第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,258,553

2,819,870

受取手形及び売掛金

2,452,119

受取手形、売掛金及び契約資産

2,586,658

電子記録債権

199,024

299,116

商品及び製品

485,502

456,024

仕掛品

207,690

229,388

未成工事支出金

8,858

12,735

原材料及び貯蔵品

498,346

617,533

未収入金

213,799

21,885

その他

66,723

42,502

貸倒引当金

10

10

流動資産合計

6,390,604

7,085,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,501,530

1,466,860

機械装置及び運搬具(純額)

462,042

442,833

工具、器具及び備品(純額)

78,238

79,248

土地

119,850

119,851

リース資産(純額)

305,928

263,975

有形固定資産合計

2,467,588

2,372,769

無形固定資産

 

 

のれん

239,938

282,367

その他

74,842

62,757

無形固定資産合計

314,780

345,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

792,691

910,734

関係会社出資金

351,902

376,318

繰延税金資産

336,586

308,931

保険積立金

6,240

46,746

その他

43,701

64,341

投資その他の資産合計

1,531,120

1,707,073

固定資産合計

4,313,488

4,424,968

資産合計

10,704,092

11,510,674

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

601,791

665,562

電子記録債務

691,771

722,646

短期借入金

1,444,492

1,593,094

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

71,733

69,694

未払法人税等

43,622

81,598

賞与引当金

159,870

202,836

役員賞与引当金

16,664

20,890

その他

420,014

405,082

流動負債合計

3,449,957

3,781,404

固定負債

 

 

社債

40,000

長期借入金

1,022,670

1,266,201

リース債務

245,366

229,146

役員退職慰労引当金

93,310

111,196

退職給付に係る負債

762,983

765,389

役員株式給付引当金

2,296

4,764

資産除去債務

8,500

21,461

その他

206,613

187,322

固定負債合計

2,341,738

2,625,482

負債合計

5,791,695

6,406,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

704,520

704,520

資本剰余金

85,474

85,474

利益剰余金

3,964,893

4,048,827

自己株式

109,333

109,343

株主資本合計

4,645,554

4,729,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270,675

353,868

為替換算調整勘定

3,832

20,441

その他の包括利益累計額合計

266,843

374,310

純資産合計

4,912,397

5,103,788

負債純資産合計

10,704,092

11,510,674

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,692,890

4,407,185

売上原価

2,823,669

3,112,379

売上総利益

869,221

1,294,805

販売費及び一般管理費

875,420

1,136,326

営業利益又は営業損失(△)

6,199

158,479

営業外収益

 

 

受取利息

34

30

受取配当金

12,562

9,247

受取家賃

13,550

13,600

持分法による投資利益

142

物品売却収入

34,412

雇用調整助成金

16,305

8,577

その他

5,006

9,919

営業外収益合計

81,869

41,517

営業外費用

 

 

支払利息

15,360

15,209

持分法による投資損失

14,443

為替差損

1,570

418

手形売却損

52

59

物品売却費用

24,429

その他

689

693

営業外費用合計

56,543

16,380

経常利益

19,127

183,615

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18,828

固定資産売却益

38,047

出資金売却益

25,401

特別利益合計

63,448

18,828

特別損失

 

 

固定資産除却損

244

908

投資有価証券売却損

460

特別損失合計

244

1,368

税金等調整前四半期純利益

82,331

201,075

法人税、住民税及び事業税

37,735

85,892

法人税等調整額

622

9,717

法人税等合計

37,113

76,174

四半期純利益

45,218

124,900

親会社株主に帰属する四半期純利益

45,218

124,900

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

45,218

124,900

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,808

83,193

持分法適用会社に対する持分相当額

4,147

24,273

その他の包括利益合計

31,661

107,467

四半期包括利益

76,879

232,367

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76,879

232,367

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

82,331

201,075

減価償却費

178,502

170,053

のれん償却額

10,906

21,573

貸倒引当金の増減額(△は減少)

272

受取利息及び受取配当金

12,596

9,277

支払利息

15,360

15,209

持分法による投資損益(△は益)

14,443

142

助成金収入

16,305

8,577

固定資産売却益

38,047

投資有価証券売却損益(△は益)

18,368

出資金売却益

25,401

売上債権の増減額(△は増加)

328,126

17,978

棚卸資産の増減額(△は増加)

226,796

7,918

仕入債務の増減額(△は減少)

504,215

15,754

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,510

23,608

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,049

9,086

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,848

626

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,083

5,120

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

861

2,468

固定資産除却損

244

908

保険積立金の増減額(△は増加)

3,457

1,779

未収入金の増減額(△は増加)

7,329

191,913

その他

9,932

61,368

小計

269,361

521,745

利息及び配当金の受取額

12,596

9,277

利息の支払額

15,487

16,455

法人税等の支払額

44,078

47,473

助成金の受取額

16,305

8,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,697

475,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

68,427

47,124

有形固定資産の売却による収入

1,020

無形固定資産の売却による収入

37,605

投資有価証券の取得による支出

2,417

2,224

投資有価証券の売却による収入

60,073

定期預金の増減額(△は増加)

30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

218,786

短期貸付けによる支出

112

短期貸付金の回収による収入

970

2,005

長期貸付けによる支出

1,900

長期貸付金の回収による収入

240

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,261

235,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,000

223,332

長期借入れによる収入

200,000

525,000

長期借入金の返済による支出

212,310

297,250

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

14,836

10

配当金の支払額

81,099

40,966

リース債務の返済による支出

52,131

18,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

144,376

65,254

現金及び現金同等物に係る換算差額

647

97

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,707

174,502

現金及び現金同等物の期首残高

1,762,293

2,135,398

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,824,000

2,309,900

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

 2021年4月5日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,998千円増加し、売上原価は34,494千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,504千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

荷造運搬費

89,978千円

100,577千円

役員報酬

66,670

74,722

給料及び手当

243,455

309,827

賞与引当金繰入額

40,404

98,317

役員賞与引当金繰入額

9,686

17,051

役員株式給付引当金繰入額

861

2,468

退職給付費用

20,299

20,652

役員退職慰労引当金繰入額

8,048

9,086

研究開発費

74,426

103,596

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

1,947,151千円

2,819,870千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△123,151

△509,969

現金及び現金同等物

1,824,000

2,309,900

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

81,099

60.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,967

30.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,205,179

1,278,137

209,574

3,692,890

3,692,890

3,692,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,940

27,940

27,940

27,940

2,233,119

1,278,137

209,574

3,720,830

3,720,830

27,940

3,692,890

セグメント利益又は損失(△)

19,168

142,671

121,475

244,978

244,978

251,177

6,199

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,177千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,552,544

1,326,209

204,666

4,083,421

323,763

4,407,185

4,407,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,500

53,500

53,500

53,500

2,606,044

1,326,209

204,666

4,136,921

323,763

4,460,685

53,500

4,407,185

セグメント利益

141,486

152,624

126,632

420,744

14,880

435,624

277,145

158,479

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が46,998千円増加し、セグメント利益が12,504千円増加しております。

 

 第1四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年4月5日に行われた日本ピーシーエス株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、資産除去債務に12,961千円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算出した金額51,041千円から、12,961千円増加し、64,002千円となりました。

なお、のれんの償却期間は3年であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

 鉄鋼

512,210

512,210

512,210

 鋳造

1,893,619

194,776

2,088,395

2,088,395

 工業炉

318,114

318,114

318,114

 環境・工事

146,714

813,319

960,033

960,033

 その他

54,098

54,098

323,763

377,862

 顧客との契約から生じる収益

2,552,544

1,326,209

54,098

3,932,853

323,763

4,256,617

 その他の収益

150,567

150,567

150,567

 外部顧客への売上高

2,552,544

1,326,209

204,666

4,083,421

323,763

4,407,185

  (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

6円72銭

18円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

45,218

124,900

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

45,218

124,900

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,726

6,725

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間102,000株、当第2四半期連結累計期間102,000株)。

3 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。