当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続きましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感は改善しました。先行きについては、世界的な景気回復を背景として業績の改善に向かうとみられますが、サプライチェーンを通じた景気の下振れリスクへの懸念もあって、不透明な状況が続く見込みであります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、前年度低水準の反動から普通車の販売及び生産は前年比増加となりましたが、半導体の供給不足の影響等による減産の動きもあって回復ペースは緩やかとなる見通しであります。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年同月比で増加しているものの、中国の粗鋼生産が依然として高水準を維持していることから、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億７百万円と前年同四半期比19.3％増加いたしました。利益面では、営業利益は１億５千８百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は１億８千３百万円（前年同四半期比860.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千４百万円（前年同四半期比176.2％増）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主として不定形耐火物及び鋳物材料の販売増加により、売上高20億８千８百万円（売上高比率47.4％）と前年同四半期比9.9％増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉の再稼働により、売上高５億１千２百万円（売上高比率11.6％）と前年同四半期比13.8％増加いたしました。
工業炉事業は、炉修工事が前年比増加し、売上高３億１千８百万円（売上高比率7.2％）と前年同四半期比19.8％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定的に受注を確保し、売上高９億６千万円（売上高比率21.8％）と前年同四半期比10.9％増加いたしました。
不動産事業は、太陽光の売電減少により、売上高２億４百万円（売上高比率4.6％）と前年同四半期比2.3％減少いたしました。
塗料循環装置事業は、売上高３億２千３百万円（売上高比率7.4％）となりました（第１四半期連結会計期間に日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります）。
②セグメントの業績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は25億５千２百万円（売上高比率57.9％）と前年同四半期比15.8％増加し、営業利益は１億４千１百万円（前年同期 営業損失１千９百万円）となりました。エンジニアリング事業の売上高は13億２千６百万円（売上高比率30.1％）と前年同四半期比3.8％増加し、営業利益は１億５千２百万円と前年同四半期比7.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は２億４百万円（売上高比率4.6％）と前年同四半期比2.3％減少し、営業利益は１億２千６百万円と前年同四半期比4.2％増加いたしました。その他事業の売上高は３億２千３百万円（売上高比率7.4％）、営業利益は１千４百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比６億９千５百万円（10.9％）増加し、70億８千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１億１千１百万円（2.6％）増加し、44億２千４百万円となりました。主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億６百万円（7.5％）増加し、115億１千万円となりました。日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、現金及び預金、電子記録債権、原材料など多くの資産項目が増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比３億３千１百万円（9.6％）増加し、37億８千１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比２億８千３百万円（12.1％）増加し、26億２千５百万円となりました。
資産項目と同様に、日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、買掛金、借入金などの負債項目が増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１億９千１百万円（3.9％）増加し、51億３百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比４億８千５百万円増加し、23億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億１百万円、減価償却費１億７千万円などにより４億７千５百万円の収入となりました。（前年同四半期は２億３千８百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億１千８百万円などにより２億３千５百万円の支出となりました。（前年同四半期は３千３百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億９千７百万円などにより６千５百万円の支出となりました。（前年同四半期は１億４千４百万円の支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
１．持分法適用関連会社設立の目的
当社は、更なる成長が期待できる中国市場において、当社の強みが活かせる耐火物市場への参入を図るため、技術ライセンス提携先である啓東久精耐火材料有限公司、正英日坩燃焼設備有限公司と共に、啓東久精耐火材料有限公司のリソース（工場、人材、販売網）を活用し、耐火物市場において競争力のある製品の製造販売を行う事を目的とし、中国江蘇省に持分法適用関連会社を設立することを決定いたしました。
２．持分法適用関連会社の概要
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（１） 名称 |
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司 （英語表記 Jiujing Nikkan (Jiangsu) New Material Technology Co., Ltd.）（予定） |
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（２） 所在地 |
中華人民共和国江蘇省南通市啓東市 |
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（３） 代表者役職・氏名 |
董事長 徐 培強（啓東久精耐火材料有限公司董事長） |
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（４） 事業内容 |
耐火材の製造、販売、保守及び顧客へのサポート業務 |
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（５） 登録資本金 |
3130万元（539百万円）（予定） |
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（６） 決算期 |
12月 |
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（７） 出資比率 |
啓東久精耐火材料有限公司 61.7％、日本坩堝株式会社 33.5％ 正英日坩燃焼設備有限公司 4.8％ |
３．持分法適用関連会社設立の日程
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（１） 当社取締役会決議日 |
2021年9月28日 |
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（２） 設立予定年月 |
2021年12月（予定） |
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（３） 操業開始予定年月 |
2021年12月（予定） |