第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,885,444	2,258,553
受取手形及び売掛金	2,712,703	2,452,119
電子記録債権	186,121	199,024
商品及び製品	606,455	485,502
仕掛品	261,278	207,690
未成工事支出金	30,801	8,858
原材料及び貯蔵品	687,378	498,346
未収入金	※３ 117,053	213,799
その他	※３ 57,461	66,723
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,544,684	6,390,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 1,519,246	※１,※２ 1,501,530
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 531,426	※１ 462,042
工具、器具及び備品（純額）	※１ 91,150	※１ 78,238
土地	※２,※３ 119,850	※２ 119,850
リース資産（純額）	※１ 303,118	※１ 305,928
建設仮勘定	18,871	－
有形固定資産合計	2,583,661	2,467,588
無形固定資産
のれん	261,750	239,938
その他	99,585	74,842
無形固定資産合計	361,335	314,780
投資その他の資産
投資有価証券	563,582	792,691
関係会社出資金	322,605	351,902
繰延税金資産	382,816	336,586
保険積立金	8,606	6,240
その他	※３ 159,905	43,701
貸倒引当金	△272	－
投資その他の資産合計	1,437,242	1,531,120
固定資産合計	4,382,238	4,313,488
資産合計	10,926,922	10,704,092

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	694,330	601,791
電子記録債務	818,031	691,771
短期借入金	※２ 1,661,406	※２ 1,444,492
リース債務	61,305	71,733
未払法人税等	45,608	43,622
賞与引当金	161,220	159,870
役員賞与引当金	19,009	16,664
その他	427,880	420,014
流動負債合計	3,888,789	3,449,957
固定負債
長期借入金	※２ 1,079,162	※２ 1,022,670
リース債務	261,613	245,366
退職給付に係る負債	692,464	762,983
役員退職慰労引当金	77,778	93,310
役員株式給付引当金	－	2,296
資産除去債務	8,500	8,500
その他	197,677	206,613
固定負債合計	2,317,194	2,341,738
負債合計	6,205,983	5,791,695
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	85,474
利益剰余金	3,928,757	3,964,893
自己株式	△69,723	△109,333
株主資本合計	4,624,254	4,645,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,159	270,675
為替換算調整勘定	△12,474	△3,832
その他の包括利益累計額合計	96,685	266,843
純資産合計	4,720,939	4,912,397
負債純資産合計	10,926,922	10,704,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,243,040	7,657,790
売上原価	※１ 6,901,803	※１ 5,780,905
売上総利益	2,341,237	1,876,885
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	225,665	189,477
役員報酬	134,142	129,198
給料及び手当	503,615	482,035
賞与引当金繰入額	69,111	40,900
役員賞与引当金繰入額	19,059	16,664
退職給付費用	50,393	40,905
役員退職慰労引当金繰入額	20,812	15,532
研究開発費	※２ 128,432	※２ 150,609
その他	803,659	752,195
販売費及び一般管理費合計	1,954,888	1,817,515
営業利益	386,349	59,370
営業外収益
受取利息	96	98
受取配当金	26,537	21,841
受取家賃	23,103	28,185
持分法による投資利益	6,374	－
為替差益	2,514	－
物品売却収入	－	34,874
雇用調整助成金	－	43,072
その他	7,371	13,146
営業外収益合計	65,995	141,216
営業外費用
支払利息	38,805	36,950
持分法による投資損失	－	10,263
物品売却費用	－	24,688
その他	1,349	3,710
営業外費用合計	40,154	75,611
経常利益	412,190	124,975
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,558	※３ 38,047
投資有価証券売却益	－	5,627
出資金売却益	－	25,401
受取保険金	56,563	－
特別利益合計	65,121	69,075
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,785	※４ 1,211
投資有価証券売却損	－	1,262
投資有価証券評価損	15,365	－
災害による損失	※５ 15,942	－
特別損失合計	39,092	2,473
税金等調整前当期純利益	438,219	191,577
法人税、住民税及び事業税	119,871	97,370
法人税等調整額	11,561	△23,026
法人税等合計	131,432	74,344
当期純利益	306,787	117,233
親会社株主に帰属する当期純利益	306,787	117,233

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	306,787	117,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,676	161,516
持分法適用会社に対する持分相当額	48,841	8,642
その他の包括利益合計	※ △22,835	※ 170,158
包括利益	283,952	287,391
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	283,952	287,391

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,716,585	△69,723	4,412,082
当期変動額
剰余金の配当			△94,616		△94,616
親会社株主に帰属する当期純利益			306,787		306,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	212,172	－	212,172
当期末残高	704,520	60,700	3,928,757	△69,723	4,624,254

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	180,835	△61,315	119,520	4,531,602
当期変動額
剰余金の配当				△94,616
親会社株主に帰属する当期純利益				306,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,676	48,841	△22,835	△22,835
当期変動額合計	△71,676	48,841	△22,835	189,337
当期末残高	109,159	△12,474	96,685	4,720,939

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,928,757	△69,723	4,624,254
当期変動額
剰余金の配当			△81,099		△81,099
親会社株主に帰属する当期純利益			117,233		117,233
自己株式の取得				△66,611	△66,611
自己株式の処分		24,774		27,001	51,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24,774	36,135	△39,610	21,299
当期末残高	704,520	85,474	3,964,893	△109,333	4,645,554

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	109,159	△12,474	96,685	4,720,939
当期変動額
剰余金の配当				△81,099
親会社株主に帰属する当期純利益				117,233
自己株式の取得				△66,611
自己株式の処分				51,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161,516	8,642	170,158	170,158
当期変動額合計	161,516	8,642	170,158	191,457
当期末残高	270,675	△3,832	266,843	4,912,397

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	438,219	191,577
減価償却費	368,163	367,200
のれん償却額	21,812	21,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△272
受取利息及び受取配当金	△26,633	△21,939
支払利息	38,805	36,950
持分法による投資損益（△は益）	△6,374	10,263
災害損失	15,942	－
雇用調整助成金	－	△43,072
受取保険金	△57,902	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,525	△1,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,889	15,532
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,341	△2,345
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	2,296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56,234	70,519
固定資産除却損	949	1,211
固定資産売却益	△8,558	△38,047
出資金売却益	－	△25,401
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,365
投資有価証券評価損益（△は益）	15,365	－
売上債権の増減額（△は増加）	505,603	247,681
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,364	385,516
仕入債務の増減額（△は減少）	△241,057	△218,799
未収入金の増減額（△は増加）	43,457	△107,156
未払費用の増減額（△は減少）	△38,685	△15,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,362	51,972
その他	38,775	98,604
小計	1,031,358	1,023,125
利息及び配当金の受取額	26,633	21,939
利息の支払額	△39,332	△36,905
法人税等の支払額	△171,949	△85,489
災害損失の支払額	△41,463	－
雇用調整助成金の受取額	－	43,072
保険金の受取額	57,902	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	863,149	965,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2	△3
有形固定資産の取得による支出	△197,508	△160,917
有形固定資産の売却による収入	8,558	1,020
無形固定資産の取得による支出	△13,722	－
無形固定資産の売却による収入	－	37,605
投資有価証券の取得による支出	△21,966	△4,497
投資有価証券の売却による収入	－	10,517
短期貸付金の増減額（△は増加）	152	△2,014
長期貸付けによる支出	－	△600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,488	△118,889

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,000	△40,000
長期借入れによる収入	260,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△417,914	△633,406
自己株式の取得による支出	－	△14,836
配当金の支払額	△94,616	△81,099
リース債務の返済による支出	△76,882	△104,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347,412	△473,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	△501	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	290,748	373,106
現金及び現金同等物の期首残高	1,471,545	1,762,293
現金及び現金同等物の期末残高	1,762,293	2,135,399

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

3社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

眞保炉材工業株式会社

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

1社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社１社（ルミコ社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社が所有する一部資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　　ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　485,502千円

　原材料　　　　467,250千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品・製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

　当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した棚卸資産評価損は12,713千円であります。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　336,586千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
 

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	6,843,542千円	7,145,324千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,297,367千円	1,261,573千円
土地	39,835	39,835
計	1,337,202	1,301,408

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	918,000千円	514,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	626,900	509,300
計	1,544,900	1,023,300

※３　不動産信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未収入金	95,181千円	－千円
流動資産（その他）	19,909	－
建物及び構築物	577,270	－
土地	82	－
投資その他の資産（その他）	96,212	－

（注）2021年３月に信託契約が満了したため、当連結会計年度において信託を清算しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	8,694千円	12,713千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	128,432千円	150,609千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
工具器具備品	－千円	442千円
無形固定資産（その他）	8,558	37,605
計	8,558	38,047

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
建物及び構築物	163千円	736千円
機械装置及び運搬具	2,614	434
工具、器具及び備品	80	41
解体撤去費用等	4,928	－
計	7,785	1,211

※５　災害による損失

　前連結会計年度における災害損失は2018年９月の台風による損害額であり、建物・設備等の台風被害に対する原状回復費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△118,675千円	235,137千円
組替調整額	15,365	△4,365
税効果調整前	△103,310	230,771
税効果額	31,634	△69,255
その他有価証券評価差額金	△71,676	161,516
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	48,841	8,642
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	48,841	8,642
その他の包括利益合計	△22,835	170,158

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,409,040	－	－	1,409,040
合計	1,409,040	－	－	1,409,040
自己株式
普通株式	57,387	－	－	57,387
合計	57,387	－	－	57,387

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,616	70.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	81,099	利益剰余金	60.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,409,040	－	－	1,409,040
合計	1,409,040	－	－	1,409,040
自己株式
普通株式	57,387	26,900	20,400	63,887
合計	57,387	26,900	20,400	63,887

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末20,400株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加26,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,500株及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が当社から取得した20,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,400株は、当社が「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」に処分した20,400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	81,099	60.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,967	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金612千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,885,444	千円	2,258,553	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123,151		△123,154
現金及び現金同等物	1,762,293		2,135,399

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	5,200	4,855
１年超	11,449	5,932
合計	16,649	10,788

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,885,444	1,885,444	－
(2）受取手形及び売掛金	2,712,703	2,712,703	－
(3）電子記録債権	186,121	186,121	－
貸倒引当金(*)	△10	△10	－
	2,898,814	2,898,814	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	467,662	467,662	－
資産計	5,251,920	5,251,920	－
(1）支払手形及び買掛金	694,330	694,330	－
(2）電子記録債務	818,031	818,031	－
(3）短期借入金	1,048,000	1,048,000	－
(4) 長期借入金	1,692,568	1,693,527	959
負債計	4,252,929	4,253,888	959

(*)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,258,553	2,258,553	－
(2）受取手形及び売掛金	2,452,119	2,452,119	－
(3）電子記録債権	199,024	199,024	－
貸倒引当金(*)	△10	△10	－
	2,651,133	2,651,133	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	696,771	696,771	－
資産計	5,606,457	5,606,457	－
(1）支払手形及び買掛金	601,791	601,791	－
(2）電子記録債務	691,771	691,771	－
(3）短期借入金	1,008,000	1,008,000	－
(4) 長期借入金	1,459,162	1,461,134	1,972
負債計	3,760,724	3,762,696	1,972

(*)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	95,920	95,920
関係会社出資金	322,605	351,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,885,444	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,712,703	－	－	－
電子記録債権	186,121	－	－	－
合計	4,784,268	－	－	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,258,553	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,452,119	－	－	－
電子記録債権	199,024	－	－	－
合計	4,909,696	－	－	－

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,048,000	－	－	－	－	－
長期借入金	613,406	356,492	269,170	234,800	111,500	107,200
合計	1,661,406	356,492	269,170	234,800	111,500	107,200

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,008,000	－	－	－	－	－
長期借入金	436,492	349,170	314,800	191,500	121,600	45,600
合計	1,444,492	349,170	314,800	191,500	121,600	45,600

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	382,244	203,427	178,817
	小計	382,244	203,427	178,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85,418	109,131	△23,713
	小計	85,418	109,131	△23,713
合計		467,662	312,558	155,104

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について15,365千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	668,565	270,494	398,071
	小計	668,565	270,494	398,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,206	40,400	△12,194
	小計	28,206	40,400	△12,194
合計		696,771	310,894	385,877

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	10,517	5,627	1,262
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10,517	5,627	1,262

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	795,200	437,600	（注）１
合計			795,200	437,600	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	437,600	288,000	（注）１
合計			437,600	288,000

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	636,230千円	692,464千円
退職給付費用	102,074	89,094
退職給付の支払額	△45,840	△18,575
退職給付に係る負債の期末残高	692,464	762,983

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	894,805千円	974,926千円
年金資産	△202,341	△211,943
	692,464	762,983
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	692,464	762,983
退職給付に係る負債	692,464	762,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	692,464	762,983

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度102,074千円　　　当連結会計年度89,094千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	24,538千円		29,468千円
役員株式給付引当金	－		703
退職給付に係る負債	314,552		335,234
貸倒引当金	94		3
賞与引当金	50,762		50,217
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,041
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	20,083		23,972
未払事業税	4,992		4,331
資産除去債務	2,603		2,603
その他	43,452		35,061
繰延税金資産小計	491,167		510,778
評価性引当額	△60,399		△58,570
繰延税金資産合計	430,768		452,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,367		△115,622
在外関係会社の留保利益	△1,585		－
繰延税金負債合計	△47,952		△115,622
繰延税金資産（負債）の純額	382,816		336,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2020年３月31日）					当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率		30.6％
			（調整）
			交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
			のれん償却額		3.5
			役員賞与		2.7
			住民税均等割		2.1
			評価性引当額の増減		△1.0
			持分法投資損益		1.6
			税額控除		△7.4
			株式取得関連費用		6.5
			その他		△0.4
			税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	8,500千円	8,500千円
期末残高	8,500	8,500

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫（土地を含む）を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,275,015	1,212,612
	期中増減額	△62,403	△48,450
	期末残高	1,212,612	1,164,162
期末時価		4,747,000	4,733,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（62,403千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（62,489千円）であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	299,941	304,907
賃貸費用	142,853	135,377
差額	157,088	169,530
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,740,223	3,096,759	406,058	9,243,040	－	9,243,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,656	－	－	100,656	△100,656	－
計	5,840,879	3,096,759	406,058	9,343,696	△100,656	9,243,040
セグメント利益	345,984	357,877	217,289	921,150	△534,801	386,349
セグメント資産	5,880,782	431,486	1,649,326	7,961,594	2,965,328	10,926,922
その他の項目
減価償却費	230,305	7,847	96,089	334,241	33,922	368,163
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223,541	10,318	－	233,859	15,829	249,688

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△534,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,965,328千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年4月１日  至  2021年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,727,671	2,519,367	410,752	7,657,790	－	7,657,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,784	－	－	70,784	△70,784	－
計	4,798,455	2,519,367	410,752	7,728,574	△70,784	7,657,790
セグメント利益	70,461	268,704	233,860	573,025	△513,655	59,370
セグメント資産	5,334,774	407,841	1,569,100	7,311,715	3,392,377	10,704,092
その他の項目
減価償却費	242,590	5,348	91,584	339,522	27,677	367,200
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	208,531	4,325	14,380	227,236	921	228,157

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△513,655千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額3,392,377千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	904,143	耐火物

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	全社・消去	計
当期末残高	－	261,750	－	261,750	－	261,750

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	全社・消去	計
当期末残高	－	239,938	－	239,938	－	239,938

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	3,492.71円
１株当たり当期純利益金額	226.97円

１株当たり純資産額	3,651.92円
１株当たり当期純利益金額	87.15円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株、当連結会計年度20,400株）。

　また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株、当連結会計年度20,400株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	306,787	117,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	306,787	117,233
期中平均株式数（千株）	1,352	1,345

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,720,939	4,912,397
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,720,939	4,912,397
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	1,352	1,345

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

　被取得企業の名称：日本ピーシーエス株式会社（以下「日本ピーシーエス」）

　事業の内容：塗装設備および塗装器具の製作販売等

②企業結合を行った主な理由

　日本ピーシーエスは 1966年（昭和41年）に設立された塗装設備等製作販売会社であり、主に自動車関連向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を行っております。当社も自動車関連産業を主要取引先としていることから、それぞれの技術・ノウハウ等を共有することで、自動車関連メーカー等との取引拡充を展望し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

　2021年４月５日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	489,000千円
取得原価		489,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40,415千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式分割）

　当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年６月30日を基準日として株式分割を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

　2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき５株の割合で分割いたします。

②　分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　 1,409,040株

　　株式分割により増加する株式数　　 5,636,160株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　 7,045,200株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　20,000,000株

③　日程

　　基準日公告日　　　　　　　　　2021年６月15日（火曜日）

　　基準日　　　　　　　　　　　　2021年６月30日（水曜日）

　　効力発生日　　　　　　　　　　2021年７月１日（木曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１株当たり純資産額	698.54円	730.38円

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益	45.39円	17.43円

(3) その他

　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,048,000	1,008,000	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	613,406	436,492	1.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	61,305	71,733	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,079,162	1,022,670	0.9	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	261,613	245,366	－	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,063,486	2,784,261	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	349,170	314,800	191,500	121,600
リース債務	60,638	50,802	49,740	51,074

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,838,854	3,692,890	5,643,268	7,657,790
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	34,737	82,331	181,235	191,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	17,794	45,218	111,174	117,233
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.23	33.61	82.64	87.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.23	20.39	49.03	4.50