第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,533,824	1,594,694
受取手形及び売掛金	※４,※５ 3,144,312	※４,※５ 3,224,162
電子記録債権	※５ 130,162	※５ 180,265
商品及び製品	517,008	590,565
仕掛品	313,504	314,192
原材料及び貯蔵品	578,437	619,791
未収入金	※３ 192,356	※３ 160,510
その他	※３ 39,438	※３ 54,086
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,449,031	6,738,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 1,610,414	※１,※３ 1,560,879
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 615,213	※１ 574,409
工具、器具及び備品（純額）	※１ 44,670	※１ 45,844
土地	※３ 119,850	※３ 119,850
リース資産（純額）	※１ 127,729	※１ 404,219
建設仮勘定	108,216	－
有形固定資産合計	2,626,092	2,705,201
無形固定資産
のれん	305,374	283,562
その他	40,940	106,724
無形固定資産合計	346,314	390,286
投資その他の資産
投資有価証券	755,363	660,292
関係会社出資金	316,628	267,389
繰延税金資産	330,789	362,742
保険積立金	21,540	6,424
その他	※３ 151,930	※３ 176,783
貸倒引当金	△1,125	△272
投資その他の資産合計	1,575,125	1,473,358
固定資産合計	4,547,531	4,568,845
資産合計	10,996,562	11,307,100

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 797,658	※５ 741,376
電子記録債務	※５ 903,621	※５ 1,012,042
短期借入金	※２ 1,455,070	※２ 1,477,914
リース債務	46,366	67,624
未払法人税等	98,077	99,180
賞与引当金	229,993	217,745
役員賞与引当金	22,740	24,350
その他	461,211	439,442
流動負債合計	4,014,736	4,079,673
固定負債
長期借入金	※２ 1,629,682	※２ 1,438,568
リース債務	107,170	320,137
役員退職慰労引当金	74,733	91,667
退職給付に係る負債	617,563	636,230
資産除去債務	8,500	8,500
その他	193,020	200,723
固定負債合計	2,630,668	2,695,825
負債合計	6,645,404	6,775,498
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	3,406,609	3,716,585
自己株式	△69,679	△69,723
株主資本合計	4,102,150	4,412,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	252,281	180,835
為替換算調整勘定	△3,273	△61,315
その他の包括利益累計額合計	249,008	119,520
純資産合計	4,351,158	4,531,602
負債純資産合計	10,996,562	11,307,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	9,097,181	9,721,402
売上原価	※１ 6,595,787	※１ 7,172,235
売上総利益	2,501,394	2,549,167
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	215,597	230,338
役員報酬	141,610	148,396
給料及び手当	457,748	480,824
賞与引当金繰入額	97,090	92,082
役員賞与引当金繰入額	22,490	24,910
退職給付費用	44,813	43,561
役員退職慰労引当金繰入額	14,783	16,933
研究開発費	※２ 124,196	※２ 121,501
その他	820,923	832,688
販売費及び一般管理費合計	1,939,250	1,991,233
営業利益	562,144	557,934
営業外収益
受取利息	443	87
受取配当金	19,624	22,175
受取家賃	18,729	21,201
持分法による投資利益	17,708	18,108
為替差益	－	9,698
その他	16,843	10,351
営業外収益合計	73,347	81,620
営業外費用
支払利息	41,426	36,679
為替差損	4,622	－
その他	3,290	1,362
営業外費用合計	49,338	38,041
経常利益	586,153	601,513
特別利益
固定資産売却益	※３ 636	－
投資有価証券売却益	1,543	－
受取保険金	－	60,033
特別利益合計	2,179	60,033
特別損失
固定資産除却損	※４ 28,748	※４ 7,666
関係会社株式売却損	5,943	－
災害による損失	－	※５ 63,617
賃貸借契約解約損	－	8,902
特別損失合計	34,691	80,185
税金等調整前当期純利益	553,641	581,361
法人税、住民税及び事業税	155,685	178,809
法人税等調整額	10,131	△2,042
法人税等合計	165,816	176,767
当期純利益	387,825	404,594
親会社株主に帰属する当期純利益	387,825	404,594

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	387,825	404,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108,574	△71,446
繰延ヘッジ損益	99	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,448	△58,042
その他の包括利益合計	※ 105,225	※ △129,488
包括利益	493,050	275,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	493,050	275,106

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,099,894	△69,294	3,795,820
当期変動額
剰余金の配当			△81,110		△81,110
親会社株主に帰属する当期純利益			387,825		387,825
自己株式の取得				△385	△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	306,715	△385	306,330
当期末残高	704,520	60,700	3,406,609	△69,679	4,102,150

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	143,707	△99	175	143,783	3,939,603
当期変動額
剰余金の配当					△81,110
親会社株主に帰属する当期純利益					387,825
自己株式の取得					△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108,574	99	△3,448	105,225	105,225
当期変動額合計	108,574	99	△3,448	105,225	411,555
当期末残高	252,281	－	△3,273	249,008	4,351,158

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,406,609	△69,679	4,102,150
当期変動額
剰余金の配当			△94,618		△94,618
親会社株主に帰属する当期純利益			404,594		404,594
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	309,976	△44	309,932
当期末残高	704,520	60,700	3,716,585	△69,723	4,412,082

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	252,281	△3,273	249,008	4,351,158
当期変動額
剰余金の配当				△94,618
親会社株主に帰属する当期純利益				404,594
自己株式の取得				△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,446	△58,042	△129,488	△129,488
当期変動額合計	△71,446	△58,042	△129,488	180,444
当期末残高	180,835	△61,315	119,520	4,531,602

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	553,641	581,361
減価償却費	321,365	323,078
のれん償却額	21,812	21,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,011	△853
受取利息及び受取配当金	△20,067	△22,262
受取保険金	－	△60,033
支払利息	41,426	36,679
持分法による投資損益（△は益）	△17,708	△18,108
賃貸借契約解約損	－	8,902
災害損失	－	63,617
売上債権の増減額（△は増加）	△313,912	△129,953
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,117	△115,599
仕入債務の増減額（△は減少）	290,256	52,139
賞与引当金の増減額（△は減少）	46,859	△12,248
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△59,317	16,934
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,615	1,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,525	18,667
固定資産除却損	28,748	7,666
固定資産売却損益（△は益）	△636	－
保険積立金の増減額（△は増加）	2,117	15,116
未収入金の増減額（△は増加）	95,016	31,846
未払費用の増減額（△は減少）	51,028	△2,887
未払消費税等の増減額（△は減少）	62,168	△40,595
その他	△74,924	△37,023
小計	881,834	739,866
利息及び配当金の受取額	20,067	22,262
利息の支払額	△39,594	△36,521
法人税等の支払額	△124,241	△178,509
災害損失の支払額	－	△35,596
保険金の受取額	－	60,033
持分法適用会社からの配当金の受取額	－	8,900
営業活動によるキャッシュ・フロー	738,066	580,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△404,204	△396,600
有形固定資産の売却による収入	4,563	－
無形固定資産の取得による支出	△4,666	△89,787
投資有価証券の取得による支出	△19,080	△5,881
関係会社出資金の売却による収入	8,209	－
投資有価証券の売却による収入	33,755	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	704	－
短期貸付けによる支出	△845	△695
長期貸付金の回収による収入	30	－
定期預金の預入による支出	△30,147	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411,681	△492,964

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△254,000	6,000
長期借入れによる収入	620,000	225,000
長期借入金の返済による支出	△526,353	△399,270
自己株式の取得による支出	△385	△44
配当金の支払額	△81,110	△94,618
リース債務の返済による支出	△63,421	△110,856
セール・アンド・リースバックによる収入	－	346,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305,269	△27,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	422	504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,538	60,868
現金及び現金同等物の期首残高	1,389,139	1,410,677
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,410,677	※ 1,471,545

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

3社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

眞保炉材工業株式会社

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

1社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社１社（ルミコ社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社が所有する一部資産及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　　ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,036千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」330,789千円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた62,168千円は、「未払消費税等の増減額」62,168千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
減価償却累計額	6,346,758千円	6,563,999千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	1,393,467千円	1,364,965千円
土地	39,835	39,835
計	1,433,302	1,404,800

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	930,000千円	936,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	954,100	790,500
計	1,884,100	1,726,500

※３　不動産信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未収入金	84,028千円	88,734千円
流動資産（その他）	8,201	25,762
建物及び構築物	644,201	610,480
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	86,412	91,312

※４　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	94,423千円	63,160千円
受取手形債権流動化による譲渡高	303,791	207,917

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	17,826千円	32,204千円
電子記録債権	1,769	9,030
支払手形	7,656	11,475
電子記録債務	36,575	46,376

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
	51,590千円	56,782千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
研究開発費	124,196千円	121,501千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日   至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	219千円	－千円
機械装置及び運搬具	121	－
投資その他の資産（その他）	245	－
計	636	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日   至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	13,793千円	6,645千円
機械装置及び運搬具	2,962	741
工具、器具及び備品	121	280
投資その他の資産（その他）	0	－
解体撤去費用等	11,872	－
計	28,748	7,666

※５　災害による損失

　平成30年９月の台風による損害額であり、その内訳は建物・設備等の原状回復費用61,682千円、棚卸資産の毀損等による損失1,935千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	157,321千円	△100,553千円
組替調整額	△1,543	△1
税効果調整前	155,778	△100,554
税効果額	△47,204	29,108
その他有価証券評価差額金	108,574	△71,446
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	143	－
税効果調整前	143	－
税効果額	△44	－
繰延ヘッジ損益	99	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,979	△58,042
組替調整額	531	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,448	△58,042
その他の包括利益合計	105,225	△129,488

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	－	14,090,400
合計	14,090,400	－	－	14,090,400
自己株式
普通株式	572,022	1,504	－	573,526
合計	572,022	1,504	－	573,526

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,504株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	94,618	利益剰余金	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	12,681,360	1,409,040
合計	14,090,400	－	12,681,360	1,409,040
自己株式
普通株式	573,526	35	516,174	57,387
合計	573,526	35	516,174	57,387

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数の減少12,681,360株は当該株式併合によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加35株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加であり、減少516,174株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	94,618	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,616	利益剰余金	70.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	1,533,824	千円	1,594,694	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123,147		△123,149
現金及び現金同等物	1,410,677		1,471,545

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	－	636
１年超	－	2,491
合計	－	3,127

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,533,824	1,533,824	－
(2）受取手形及び売掛金	3,144,312
(3）電子記録債権	130,162
貸倒引当金(*)	△10
	3,274,464	3,274,464	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	659,443	659,443	－
資産計	5,467,731	5,467,731	－
(1）支払手形及び買掛金	797,658	797,658	－
(2）電子記録債務	903,621	903,621	－
(3）短期借入金	1,204,102	1,204,102	－
(4) 長期借入金	1,880,650	1,980,498	99,848
負債計	4,786,031	4,885,879	99,848

(*)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,594,694	1,594,694	－
(2）受取手形及び売掛金	3,224,162
(3）電子記録債権	180,265
貸倒引当金(*)	△10
	3,404,417	3,404,417	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	564,372	564,372	－
資産計	5,563,483	5,563,483	－
(1）支払手形及び買掛金	741,376	741,376	－
(2）電子記録債務	1,012,042	1,012,042	－
(3）短期借入金	1,066,000	1,066,000	－
(4) 長期借入金	1,850,482	1,862,008	11,526
負債計	4,669,900	4,681,426	11,526

(*)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	95,920	95,920
関係会社出資金	316,628	267,389

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,533,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,144,312	－	－	－
電子記録債権	130,162	－	－	－
合計	4,808,298	－	－	－

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,594,694	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,224,162	－	－	－
電子記録債権	180,265	－	－	－
合計	4,999,121	－	－	－

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,204,102	－	－	－	－	－
長期借入金	250,968	363,514	513,006	260,492	177,170	315,500
合計	1,455,070	363,514	513,006	260,492	177,170	315,500

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,066,000	－	－	－	－	－
長期借入金	411,914	561,406	304,492	217,170	182,800	172,700
合計	1,477,914	561,406	304,492	217,170	182,800	172,700

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	635,358	269,975	365,383
	小計	635,358	269,975	365,383
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,085	28,916	△4,831
	小計	24,085	28,916	△4,831
合計		659,443	298,891	360,552

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	33,755	1,543	－
合計	33,755	1,543	－

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	499,639	226,764	272,875
	小計	499,639	226,764	272,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	64,733	79,201	△14,468
	小計	64,733	79,201	△14,468
合計		564,372	305,965	258,407

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	1	－

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	1,110,400	952,800	（注）１
合計			1,110,400	952,800	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	952,800	795,200	（注）１
合計			952,800	795,200	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	629,088千円	617,563千円
退職給付費用	99,834	106,680
退職給付の支払額	△111,359	△88,013
退職給付に係る負債の期末残高	617,563	636,230

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	835,289千円	849,689千円
年金資産	△217,726	△213,459
	617,563	636,230
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,563	636,230
退職給付に係る負債	617,563	636,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,563	636,230

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度99,834千円　　　当連結会計年度106,680千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	23,279千円		28,609千円
退職給付に係る負債	298,917		305,153
貸倒引当金	355		76
賞与引当金	72,472		68,454
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	15,832		17,423
未払事業税	8,379		9,534
資産除去債務	2,603		2,603
その他	53,507		38,113
繰延税金資産小計	506,403		500,055
評価性引当額	△63,300		△59,312
繰延税金資産合計	443,103		440,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,108		△78,001
在外関係会社の留保利益	△5,206		－
繰延税金負債合計	△112,314		△78,001
繰延税金資産（負債）の純額	330,789		362,742

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	8,500千円	8,500千円
期末残高	8,500	8,500

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫（土地を含む）を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,258,725	1,338,459
	期中増減額	79,734	△63,444
	期末残高	1,338,459	1,275,015
期末時価		4,510,376	4,642,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は空調設備（146,240千円）であり、主な減少額は減価償却費（62,020千円）であります。

当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（63,444千円）であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	285,333	288,285
賃貸費用	130,954	128,067
差額	154,379	160,218
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物等事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物等事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,877,339	2,824,268	395,574	9,097,181	－	9,097,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,928	－	－	52,928	△52,928	－
計	5,930,267	2,824,268	395,574	9,150,109	△52,928	9,097,181
セグメント利益	595,129	274,278	207,718	1,077,125	△514,981	562,144
セグメント資産	5,759,031	540,535	1,811,755	8,111,321	2,885,242	10,996,562
その他の項目
減価償却費	172,371	13,101	98,645	284,117	37,248	321,365
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254,865	3,160	146,240	404,265	－	404,265

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△514,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,885,242千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物等	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,282,045	3,042,024	397,333	9,721,402	－	9,721,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,750	－	－	84,750	△84,750	－
計	6,366,795	3,042,024	397,333	9,806,152	△84,750	9,721,402
セグメント利益	581,743	301,476	211,972	1,095,191	△537,257	557,934
セグメント資産	6,178,036	551,241	1,747,095	8,476,372	2,830,728	11,307,100
その他の項目
減価償却費	181,034	9,068	101,680	291,782	31,296	323,078
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	376,723	6,712	－	383,435	96,847	480,282

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△537,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,830,728千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日新製鋼（株）	911,061	耐火物等

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計	全社・消去	計
当期末残高	－	305,374	－	305,374	－	305,374

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計	全社・消去	計
当期末残高	－	283,562	－	283,562	－	283,562

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

１株当たり純資産額	3,219.06円
１株当たり当期純利益金額	286.90円

１株当たり純資産額	3,352.64円
１株当たり当期純利益金額	299.33円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	387,825	404,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	387,825	404,594
期中平均株式数（千株）	1,352	1,352

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,351,158	4,531,602
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,351,158	4,531,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	1,352	1,352

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,204,102	1,066,000	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	250,968	411,914	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	46,366	67,624	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,629,682	1,438,568	1.1	令和２年～令和８年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	107,170	320,137	－	令和２年～令和９年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,238,288	3,304,243	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	561,406	304,492	217,170	182,800
リース債務	63,107	60,553	48,918	47,988

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,439,727	4,794,103	7,146,403	9,721,402
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	172,769	326,569	400,927	581,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	111,168	218,699	270,326	404,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	82.24	161.80	199.99	299.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	82.24	79.55	38.20	99.34

（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。