当連結会計年度における設備投資の総額は
その主なものは、全社生産・販売・会計システム、大阪工場大型CIP設備、ならびに大阪工場および豊田工場の設備更新であります。
(1)提出会社
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平成31年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
合計 (千円) |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積千㎡) |
リース資産 (千円) |
|||||
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本社 (東京都渋谷区) |
不動産事業及び全社共通 |
本社 賃貸ビル |
631,465 |
31,801 |
10,236 |
82 (0.9) |
13,713 |
687,297 |
8 (1) |
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大阪工場 (大阪府東大阪市) |
不動産事業 |
不動産賃貸 |
661,653 |
- |
- |
2,800 (7) |
- |
664,453 |
- (-) |
|
大阪工場 (大阪府東大阪市) |
耐火物等 |
耐火物等生産加工設備 |
60,317 |
99,472 |
12,816 |
7,830 (19) |
390,207 |
570,642 |
39 (10) |
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豊田工場 (愛知県豊田市) |
不動産事業 |
太陽光発電 設備 |
11,300 |
295,668 |
- |
22,146 (77) |
- |
329,114 |
- (-) |
|
豊田工場 (愛知県豊田市) |
耐火物等 |
不定形耐火物生産加工設備 |
104,298 |
58,521 |
16,644 |
57,027 (49) |
5,870 |
242,360 |
33 (9) |
|
築炉事業部・東京 (埼玉県熊谷市) |
エンジニアリング |
工業窯炉施工設計設備 |
3,649 |
415 |
0 |
- |
- |
4,064 |
4 (-) |
|
築炉事業部・大阪 (大阪府東大阪市) |
エンジニアリング |
工業窯炉施工設計設備 |
1,830 |
402 |
0 |
- |
- |
2,232 |
7 (2) |
(2)国内子会社
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平成31年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
合計 (千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積千㎡) |
リース資産 (千円) |
||||||
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中央窯業㈱ |
愛知県春日井市 |
耐火物等 |
耐火物等生産加工設備 |
68,046 |
70,638 |
4,643 |
9,827 (8) |
- |
153,154 |
25 (21) |
|
アジア耐火㈱ |
埼玉県上尾市 |
耐火物等 |
不定形耐火物生産加工設備 |
13,888 |
16,168 |
269 |
3,495 (2) |
- |
33,820 |
17 (1) |
|
眞保炉材工業㈱ |
東京都大田区 |
エンジニアリング |
築炉工事生産加工設備 |
4,433 |
1,324 |
1,236 |
14,975 (2) |
7,068 |
29,036 |
26 (2) |
(注)1 金額には消費税等は含んでおりません。
2 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等については、それぞれ最適な手段を選択することとしておりますが、今後予定されている設備投資計画には、特筆すべきものはありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。