322,040	1,343,391

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
譲渡済手形債権支払留保額	94,423千円	87,688千円
受取手形債権流動化による譲渡高	303,791	268,954

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	17,826千円	24,080千円
電子記録債権	1,769	12,793
支払手形	7,656	12,364
電子記録債務	36,575	37,175

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運搬費	107,911千円	111,332千円
役員報酬	72,963	74,048
給料及び手当	231,046	240,339
賞与引当金繰入額	92,186	103,415
役員賞与引当金繰入額	6,495	11,708
退職給付費用	23,517	19,991
役員退職慰労引当金繰入額	7,283	8,426
研究開発費	63,473	59,156

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,446,687千円	1,466,538千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△124,647	△123,147
現金及び現金同等物	1,322,040	1,343,391

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	94,618	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,824,292	1,300,725	203,908	4,328,925	－	4,328,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,689	－	－	22,689	△22,689	－
計	2,846,981	1,300,725	203,908	4,351,614	△22,689	4,328,925
セグメント利益	254,749	130,357	113,187	498,293	△272,917	225,376

（注）１．セグメント利益の調整額△272,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費並びにのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,135,595	1,460,363	198,145	4,794,103	－	4,794,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,018	－	－	44,018	△44,018	－
計	3,179,613	1,460,363	198,145	4,838,121	△44,018	4,794,103
セグメント利益	298,657	160,355	108,747	567,759	△263,333	304,426

（注）１．セグメント利益の調整額△263,333千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費並びにのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	102円09銭	161円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	138,011	218,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	138,011	218,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,352	1,352

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第178回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しています。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期間は平成30年10月１日までとされております。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合（10株を１株に併合)を行うものであります。

２．株式併合の内容

① 併合する株式の種類

　　普通株式

② 併合の割合及び効力発生日

　　平成30年10月１日を効力発生日とし、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合しております。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	14,090,400株
株式併合により減少する株式数	12,681,360株
株式併合後の発行済株式総数	1,409,040株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

　４.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されています。

２【その他】

該当事項はありません。