当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が継続しました。自動車を中心とした輸出の落ち込み、工場の稼働停止等の生産活動の抑制により企業収益が大幅に落ち込みました。今後の景気の先行きについては、企業の業況判断が足元で若干改善し、工場の稼働再開など持ち直す動きもみられますが、感染症の再拡大への警戒感もあって、きわめて不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、夏以降の輸出や生産の持ち直しを背景に景況感の改善は見られるものの、国内販売等の前年比減少幅は引き続き大きく、先行きは楽観できない状況にあります。特に、自動車産業への依存度の大きい中小部品メーカーは、厳しい状況が続く見通しであります。
鉄鋼産業は、自動車をはじめとする鉄鋼需要産業の操業が大幅に落ち込んだこと等から粗鋼生産量が減少し、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億９千３百万円と前年同四半期比25.6％減少いたしました。利益面では、営業損失６百万円（前年同期は営業利益２億４千万円）、経常利益１千９百万円（前年同四半期比92.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千５百万円（前年同四半期比73.1％減）と、大変厳しい結果になりました。
①事業の分野別業績
鋳造市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売台数の減少に伴って自動車関連産業のお客様の操業度が低下したことを主因に、溶解設備に用いられる耐火物の売上が減少いたしました。特に、黒鉛坩堝、不定形耐火物等の製品の売上が大きく減少しております。この結果、売上高は15億６千８百万円（売上高比率42.5％）と前年同四半期比22.0％減少いたしました。
鉄鋼市場においては、世界的な供給過剰を背景に、国内鉄鋼業界における製鉄所の再編が加速しており、また一部高炉の休止（バンキング）が継続されております。特に、当期は当社が主としてメンテナンスを担当している高炉の休止が大きく響き、流し込み樋材などの耐火物製品の売上が減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、海外からのロイヤリティ収入も大幅に減少しております。この結果、売上高は４億２千８百万円（売上高比率11.6％）と大きく減少（前年同四半期比43.3％減少）いたしました。
溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注は進みましたが、お客様の低操業が続いたことから炉修工事が減少し、溶解炉関係の工事売上は減少いたしました。一方、焼却炉の炉修工事を中心とする環境市場向けは、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的軽微であったため、概ね例年通りの規模で工事を実施することができました。この結果、売上高は12億６千５百万円（売上高比率34.2％）と前年同四半期比18.9％の減少に止まりました。
海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が著しく減少いたしました。また、世界的な景気悪化に伴い、黒鉛坩堝やサーモチューブ等の輸出売上も減少しております。この結果、売上高は２億２千２百万円（売上高比率6.0％）と前年同四半期比48.1％の減少と半減いたしました。
不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は２億１千万円（売上高比率5.7％）と前年同四半期比ほぼ同額となりました。
②セグメントの業績
セグメント別の売上高は、耐火物事業の売上高は22億５百万円（売上高比率59.7％）と前年同四半期比26.4％減少し、営業損失は１千９百万円（前年同期 営業利益２億４千１百万円）となりました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は12億７千８百万円（売上高比率34.6％）と前年同四半期比27.3％減少し、営業利益は１億４千３百万円と前年同四半期比16.1％減少いたしました。不動産事業の売上高は２億１千万円（売上高比率5.7％）と前年同四半期比ほぼ同額となり、営業利益は１億２千１百万円と前年同四半期比7.3％増加いたしました。（この営業利益・損失には、セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費は含まれておりません。）
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金等の減少により、前連結会計年度末比５億５百万円（7.7％）減少し、60億４千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１千万円（0.2％）減少し、43億７千２百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億１千５百万円（4.7％）減少し、104億１千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、原材料仕入に伴う買掛金の減少等により、前連結会計年度末比５億５千７百万円（14.3％）減少し、33億３千１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比６千１百万円（2.6％）増加し、23億７千９百万円となりました。主として、退職給付に係る負債の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１千９百万円（0.4％）減少し、47億２百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比３億７千万円増加し、18億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益８千２百万円、減価償却費１億７千９百万円などにより２億３千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は３億２千２百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得６千８百万円などにより３千３百万円の支出となりました。（前年同四半期は１億７百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億１千２百万円などにより１億４千４百万円の支出となりました。（前年同四半期は２億３千３百万円の支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。