## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

①経営方針

当社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を、目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化を高めるべく、コーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。

現中期計画（2019年4月～2022年3月）においては、「生産性の向上による確固たる収益基盤の確立」「新製品の開発、海外も含めた新市場・新分野への取り組み強化」を中期的な重点課題として掲げ、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、競争力、収益力、成長力のある企業体質の確立を目指しております。

現中期計画における諸目標については、これまでは社内の経営目標として位置付けていたため開示を行っておりませんでしたが、諸般の情勢に鑑み、今後は中期的な経営方針の明確化という観点から開示を行っていくこととし、併せて、適切な経営管理・フォローアップを的確に行ってまいります。

②経営環境に関する認識

当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威を振るうなか、引き続き厳しいものと認識しております。鋳造市場においては、自動車の国内生産・販売が半導体需給問題の影響から回復基調に陰りがあることに加え、中長期的には自動車のEV化進展がもたらす広範な影響への的確な対処が最重点課題であります。また、鉄鋼市場においても、世界規模での需給調整等が進むなかで製鉄所の再編が加速しており、当社グループも非常に大きな影響を受ける見通しであります。他方、環境関連市場については、廃プラスチック処理の増加等もあって大型の焼却処理施設は高水準の稼働が続き、メンテナンス工事の需要が今後も大いに期待できる見込みであります。

③中長期の経営戦略

以上のような環境認識のもと、昨年４月、経営企画室を「戦略企画室」に改組したうえで増員し、中長期の経営戦略策定、新市場開発・新分野開拓等を担う部署といたしました。

中長期の戦略策定については、長期的な視点で当社グループを取り巻く経営環境を想定し、持続的に企業価値を創造していくための経営課題を整理するとともに、当社グループの「核となる強み（コア・コンピタンス）」を最大限に活かした事業構造への変革を行うと同時に、新たなビジネス展開を目指してまいります。現在策定を進めている次期中期計画においては、目標とする指標を明確にしたうえで、上記中長期戦略に即した組織構造・人材配置への変革、設備投資・技術開発投資計画を進めてまいります。特に競争優位を確保できる事業領域においては、当社グループの総力を結集してパフォーマンスの最大化を追求してまいります。更に、新市場の開発・新分野開拓については、中長期の経営戦略において最重要課題の一つとして位置付けており、戦略企画室と営業部門・技術部門との連携を一段と進めるとともに、戦略・施策の優先度の明確化、経営資源の重点配分等を行ってまいります。

④年度運営方針、基本戦略

182期（2022年3月期）の年度運営方針は、「役職員全員が目標を共有し計画達成に責任を持つとともに、柔軟に素早く丁寧な対応で問題を解決し、業績回復に向けて現状を打破し力強く前進する」であります。

また、基本課題として、「業績の伸展、財務の強化」「顧客満足度の飛躍的改善」「業務の生産性向上」「組織・人財の活性化」を掲げ、連結収益の拡大、利益率の改善、コーポレートガバナンスの強化、当社グループの強みを活かした活動・業務の実践、働き甲斐のある職場風土創り等を進めてまいります。具体的には、付加価値の高い製品の開発・製造、サービスの提供に努め、新規顧客の開拓、工事への取組拡充、海外展開等を進めるとともに、製造原価の低減、販売費・一般管理費の削減に注力してまいります。営業利益率の向上には、特に重点を置いてグループ全社・全員が一体となって取り組んでまいります。

182期の基本戦略については、戦略企画室を軸とした経営企画・戦略立案機能の強化、次期中期計画の策定に加え、各部門において以下の通り推進してまいります。

営業部門は、長年の実績を活かして引き続きお客さまの安定操業に貢献していくことを柱に、既存のお客さまとの深化・取引拡充に取り組み、新市場・新分野に関してはお客さまの開拓を強化いたします。また、これまで以上にお客さまの事業内容や経営課題をよく知る努力を積み重ね、当社グループの強みでもあるきめ細かなサービスを提供し続けることで、お客さまの満足度を一段と高めてまいります。

技術部門は、CO2排出抑制という大きな流れを先取りした新製品開発、省エネ・省人対応等に優れた製品開発（既存技術の新用途への適用、応用製品の開発）などを進めるほか、戦略企画室との連携等を通じて将来を見据えた研究開発への取組を強化いたします。

生産部門については、品質の維持・向上、安全の重視を基本に据え、製造原価計算の精緻化、製造工程管理のレベルアップ等を通じて生産性向上を図るとともに、製造設備の保守・更新の一層の適正化、原材料調達コストの低減等を進めてまいります。

管理部門については、有為な人財の採用継続、適材適所の人事運営、教育研修の拡充等により人財開発・育成を一段と進めるとともに、「働き方改革」の更なる推進、管理会計の拡充等の経営管理高度化に積極的に取り組んでまいります。

⑤セグメントごとの事業戦略

当社グループは、子会社・関連会社を含めた全事業を、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業の３つのセグメントに区分しております。耐火物事業は鋳造市場向けと鉄鋼市場向けとに、またエンジニアリング事業は溶解炉市場向けと環境関連市場向けとに、それぞれ区分しております（182期からは、エンジニアリング事業に日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置等に関する事業が加わります）。

鋳造市場向けでは、主な取引先である自動車関連産業に対するシェアの維持・拡大のため、有望な誘導炉市場への取組強化と、主力製品である黒鉛ルツボおよび不定形耐火物の更なる品質向上と新たな用途開発に努めております。特に、当業界で最新・最大の成形設備「CIP（冷間等方圧プレス）」により、高圧縮ルツボ、大型ルツボ等の高付加価値製品を効率的に製造できることが大きな特徴であります。また、次世代自動車および電子デバイス分野に対応した金属粉末溶解市場への展開や環境問題に適合した省エネ耐火物の開発と販路拡大も積極的に行っております。

当社グループの耐火物事業は、一定分野に限定することなく、多種多様な製品群により広範なお客さまのニーズに的確にお応えしていることから、分野ごとに競合企業が異なるという特徴を有しております。各分野において優れた技術力を持った競合企業と切磋琢磨を続けながら、また当社グループの強みである営業・技術両面でのサービス対応力を存分に活かしながら、今後もこの市場における競争優位性を確保できるよう努めてまいります。

鉄鋼市場向けについては、製鉄所再編の影響から当面は業容縮小を余儀なくされることとなりますが、高い技術力により継続的に品質を向上させてきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、国内市場シェアの確保に努めてまいります。また、鉄鋼向け耐火物技術のリーディング・カンパニーの一社として、海外への技術輸出を一段と強化し、ロイヤリティー収入の拡大を図ってまいります。

溶解炉市場においては、アルミ市場向け溶解兼保持炉「MK炉」「NM炉」の拡販、炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新型溶解兼保持炉「フリーダム」の積極展開、および工業炉の炉修工事の受注拡大を引き続き進めてまいります。海外についても、これまで拡大してきたアジア市場に加え、伸びの著しい北米市場を重点マーケットとして積極的に拡販いたします。この市場における当社グループの強みは、汎用的な製品だけではなく、お客さまの製造ラインに合わせて最適にカスタマイズした製品を設計・製造できること、設置後のメンテナンスも一貫して対応できることであります。この4月より、工業炉の開発・製造・販売等を担う部署を営業部門から技術部門に移して、鋳造分野等の技術者との連携を強化しており、今後は上記の強みを一段と活かした事業拡大を進めてまいります。

環境関連市場については、民間および自治体の設備投資動向を的確に捉え、焼却設備のメンテナンス工事を中心とした受注拡大に取り組みます。特に、民間産廃市場では焼却炉の中大型化傾向が続くなかで大型工事案件の増加が見込まれることから、経営資源をこれまで以上に重点的に投入し業容拡大を進めてまいります。また、2017年４月に連結子会社化した眞保炉材工業株式会社との間で、この市場における事業連携の強化を進めるとともに、大手のプラントサービス事業者との技術連携、製品の共同開発等を通じて、大手プラントメーカーとの取引拡大も視野に積極的な営業活動を進めてまいります。

また、本年4月5日、日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。日本ピーシーエス株式会社は、1966年の設立以来、主に自動車関連向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を手掛け、取引先との強固な信頼関係をベースに、卓越した技術力をもって事業を行なっております。本件統合を契機に、技術・ノウハウ等を共有することで自動車関連メーカー等との取引拡充を展望するとともに、工業炉事業等においても設計技術等の融合を通じて新製品の開発を一段と加速してまいります。

不動産事業では、本社ビルの賃貸事業と太陽光発電事業に加え、2017年4月より開始した大阪倉庫の賃貸事業により、引き続き安定的な収益確保に努めてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の通り、当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威を振るうなか、引き続き厳しいものと認識しております。特に、主要取引先である自動車関連産業における生産・販売の回復の遅れ、鉄鋼業界における製鉄所再編の加速については、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。また、自動車のEV化進展に伴う中長期的な影響についても、今後重点的な対処が不可欠な事業上の課題であります。

当社グループとしては、このような市場構造の変化に対して、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する』との経営理念を改めて全員が共有し、創業136年の歴史を刻む中で培ってきた柔軟な対応力を発揮して、更なる成長を力強く目指してまいります。戦略企画室を軸として全部門が英知を結集して策定する次期中期計画においては、長期的な視点で当社グループを取り巻く経営環境を想定し、持続的に企業価値を創造していくための経営課題を明確化するとともに、当社グループの「核となる強み（コア・コンピタンス）」を最大限に活かした事業構造への変革、新たなビジネス展開を目指してまいります。

なお、181期は大幅な減収減益の決算となりましたが、179期において最高益（連結当期純利益）を計上したことも含め引き続き健全な財務体質を維持しており、特筆すべき財務上の課題はありません。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

現中期計画（2019年4月～2022年3月）においては、連結ROE、連結売上高営業利益率、連結売上高販管費率の最終年度目標を掲げており、各期のラップ目標値を決めております。181期につきましては、計画を大きく下回る減収減益決算となったことから、いずれの目標についても未達となっております。具体的には、連結ROEは2.4%（計画比▲3.8ポイント）、連結売上高営業利益率は0.8%（計画比▲3.4ポイント）、連結売上高販管費率は23.7%（計画比▲2.2ポイント）であります。

なお、前述の通り、現中期計画における上記の諸目標はこれまで社内の経営目標として位置付けていたため開示を行っておりませんでしたが、今後策定する中長期経営計画等においては、経営方針の明確化という観点から開示を行うとともに、適切な経営管理・フォローアップを的確に行ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。

当社グループでは、戦略・事業遂行上でのリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなどリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）鉄鋼市場について

鉄鋼市場は、当社グループにおける重要な事業分野の一つであり、当連結会計年度では売上高の12.1％を占めております。その鉄鋼業界において需要減を理由とした製鉄所再編、設備縮減の動きが続いており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの鉄鋼事業分野における最重要取引先であった日本製鉄株式会社の瀬戸内製鉄所呉地区（旧日新製鋼株式会社呉製鉄所）が本年9月に閉鎖される予定であります。

この影響を最小限に留めるべく、永年にわたって積み上げた実績・技術を背景として国内の各製鉄所との取引拡充を図るとともに、海外提携先への技術輸出によるロイヤリティー収入の増強に努めてまいります。

（２）自動車のEV化について

鋳造市場は、当社グループにおける最大の事業分野であり、当連結会計年度では売上高の44.8％を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、近年着実にEV化が進展しつつあり、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと思われ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減（景気動向）を見据えて、当社の製品・サービス（耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売）を適合させてまいります。

（３）エンジニアリング事業について

工業炉の新設工事、焼却設備等の補修工事などのエンジニアリング事業においては、工事完了時のお客様による検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした特性を踏まえ、エンジニアリング事業の売上の期間帰属等については、特に慎重に判断し適正な収益認識に努めてまいります。

（４）棚卸資産の評価について

当社の製品及び商品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。これらの棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。したがって、販売価格や滞留期間によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした棚卸資産の金額的重要性と評価プロセスの状況に鑑み、必要な評価減の金額を基準に基づいて適正に算定すべく、内部統制手続を整備し適正な運用に努めてまいります。

（５）生産設備について

工場機械設備の老朽化についても、事業運営において重視すべきリスクの一つと考えております。主要設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等実施により正常稼働に努めておりますが、予想を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

工場機械設備全般にわたって計画的な更新を進めていくとともに、軽度な異常が発生した場合でも都度要因を慎重に見極めて的確な対策を講じるなど、安定稼働に向けた適切な対応を今後とも継続してまいります。

（６）原材料調達について

当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

（７）大規模自然災害発生について

近年、大規模な地震発生や巨大台風の直撃、数十年に一度の集中豪雨発生などの自然災害が相次いでおります。当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに所在しております。台風、集中豪雨のエリアは予想が困難でありますが、万が一、当社グループの生産拠点において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述（５）の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

昨年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。今後は、このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。

（８）新型コロナウイルス感染症について

当社グループの工場が立地する大阪、愛知、埼玉においても、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、引き続き感染者が非常に多く発生しております。181期はお客さまの操業低下に伴う受注の減少、従業員の安全確保等の観点から、各工場において一時帰休を余儀なくされ操業度が低下いたしました。今後更なる感染者数の増加等により、各工場の操業度を落とさざるを得ない状況が生じる場合には、当社グループの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

引き続き従業員の安全確保に十分配慮しつつ、政府・自治体の対応方針、対象地域の状況等を注視してまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の持ち直しの動きは見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。経済の先行きについては、製造業を中心に投資の再開の動きもあり改善基調をたどるとみられますが、感染症の再拡大が社会経済活動に与える影響への懸念もあって、改善ペースは緩やかなものにとどまると見込まれます。

当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、国内生産・販売に回復の兆しが見られたものの、半導体供給不足の影響等もあって再び前年同月比マイナスに転じるなど、先行きは楽観できない状況であります。

鉄鋼産業に関しても、中国における粗鋼生産増の影響を主因に国内の粗鋼生産は前年同月比減少が続いており、総じて厳しい経営環境にあります。

このような極めて厳しい経済情勢のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は76億５千８百万円（前年同期比17.2％減）と大幅に減少いたしました。

利益面でも、営業利益は５千９百万円（前年同期比84.6％減）、経常利益は１億２千５百万円(前年同期比69.7％減)と大幅な減益となりました。以下事業セグメント別の業績に記述しております通り、新型コロナウイルス感染症の影響等により、不動産事業を除く全ての市場において売上が大きく減少したことが主たる要因であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億１千７百万円（前年同期比61.8％減）となりました。

以上の通り、当連結会計年度は極めて厳しい経営成績となりましたが、そうしたなかでも、当社は将来に向けて、製造設備の増強（大阪工場の大型焼成炉等）、M&Aへの取組（2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社を子会社化）など、投資活動を積極的に行ってまいりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。
耐火物事業の売上高は、47億２千８百万円（売上高比率61.7％）と前期比17.6％減少し、営業利益は７千万円（前期比79.6％減）となりました。

耐火物事業のうち鋳造市場向けについては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売台数の減少、半導体の供給不足による自動車生産台数の減少に伴い、自動車関連産業のお客様の操業度が低下したことを主因に、売上高は34億３千２百万円（売上高比率44.8％）と前期比13.9％減少いたしました。特に、黒鉛ルツボ、不定形耐火物等の売上が大きく減少しております。

耐火物事業のうち鉄鋼市場向けは、世界的な供給過剰を背景に、国内製鉄所の再編が加速するとともに、一部高炉においてバンキングが行われました。特に、当期は当社が主としてメンテナンスを担当している高炉休止の影響が大きく、流し込み樋材などの耐火物売上が大幅に減少し、売上高は９億２千８百万円（売上高比率12.1％）と大きく減少（前期比32.4％減少）いたしました。

エンジニアリング事業の売上高は、25億１千９百万円（売上高比率32.9％）と前期比18.6％減少し、営業利益は２億６千９百万円（前期比24.9％減）となりました。

エンジニアリング事業のうち溶解炉市場向けについては、新製品であるフリーダム炉の受注は順調に進みましたが、国内の自動車関連産業のお客様の低操業が続いたこと、また海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあったことから、その他の新設溶解炉等の受注が伸び悩み、売上高は18億９百万円（売上高比率23.6％）と前期比26.3％減少いたしました。

エンジニアリング事業のうち環境関連市場向けについては、焼却炉のメンテナンス工事および定期的な請負工事を中心に堅調な受注を継続できたことから、売上高は７億１千万円（売上高比率9.3％）と前期比10.5％増加いたしました。

不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小の動きの影響を受けることなく、また豊田工場敷地内の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は４億１千１百万円（売上高比率5.4％）と前期比1.2％増加し、営業利益は２億３千４百万円（前期比7.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比１億５千４百万円（2.4％）減少し、63億９千１百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比６千９百万円（1.6％）減少し、43億１千３百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。のれんについては、計画通り22百万円償却しております。

これにより、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比２億２千３百万円（2.0％）減少し、107億４百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比４億３千９百万円（11.3％）減少し、34億５千万円となりました。主として、短期借入金の減少によるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比２千５百万円（1.1％）増加し、23億４千２百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比１億９千１百万円（4.1％）増加し、49億１千２百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から45.9％となりました。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末比159.21円増加し3,651.92円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比３億７千３百万円増加し、21億３千５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億９千２百万円、減価償却費３億６千７百万円、売上債権の減少２億４千８百万円、仕入債務の減少２億１千９百万円などにより、９億６千６百万円の収入となりました（前年同期は８億６千３百万円の収入）。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得１億６千１百万円などにより、１億１千９百万円の支出となりました（前年同期は２億２千４百万円の支出）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済６億３千３百万円などにより、４億７千４百万円の支出となりました（前年同期は３億４千７百万円の支出）。

当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。

営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。

設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。

当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。

（４）重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。

①棚卸資産の評価

棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②営業権（のれん）

2017年４月の眞保炉材工業株式会社の連結子会社化に伴い、期末において240百万円の営業権（のれん）を計上しております。同社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の兆候等は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。

③投資有価証券

投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。

⑤製造設備等

大阪工場、豊田工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証し、減損の兆候等はないものと判定しております。

その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
耐火物 | 3,373,367 | △16.1
エンジニアリング | 2,583,395 | 6.0
合計 | 5,956,762 | △7.8

（注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
耐火物 | 4,792,647 | △17.0 | 307,800 | △2.6
エンジニアリング | 2,450,446 | △20.8 | 336,717 | △17.0
合計 | 7,243,093 | △18.3 | 644,517 | △10.7

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
耐火物 | 4,727,671 | △17.6
エンジニアリング | 2,519,367 | △18.6
不動産事業 | 410,752 | 1.2
合計 | 7,657,790 | △17.2

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）当社の技術援助契約

相手会社 | 技術援助の内容及び対価 | 契約期間
ドイツ ルミコ社 | 高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 | 2021年1月より 2022年12月まで
ドイツ ルミコ社 | 高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 | 2021年1月より 2022年12月まで
メキシコ カンパニア　ナショナル　デ　アブラシボス社 | 高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場） 販売額に対する一定率の援助料 | 2017年７月より 2027年７月まで
ブラジル サンゴバン　セラミカス　エ　プラスティコス社 | 高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 | 2017年８月より 2022年８月まで
アメリカ ＪＷＭ　コエネン社 | 急速溶解炉の製造販売権 生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料 但し減率方式 | 2019年７月より 2024年７月まで
中国 正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司 | 不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 | 2015年８月より10年間
中国 正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司 | 搬送取鍋の製造ノウハウ 販売数に対する一定額の援助料 | 2018年12月より10年間
中国 瀋陽金安鋳造材料有限公司 | プレキャスト耐火物の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 | 2020年６月より10年間
中国 瀋陽金安鋳造材料有限公司 | 不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 | 2012年4月より10年間
中国 啓東久精耐火材料有限公司 | ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料 | 2013年12月より10年間

（注）　上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは54,829千円であります。

(2）当社の技術導入契約

相手会社 | 技術導入の内容及び対価 | 契約期間
アメリカ ヴェスヴィアス社 | プレミア不定形耐火物の製造技術 販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料 | 2021年１月より 2021年12月まで
アメリカ アライドミネラル社 | 誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術 販売額の金額に応じて一定率の援助料 但し減率方式 | 2019年11月より５年間
アメリカ Ｅ－ｊａｙサーモプロダクツ社 | 耐火ラミネート製品の製造・販売・技術 販売額に対する一定率の援助料 | 2019年３月より５年間

（注）　上記契約に関する当期の支払額は7,701千円であります。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、高機能化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに要求品質に適合したルツボなどの容器や、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。

主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅合金などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っております。日本国内だけではなく、中国および東南アジア、北米を中心にそれぞれの国の要求品質にあった製品開発を行い輸出に繋げております。また、技術供与によるロイヤリティーを確保するための技術開発も継続的に進めております。

鋳造市場では、弊社の代表的製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」について他社との差別化を図る材質改良を継続し積極的に拡販を進めております。また大型製品への対応、量産効率向上を目的に成形装置として大型CIP(冷間等方圧プレス)に続き大型焼成炉の新規導入を行い、生産性、品質性能が大幅に向上しております。また、ルツボに通電させることでCO2削減効果（地球環境対策）とともに高い溶湯温度制御性を有する「エレクリンキーパー」について、有力顧客と連携し更なる省エネ化・低コスト化を図った改良を継続実施しております。

不定形耐火物では、環境にやさしい炉材の開発に注力し、将来の環境規制を先取りすることで時機を逸さない研究開発活動を行っております。一昨年より開発販売を開始した断熱不定形材（パッチング材）「ライトテックス（LITETEX）」シリーズは、RCF規制（特定化学物質予防規則の一部）に抵触しない断熱不定形材であり、多数のお客様よりご好評を頂き順調に販売を伸ばしております。昨年はCO2削減、工期短縮、省力化につながる新製品群として、①易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）、②取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ）を開発・製品化しました。これらの開発品は養生～乾燥～使用開始までの時間について、従来不定形耐火物対比1/3（VEシリーズ）、1/8（VELOXシリーズ）と大きな時短を実現しております。また高機能製品として、構造体にした際に割れ難く、亀裂が進展し難い高靭性流し込み材「タフテックス（TAFUUTEX）」も開発・製品化を完了しており、逐次市場へ投入して参ります。また、自動車の電動化が進む中で使用される電池や磁石、MLCC製造には高機能の定形ルツボや不定形耐火物が必要であり、こうした顧客ニーズに応えるべく、活性な金属に抵抗性の高いカルシアルツボの開発に着手し製品化（大型化）の目途が立っております。さらに超高温用途としてジルコニアルツボ(ZIRCONIX)の用途別の改良も継続し適用範囲も拡大しております。今後も一層の品質安定化、新規開発を進めてまいります。

アルミニウム市場では、炉内の酸化物発生を大幅に抑え、酸化物清掃作業の回数を削減できる新型溶解炉「Freedom (フリーダム)」を展開、新機能を付与するなどの改良を行い、特許申請とともに拡販を進めております。また、従来から販売している省エネやメンテナンス性を徹底追求した「NM炉」も引き続き高い評価をいただいております。取鍋の分野でも、CO2削減効果や高い温度制御性という特徴を持つ電気式取鍋加熱装置「エレマックス」を更に改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を実現するとともに、作業現場の酷暑対策に貢献しております。

鉄鋼市場では、高炉からの高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材について、要求の厳しい国内顧客にきめ細かく対応するとともに、徹底した品質管理と継続的な技術開発を行っております。こうして国内で培った最新技術と品質管理手法を、海外の技術供与先ならびに現地顧客へ紹介・提供し、ロイヤリティー収入に繋げております。

環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、焼却炉・溶融炉向けに技能経験が浅くとも施工が可能な不定形耐火物が改めて脚光を浴びており、従来製品の機能向上に向けた開発も進めております。また築炉作業の工数低減に寄与できる炉材（易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）等）・工法の開発にも注力しております。

原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ「キャニスタ」についても、引き続き品質のレベルアップに努めております。

研究開発活動については、製品開発部、鋳造技術部、鉄鋼技術部、エンジニアリング部門が連携し、高い顧客満足を得るための取組を進めております。本年４月には、営業部門組織にあった築炉事業部を工業炉技術部と改名して技術部門組織に組み入れ、他の技術部門と連動することで市場ニーズの速やかな取り込みを軸に工業炉関連の強化を図ってまいります。

当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。

(1) 耐火物事業

①省エネ、省メンテ性、省力化を加味した関連製品の開発改良、市場展開

・環境および高断熱不定形耐火物（製品名：LITETEX）シリーズ化

・易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）

・取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ）

・高靭性流し込み材（TAFUUTEX：タフテックス）

・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）

・エレクリンキーパー用ルツボ

②カルシアルツボ（チタン等活性金属用途）、ジルコニアルツボ（超高温用途、製品名：ZIRCONIX）

③黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）

④浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ　高効率タイプ　製品名：ゼブラサーモ）

⑤放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産の継続（製品名：キャニスタ）

⑥特殊耐熱性合金用、鋳鋼および新合金、高周波誘導炉ルツボの改良

（製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、ジルコニアルツボ、

プリシェイプルツボ、ゲルキャストルツボなど）

⑦高炉用不定形耐火物の性能向上

当連結会計年度における耐火物事業の研究開発費の金額は、110,870千円です。

(2) エンジニアリング事業

①軽作業、高品位、低コストアルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良

（製品名：無酸化炉Freedom）

②電気式取鍋加熱装置の開発（製品名：エレマックス）

③省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）

④省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉（製品名：ＭＫ炉）

⑤焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)

⑥直接通電式アルミニウム保持ルツボ炉(製品名：エレクリンキーパー)

当連結会計年度におけるエンジニアリング事業の研究開発費の金額は、39,738千円です。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、150,609千円であります。