当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を主因に厳しい状況が続きましたが、輸出の増加や生産の持ち直しなどにより、企業収益の減少幅は縮小しています。先行きについては、感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで改善基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感から改善ペースは緩やかなものにとどまると見込まれております。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、輸出及び生産が前年比増加に転じるなど回復の兆しが見られるものの、半導体需給問題等もあり先行きは予断を許さない状況にあります。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産が昨年７月以降前月比増加に転じましたが、前年同月比では依然として減少が続いており、総じて厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは感染症に対し十分に警戒しながら工場の操業を継続し、また営業と技術が一体となって主力製品や新製品の拡販活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は避け難く、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億４千３百万円と前年同四半期比20.5％減少いたしました。利益面でも、営業利益は６千３百万円（前年同四半期比80.0％減）、経常利益は１億１千８百万円（前年同四半期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千１百万円（前年同四半期比53.6％減）と大きく減少いたしました。
①事業の分野別業績
鋳造市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売台数の減少に伴い、第２四半期にかけて自動車関連産業のお客様の操業度が低下したことを主因に、溶解設備に用いられる耐火物の売上が減少いたしました。特に、黒鉛坩堝、不定形耐火物等の製品の売上が大きく減少しております。この結果、売上高は25億７百万円（売上高比率44.4％）と前年同四半期比17.2％減少いたしました。
鉄鋼市場においては、世界的な供給過剰を背景に、国内鉄鋼業界における製鉄所の再編が加速し、また一部高炉の一時休止（バンキング）が実施されております。特に、当期は当社が主としてメンテナンスを担当している高炉の休止の影響が大きく、流し込み樋材などの耐火物売上が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延するなかで、海外からのロイヤリティ収入も減少しております。この結果、売上高は６億５千６百万円（売上高比率11.6％）と大きく減少（前年同四半期比41.3％減少）いたしました。
溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進みましたが、第２四半期にかけて自動車関連産業のお客様の低操業が続き、新設溶解炉等の売上が減少いたしました。一方、定期的な請負工事の売上は増加し、また焼却炉の炉修工事を中心とする環境市場向けもほぼ前年並みと堅調に推移いたしました。この結果、売上高は18億５千７百万円（売上高比率32.9％）と前年同四半期比10.8％の減少に止まりました。
海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が大幅に減少いたしました。輸出売上については、中国向けの定形耐火物製品が増加したものの、韓国向けのサーモチューブが大きく減少いたしました。この結果、売上高は３億１千５百万円（売上高比率5.6％）と前年同四半期比44.6％減少いたしました。
不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は３億９百万円（売上高比率5.5％）と前年同四半期比1.0％増加いたしました。
②セグメントの業績
セグメント別の売上高は、耐火物等事業が34億５千６百万円（売上高比率61.2％）と前年同四半期比22.2％減少し、営業利益は３千９百万円と前年同四半期比87.2％減少いたしました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業は18億７千８百万円（売上高比率33.3％）と前年同四半期比20.1％減少し、営業利益は２億１千５百万円と前年同四半期比19.8％減少いたしました。不動産事業は３億９百万円（売上高比率5.5％）と前年同四半期比1.0％増加し、営業利益は１億７千６百万円と前年同四半期比8.5％増加いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比３億５千８百万円（5.5％）減少し、61億８千６百万円となりました。主として、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２千５百万円（0.6％）減少し、43億５千７百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億８千３百万円（3.5％）減少し、105億４千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比４億６千９百万円（12.1％）減少し、34億２千万円となりました。主として、電子記録債務の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比２千万円（0.9％）減少し、22億９千７百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１億６百万円（2.2％）増加し、48億２千７百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億１千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。