第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,533,824	1,702,441
受取手形及び売掛金	※１,※２ 3,144,312	※１,※２ 3,010,320
電子記録債権	※２ 130,162	※２ 175,657
商品及び製品	517,008	534,978
仕掛品	313,504	437,415
原材料及び貯蔵品	578,437	579,403
その他	※１ 231,794	※１ 608,791
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,449,031	7,048,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,610,414	1,576,053
機械装置及び運搬具（純額）	615,213	567,264
工具、器具及び備品（純額）	44,670	47,310
土地	119,850	119,850
リース資産（純額）	127,729	430,743
建設仮勘定	108,216	－
有形固定資産合計	2,626,092	2,741,220
無形固定資産
のれん	305,374	289,015
その他	40,940	95,598
無形固定資産合計	346,314	384,613
投資その他の資産
投資有価証券	755,363	631,821
関係会社出資金	316,628	277,515
繰延税金資産	330,789	310,906
その他	173,470	179,856
貸倒引当金	△1,125	△272
投資その他の資産合計	1,575,125	1,399,826
固定資産合計	4,547,531	4,525,659
資産合計	10,996,562	11,574,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 797,658	※２ 739,089
電子記録債務	※２ 903,621	※２ 956,162
短期借入金	1,455,070	1,990,815
リース債務	46,366	87,990
未払法人税等	98,077	21,202
賞与引当金	229,993	109,888
役員賞与引当金	22,740	17,149
その他	461,211	596,500
流動負債合計	4,014,736	4,518,795
固定負債
長期借入金	1,629,682	1,368,668
リース債務	107,170	359,643
役員退職慰労引当金	74,733	87,392
退職給付に係る負債	617,563	610,280
資産除去債務	8,500	8,500
その他	193,020	228,348
固定負債合計	2,630,668	2,662,831
負債合計	6,645,404	7,181,626
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	3,406,609	3,582,317
自己株式	△69,679	△69,677
株主資本合計	4,102,150	4,277,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	252,281	162,606
為替換算調整勘定	△3,273	△47,438
その他の包括利益累計額合計	249,008	115,168
純資産合計	4,351,158	4,393,028
負債純資産合計	10,996,562	11,574,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,544,812	7,146,403
売上原価	4,695,596	5,222,758
売上総利益	1,849,216	1,923,645
販売費及び一般管理費	1,463,093	1,502,472
営業利益	386,123	421,173
営業外収益
受取利息	88	49
受取配当金	21,593	20,854
受取家賃	13,985	15,613
持分法による投資利益	78	14,357
その他	13,107	18,114
営業外収益合計	48,851	68,987
営業外費用
支払利息	32,104	25,681
手形売却損	903	733
その他	1,984	－
営業外費用合計	34,991	26,414
経常利益	399,983	463,746
特別利益
固定資産売却益	574	－
特別利益合計	574	－
特別損失
災害による損失	－	※１ 62,021
固定資産除却損	15,427	798
関係会社株式売却損	5,943	－
特別損失合計	21,370	62,819
税金等調整前四半期純利益	379,187	400,927
法人税、住民税及び事業税	62,242	72,025
法人税等調整額	63,111	58,576
法人税等合計	125,353	130,601
四半期純利益	253,834	270,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	253,834	270,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	253,834	270,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137,043	△89,675
繰延ヘッジ損益	99	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,807	△44,165
その他の包括利益合計	126,335	△133,840
四半期包括利益	380,169	136,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	380,169	136,486

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	94,423千円	88,939千円
受取手形債権流動化による譲渡高	303,791	241,819

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	17,826千円	13,511千円
電子記録債権	1,769	2,464
支払手形	7,656	9,822
電子記録債務	36,575	28,992

（四半期連結損益計算書関係）

※１　平成30年９月の台風による損害額であり、その内訳は建物・設備等の原状回復費用60,086千円、棚卸資産の毀損等による損失1,935千円であります。

　なお、被災した資産には全て保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	239,699千円	232,657千円
のれんの償却額	16,359	16,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	81,110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	94,618	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,400,165	1,844,541	300,106	6,544,812	－	6,544,812
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,974	－	－	35,974	△35,974	－
計	4,436,139	1,844,541	300,106	6,580,786	△35,974	6,544,812
セグメント利益	466,968	146,258	162,374	775,600	△389,477	386,123

（注）１．セグメント利益の調整額△389,477千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,803,823	2,045,826	296,754	7,146,403	－	7,146,403
セグメント間の内部売上高 又は振替高	69,394	－	－	69,394	△69,394	－
計	4,873,217	2,045,826	296,754	7,215,797	△69,394	7,146,403
セグメント利益	465,162	204,157	161,856	831,175	△410,002	421,173

（注）１．セグメント利益の調整額△410,002千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	187円77銭	199円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	253,834	270,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	253,834	270,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,352	1,352

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。