２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,947	1,098,061
受取手形	※５,※６ 359,007	447,433
電子記録債権	※６ 171,834	183,448
売掛金	※２ 2,688,042	※２ 2,094,101
商品及び製品	546,831	568,230
仕掛品	192,691	169,600
未成工事支出金	32,158	30,801
原材料及び貯蔵品	527,780	585,020
前払費用	15,529	23,110
未収入金	※２,※４ 160,618	※２,※４ 130,201
その他	※４ 34,202	※４ 29,479
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	5,598,629	5,359,475
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,401,761	※１,※４ 1,368,605
構築物	※１,※４ 72,751	※１,※４ 66,841
機械及び装置	※１ 486,279	※１ 453,302
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	39,696	83,816
土地	※１,※４ 91,553	※１,※４ 91,553
リース資産	397,151	300,654
有形固定資産合計	2,489,191	2,364,771
無形固定資産
借地権	3,871	3,871
ソフトウエア	83,913	76,946
リース資産	12,639	12,591
電話加入権	4,083	4,083
水道施設利用権	411	377
無形固定資産合計	104,918	97,869
投資その他の資産
投資有価証券	656,765	562,139
関係会社株式	447,850	447,850
出資金	10,926	10,926
関係会社出資金	76,909	76,909
繰延税金資産	265,995	301,058
保険積立金	1,875	4,057
その他	※４ 115,978	※４ 120,818
投資その他の資産合計	1,576,298	1,523,757
固定資産合計	4,170,407	3,986,397
資産合計	9,769,036	9,345,872

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※６ 1,012,042	818,031
買掛金	※２ 718,691	※２ 681,255
短期借入金	※１ 1,327,600	※１ 1,524,450
リース債務	67,624	61,305
未払金	57,433	43,642
未払費用	116,295	81,430
未払法人税等	53,888	18,812
前受収益	25,905	27,203
預り金	8,554	8,706
賞与引当金	157,800	114,200
役員賞与引当金	18,500	12,225
代理店保証金	112,279	112,289
その他	32,203	79,747
流動負債合計	3,708,814	3,583,295
固定負債
長期借入金	※１ 1,385,250	※１ 1,008,800
リース債務	313,041	258,790
退職給付引当金	470,304	546,936
役員退職慰労引当金	73,467	53,468
長期預り敷金保証金	187,796	187,795
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	2,438,358	2,064,289
負債合計	6,147,172	5,647,584
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金
資本準備金	56,076	56,076
資本剰余金合計	56,076	56,076
利益剰余金
利益準備金	163,380	163,380
その他利益剰余金
配当準備積立金	10,000	10,000
別途積立金	780,661	780,661
繰越利益剰余金	1,796,749	1,944,458
利益剰余金合計	2,750,790	2,898,500
自己株式	△69,723	△69,723
株主資本合計	3,441,663	3,589,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,201	108,915
評価・換算差額等合計	180,201	108,915
純資産合計	3,621,864	3,698,288
負債純資産合計	9,769,036	9,345,872

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 8,894,764	※１ 8,416,883
売上原価	※１ 6,741,810	※１ 6,451,578
売上総利益	2,152,954	1,965,305
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,762,771	※１,※２ 1,741,050
営業利益	390,183	224,255
営業外収益
受取利息	73	57
受取配当金	※１ 55,838	※１ 57,333
受取家賃	20,996	23,052
為替差益	9,698	2,514
その他	8,262	10,499
営業外収益合計	94,867	93,455
営業外費用
支払利息	33,672	36,205
その他	1,254	1,231
営業外費用合計	34,926	37,436
経常利益	450,124	280,274
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 8,558
受取保険金	57,080	56,563
特別利益合計	57,080	65,121
特別損失
固定資産除却損	※４ 433	※４ 5,645
投資有価証券評価損	－	13,715
災害による損失	※５ 61,206	※５ 15,942
特別損失合計	61,639	35,302
税引前当期純利益	445,565	310,093
法人税、住民税及び事業税	115,000	71,370
法人税等調整額	6,639	△3,602
法人税等合計	121,639	67,768
当期純利益	323,926	242,325

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,567,440	2,521,481
当期変動額
剰余金の配当							△94,618	△94,618
当期純利益							323,926	323,926
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	229,308	229,308
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,796,749	2,750,790

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,679	3,212,398	251,133	251,133	3,463,531
当期変動額
剰余金の配当		△94,618			△94,618
当期純利益		323,926			323,926
自己株式の取得	△44	△44			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△70,932	△70,932	△70,932
当期変動額合計	△44	229,264	△70,932	△70,932	158,332
当期末残高	△69,723	3,441,663	180,201	180,201	3,621,864

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,796,749	2,750,790
当期変動額
剰余金の配当							△94,616	△94,616
当期純利益							242,325	242,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	147,710	147,710
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,944,458	2,898,500

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,723	3,441,663	180,201	180,201	3,621,864
当期変動額
剰余金の配当		△94,616			△94,616
当期純利益		242,325			242,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△71,286	△71,286	△71,286
当期変動額合計	－	147,710	△71,286	△71,286	76,424
当期末残高	△69,723	3,589,373	108,915	108,915	3,698,288

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

 (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

 (1)　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)　賞与引当金

　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 (3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)　ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「仕掛品」に含めて表示しておりました「未成工事支出金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「仕掛品」に表示していた32,158千円は、「未成工事支出金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,287,995千円	1,221,872千円
構築物	10,861	10,051
土地	26,513	26,513
計	1,325,369	1,258,436

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	826,000千円	818,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	790,500	626,900
計	1,616,500	1,444,900

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	41,820千円	26,433千円
短期金銭債務	302,250	276,281

　３　保証債務

　子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
中央窯業株式会社	107,000千円	中央窯業株式会社	154,000千円

※４　不動産信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
未収入金	88,734千円	95,181千円
流動資産（その他）	25,762	19,909
建物	608,469	575,545
構築物	2,011	1,725
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	91,312	96,212

※５　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	63,160千円	－千円
受取手形債権流動化による譲渡高	207,917	－

※６　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	27,773千円	－千円
電子記録債権	9,030	－
電子記録債務	46,376	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	120,955千円	117,435千円
仕入高 販売費及び一般管理費	1,200,112 4,501	1,136,825 4,486
営業取引以外の取引による取引高	33,900	35,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運搬費	224,528千円	220,113千円
給料及び手当	432,893	446,023
賞与引当金繰入額	81,300	80,231
役員賞与引当金繰入額	18,100	12,225
退職給付費用	39,911	42,583
役員退職慰労引当金繰入額	11,933	14,702
減価償却費	39,278	32,132
その他	914,828	893,041

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
無形固定資産（その他）	－	8,558千円
計	－	8,558千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
建物	0千円	46千円
構築物 機械及び装置	0 210	－ 1,999
工具、器具及び備品	223	0
解体撤去費用等	－	3,600
計	433	5,645

※５　災害による損失

　前事業年度における災害損失は2018年９月の台風による損害額であり、その内訳は建物・設備等の原状回復費用59,271千円、棚卸資産の毀損等による損失1,935千円であります。当事業年度における災害損失は、建物・設備等の台風被害に対する原状回復費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式447,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式447,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	249,418千円		265,669千円
役員退職慰労引当金	22,496		16,372
貸倒引当金	3		3
賞与引当金	48,318		34,968
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	17,011		19,699
資産除去債務	2,603		2,603
その他	30,174		33,865
繰延税金資産小計	400,114		403,270
評価性引当額	△56,466		△56,021
繰延税金資産合計	343,647		347,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,652		△46,191
繰延税金負債合計	△77,652		△46,191
繰延税金資産の純額	265,995		301,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.6
役員賞与	1.2		1.2
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額の増減	△0.7		△0.1
税額控除	△5.5		△5.4
収用等の特別控除	－		△2.1
その他	1.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		21.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,401,761	43,470	46	76,581	1,368,605	1,516,875
	構築物	72,751	2,500	0	8,410	66,841	279,007
	機械及び装置	486,279	58,626	1,999	89,603	453,302	2,288,691
	車両運搬具	0	－	－	0	0	14,333
	工具、器具及び備品	39,696	72,609	0	28,490	83,816	580,744
	土地	91,553	－	－	－	91,553	－
	リース資産	397,151	2,107	2,368	96,236	300,654	467,489
	計	2,489,191	179,312	4,413	299,319	2,364,771	5,147,139
無形固定資産	借地権	3,871	－	－	－	3,871	－
	ソフトウエア	83,913	13,723	－	20,689	76,946	－
	リース資産	12,639	9,932	5,133	4,847	12,591	－
	電話加入権	4,083	－	－	－	4,083	－
	水道施設利用権	411	－	－	34	377	－
	計	104,918	23,654	5,133	25,570	97,869	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、豊田工場　７号原料倉庫増築工事19,700千円であります。

　　　２．「工具器具備品」の「当期増加額」の主なものは、豊田工場　全自動ロータップ式ふるい分け測定器

9,600千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	－	－	10
賞与引当金	157,800	114,200	157,800	114,200
役員賞与引当金	18,500	12,225	18,500	12,225
役員退職慰労引当金	73,467	14,702	34,700	53,468

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。